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市議会だより「さくら」第44号 一般質問

ページID:0036092掲載日:2025年1月20日更新印刷ページ表示

議員のQ&市のA 一般質問

一般質問とは?

皆さんの生活にかかわる大切な内容について、議員が市に対して質問を行います。
あなたが関心をもった質問はありますか?

質問議員20名 

質問53項目

松本 太郎(まつもと たろう) 議員

まちの羅針盤を示せ

質問

市の現状を見れば、なんとか前に進んでいるように見えるが、税収や交付税が減り続ける中で、将来に向けてこの状況が好転する兆しや材料が全く見えていない。到達すべき先も示さないまま、走り続けることは、まちの持続可能性を危うくするだけだ。先ずは、まちの羅針盤が必要と考える。
 そこで、第6次総合計画は、本市の進むべき方向を明確に示す羅針盤となり得るのか。

答弁

人口減少問題や少子高齢化、就労などの社会問題に対して、あるべき将来像を実現するための4つの柱として「くらしを守る」、「人を育む」、「資源を生かす」、「新たな可能性に挑む」を定め、進むべき方向性を明確にしたものである。

その他の質問

・土地資源の活かし方

・将来の行政リスクへの備え

林  忠正(はやし ただまさ) 議員

職員のフレックス勤務制度の導入を

質問

27年1月から窓口業務を民間委託し、市民サービスは保証されるので、職員にフレックス勤務制度を導入して、ワークライフバランスを図り、労働時間を縮減させるとともに、生産性を向上させてはどうか。

答弁

政府は、女性活躍を促進し、育児・介護とキャリアアップの両立を目指す職員を後押しするため、一般職にもフレックスタイム制を拡大する検討に入った。本市も職員の健康維持やワークライフバランスの観点などから、職員の長時間勤務の縮減には重点的に取り組んでおり、弾力的な勤務時間制度の導入は一つの手法だと考える。今後、国の法改正等を注視しながら、行政サービスに支障を生じることのないように検討する。

その他の質問

・特定健診の受診率

・地方創生制度への対応

岡本 敏博(おかもと としひろ) 議員

けん玉条例で世界に向って発信を

質問

伝統や特色のある文化、魅力ある廿日市を発信し、観光や産業の振興、教育や健康づくり、郷土愛の醸成などを推進するため、けん玉条例を制定し、けん玉発祥の地「はつかいち」を声高らかに、世界に向かって発信すべきと思うがどうか。

答弁

さまざまな活用方法やけん玉の持つ地域資源としての魅力を広く情報発信をすることについては、行政と市民が連携しながら取り組むことが重要であると考えている。
 本市が「けん玉発祥の地」であることを広く世界に伝え、けん玉をまちづくりのシンボルとして定着させる効果的な方法を検討していきたい。

その他の質問

・第6次総合計画

・佐伯高校の応援策

・一般廃棄物の広域処理

北野 久美(きたの くみ) 議員

組織内で最大限の改善努力を

質問

本市ではここ数年、一定の職員数を維持する中で、業務の民間委託が行なわれている。このことは、かたちを変えた増員であり、この先税収の増加が難しく、予算規模の縮小を考えていかなければならない中、相反した取り組みである。これ以上の人員削減が困難ならば、民間委託を行う前に、まずは組織体制や職員の働き方を見直し、柔軟に対応できる体制をつくることが先決であると考えるが、見解を問う。

答弁

社会情勢の変化に伴う行政課題への的確な対応や、住民サービスの維持・向上を図るため、必要な職員数を確保しつつ、効率的でスリムな組織体制を目指し、業務の執行体制や職員配置などについて、毎年度見直しを行っている。

広畑裕一郎(ひろはた ゆういちろう) 議員

安心安全な避難施設の確保を

質問

避難所の在り方について25年度に法律が改正された。安全な避難施設確保は市の責務であり、市民の命を守るために重要な備えだが、現状は不十分と認識し次の点を問う。現在指定の避難施設は危険警戒区域の中にもあるのではないか。

答弁

現在、避難施設および追加施設を合わせて85箇所を指定している。災害危険箇所にある避難所は53箇所、危険箇所に入っていないのは32箇所である。

再質問

災害基本法に準ずる避難所確保のスケジュールを示せ。

再答弁

現在「情報発信から避難行動までの仕組み」の見直しに取り組んでいる。今年度中に改定に伴う避難所を見直し、県立高校追加指定に取り組み、その後、民間施設の活用についても検討したい。

その他の質問

・認知症の早期発見

・市の花を「バラ」に

堀田 憲幸(ほった のりゆき) 議員

山林資源で産業を生み雇用を

質問

国は新戦略として『地域の特性を活かした事業を応援する制度』即ち、地方創生事業を展開する。豊富な山林資源を生かす絶好の機会だ。
 第6次総合計画の重要施策の一つに位置付け、市全体で取り組むべきと思うがどうか。

