市議会 より「さくら」第45号　議員全員協議会

議員全員協議会

市から全議員へ重要な取り組みが説明されました。

廿日市・大野・佐伯の3つのごみ処理施設を1つに

　次期一般廃棄物処理施設の整備については、26年度から整備に向けた生活環境影響調査や基本計画等に着手し、現在、取りまとめの段階です。
　また、大竹市から申し入れのあった可燃ごみの広域処理は、慎重に検討・協議した結果、両市が協力して進めていきます。

27年度の取り組み

●施設の設計・整備および運転管理を一括して行う特別事業者を選定

●生活環境影響調査継続

●災害廃棄物の円滑かつ適正処理を推進するための処理計画を策定

●広域処理を行うための循環型社会形成推進地域計画の変更作業

●処理施設の集約化にあわせて、新ごみ処理システムを検討

議員からの質疑

質問敷地が狭いが、必要な性能は確保できるのか。

答弁新たに隣接の緑地、広ガス用地を確保し、その敷地の中で高性能な施設を求めていきたい。

新機能都市開発構想の調査検討報告

新都市活力創出拠点としての調査

　平良（へら）、佐方地区の山林150haを整備検討区域とし、造成工事に伴う工事等の積算および分譲価格等に係る試算とともに、将来の税収を含めた経済性、事業採算性について検証し、事業の実施判断材料とするものです。
　150haの内、宅地面積を26.7haとしており、総事業費は130億円と見込んでいます。1平方メートルの単価は4万9千円と試算されており、これは1平方メートル当たりの事業費を上回っていることから、収支は確保できるという説明でした。

26年度調査検討内容

●社会経済環境および企業立地動向の検証

●立地特性の把握およびまちづくりにおける整合性、妥当性の検証

●開発条件の整理

●工事費等の積算および分譲価格のシミュレーション

●実施判断のために考慮すべき要素の整理と現状分析

議員からの質疑

質問経済動向を見誤れば大変なことになる。事業を急いで進める理由は何か。

答弁調査では需要はあると見込んでいる。本市としても供給の場の確保は必要と考えている。

質問相当のリスクを抱える事業であるとしか思えないが認識しているか。

答弁企業動向調査では予想以上に企業の動きがある。事業を進めていくにあたっては、民間活力の導入などを検討し、リスクを最小限に留める手法をとりたい。

調査対象企業業種別地方別集計表

業種＼地方	関東	中部	関西	中国	四国	九州	合計
製造業	1348	736	1099	387	207	478	4255
情報通信業	1092	63	112	34	9	52	1362
卸売業、小売業	74	22	31	12	6	25	170
学術研究、専門・技術サービス業	880	61	154	41	19	58	1213
合計	3394	882	1396	474	241	613	7000

地方別回答結果集計表

区分＼地方	関東	中部	関西	中国	四国	九州	合計	備考
有効回答	2147	584	973	380	191	502	4777	回答率　68.2パーセント
未回答等	1247	298	423	94	50	111	2223
合計	3394	882	1396	474	241	613	7000

投資意向地方別集計表

区分＼地方	関東	中部	関西	中国	四国	九州	合計
ある	73	25	48	16	10	14	186
可能性はあるかもしれない	28	7	12	7	6	11	71
合計	101	32	60	23	16	25	257

　※数値は複数回答の集計