答弁

本市としても、人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、中山間地域をはじめ、地域が直面する課題解決に向けた施策が必要である。第6次総合計画の基本構想案においては、4つの方向性の一つに「資源を生かす」を掲げている。海産物・農作物や森林資源などの地域資源があり、これら資源を産業振興分野と連携し多面的な活用を図り、本市の施策に繋がるよう、総合計画の基本計画に盛り込みたい。

その他の質問

・地域の拠点を創れないか

山田 武豊(やまだ たけとよ) 議員

空調更新に併せ経費削減を

質問

市役所、文化センター、またサンチェリーなどの冷暖房設備は耐用年数をむかえ、更新時期である。現在の設備は対流式だが、輻射式の導入によりイニシャル・ランニングコストともに大幅に経費削減が見込める。輻射式の導入も見据えて調査することを提言するがどうか。

答弁

本庁舎の空調機器に必要なフロンガスが2020年に生産中止になることもあり、機器の更新と併せ、冷暖房システム全体についての検討を行う必要がある。検討の際は、現行の対流式空調のみならず、新しい方式である輻射式空調についても、費用対効果やメンテナンスの面など研究し、最適なシステムを検討したい。

その他の質問

・定住施策

・合併の検証

・大野支所跡地の賑わい創出

佐々木雄三(ささき ゆうそう) 議員

旧宮島支所跡地利用について

質問

旧宮島支所跡地利用の今後の方向性について問う。

答弁

支所の跡地については、平成22年に旧宮島支所再活用協議会の要望を受け、方向性を検討した。その後、地元代表者と意見調整をし、地域住民や来島者ニーズを盛り込んだ利用計画をまとめた。新施設は、各種法規制に対処し、32年度までに建設予定である。

再質問

宮島には避難場所がない今、32年完成より、もう少し早くなる方法はないか。

再答弁

解体等さまざまな問題があるが、期限通り完成するよう努める。

その他の質問

・新税の導入検討

・宮島美術館の建設

小泉 敏信(こいずみ としのぶ) 議員

臨時・非常勤職員の待遇改善を

質問

臨時・非常勤職員は行政の下支えをしている割に、待遇が低い。以前の質問で、改善を検討していると聞いているが、今後の見通しについて問う。
 また、保育士と給食調理員については、常勤職員と同等の仕事をしている。特に、保育士については、クラス担任も務めており、常勤職員との待遇には格段の違いがある。早急な改善が必要と思うが市の考えを問う。

答弁

臨時・非常勤職員の待遇については、新たな有給休暇として夏季厚生休暇を付与するなど改善に努めている。保育現場においては、26年7月の総務省通知も踏まえ、勤務形態や内容に応じて、現行の1ケ月空けるルールを見直す方向で、職員団体と調整している。

その他の質問

・公契約条例の制定

・新機能都市開発の進捗状況

栗栖 俊泰(くりす としやす) 議員

子ども医療費助成拡充は可能か

質問

少子化の進む中、働きながら子育てする世代への支援策として、「子ども医療費助成制度」の拡充が切望されている。
自己負担と公費負担のバランスを図ることで、対象年齢の拡大が可能になると考えるが、本市の考え方について問う。

答弁

本市では県内に先駆け、自己負担の無料化と対象年齢の引き上げを実施してきた。
自己負担無しで対象年齢を小学6年まで拡充した場合、年間1億円以上の財政負担が新たに生じることとなる。
厳しい財政状況での対象年齢拡大は、一部負担金導入を含めた制度見直しが必要であり、子育て支援などと総合的に勘案した検討が必要である。

その他の質問

・高齢者福祉施策

・障がい者施策

角田 俊司(かくだ しゅんじ) 議員

津波の最大の高さは

質問

南海トラフ巨大地震時の最大潮位と、津波到達範囲について、市民にもっと判りやすい説明が必要ではないか。

答弁

南海トラフ巨大地震で、最大クラスの津波を想定した場合、現状の水面から1.6m上がる。満潮時で大潮等の不利な条件を加味するとプラス2.0mであるから、津波最大高さは3.6m。最大高さの津波が到達する時間は、約3時間半後と、予測されている。

その他の質問

・観光施設の整備

・生活保護

中島 康二(なかしま こうじ) 議員

市民マイナンバーは来年1月に運用開始

質問

マイナンバー法(※)は、来年1月から運用が開始され、今年10月にはすべての国民に12桁のマイナンバー(個人番号)の「通知カード」が送付される。一生使うもので、社会保障や税等の行政手続きで利用ができ、行政の効率化や利便性を高められるとされているが、進捗状況等について問う。

答弁

既にコンピュータや住民基本台帳および地方税と福祉等のシステム整備や連携を始めている。システム改修費用等は、26年度約2700万円、27年度約9000万円を見込んでいるが、国から約70パーセントの補助金が見込まれている。市民にはポスター等で広報を行い、来年1月からの運用に備えたい。

※マイナンバー(個人番号)法とは、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の通称で、社会保障・税番号制度。

大崎 勇一(おおさき ゆういち) 議員

学校支援地域本部の推進について

質問

平成26年度教育委員会事務の点検・評価報告書によると、4分の1の生徒は数学の基礎学力が定着していない。また、半数以上の生徒が学校の復習をしていない。何らかの手段を講じて、これらの数値を上げる必要がある。地域の力をお借りするため、学校支援地域本部を市内の全中学校に一日も早く設置すべきだ。

答弁

学校支援地域本部が現在設置されている学校においては、学校の要望を受け、地域が学校の教育活動を支援している。その中で、いくつかの地域では、放課後等も学習支援を行う動きも出てきている。
 教育委員会としては、30年度までには、市内すべての小中学校に設置したいと考えている。

その他の質問

・「がん教育」の推進

井上佐智子(いのうえ さちこ) 議員

宮島メープルライナーの利便性を

質問

杉之浦地域の方は、桟橋から杉之浦行きのダイヤが12時5分の次は15時15分で大変な不便を強いられている。また杉之浦から桟橋行きは10時34分、13時19分、15時29分で便数が少ない。さらに西の便は水族館までで、網之浦の市営住宅の方は不便を強いられている。また杜の宿の利用者が乗ることで、お年寄りが乗車できないこともある。今後、メープルライナーの利便性を高める考えはないか。

答弁

メープルライナーの利用者数の6割が観光客等で、一定の収益を確保している。市としては、運行支援を行う立場として住民の声を伝え、生活交通の利便性向上につながるよう調整したい。

その他の質問

・広島大規模災害の教訓

・学校給食の安全性

・男女共同参画推進条例の制定

藤田 俊雄(ふじた としお) 議員

大野給食センター建設について

質問

大野給食センターの突然の建設計画発表には、驚きを隠せない。従来、本市の給食計画は、大野給食センターなしで対応するはずであった。建設計画自体に問題を含んでいるが、建設計画の現状と今後の予定について問う。

答弁

安全で安心な給食を安定的に提供できる施設環境を整えるため、現在9つある施設を5つに集約する整備方針を踏まえ、基本構想の策定に取り組んでいる。建設コスト、厨房機器コストは、約11億円と当初試算額よりも増額となった。維持管理費は年間9千9百万円である。施設整備スケジュールは、公設公営であれば、平成29年度中の供用開始を目途に取り組む。

その他の質問

・今後の財政運営

・マイナンバー制度

石塚 宏信(いしづか ひろのぶ) 議員

通学路安全対策推進について

質問

平成26年9月26日に発足した通学路安全推進会議と18年1月に設置された子どもの安全対策本部との関係は。

答弁

子どもの安全対策推進本部は市役所内の組織で、通学路安全推進会議は庁内組織に加え学校、PTA、警察、市県国の道路の管理者が一堂に会して協議するものとして発足した会議である。

再質問

通学路の安全に関する要望116箇所の対応について問う。

再答弁

提出された要望の中から、危険性が高い15箇所を抽出し、協議した結果、必要と思われる6箇所について合同点検を実施した。対応策については3月にHP等で公表。残りの110箇所は、今年度中か来年度以降に対応するかの検討を行っている。

その他の質問

・防災行政無線設備の運用

・弥山展望台

荻村 文規(おぎむら ふみき) 議員

自然に配慮し公共事業の質の転換を

質問

外国人観光客は、私達から見れば何気ない海岸線や山々、古民家の残る里山の風景などに大変魅力を感じ、全世界から訪れてくれている。電柱、電線の地中化や不要なコンクリート護岸の除去、そして歴史的建造物の近くや町家通り、旧西国街道などはアスファルトから石畳への転換が必要と考えるがどうか。

答弁

公共工事のあり方については、自然との調和、歴史や文化との共生を踏まえた整備方策が議論されてきている。こうしたことから周辺景観との調和、無電柱化や街路樹の整備など、積極的な景観形成に努めたい。特に宮島口は、宮島の玄関口としてふさわしい景観形成を、地域と一体となって進めていきたい。

山本 和臣(やまもと かずおみ) 議員

児童生徒の安心・安全を確保せよ

質問

友和小の外壁は剥がれ落ち、佐伯中の水道水が基準の5倍以上の鉄さびを検出しても財源不足を理由に抜本的対策を行わない市と教育委員会の対応は不誠実だ。玖島小を廃校にし、計画になかった大野給食センターに簡単に11億円も計上しようとする事は児童生徒の健全な心身育成の事業を行っていない事にならないか。

答弁

友和小について対応した結果、見た目が悪くなったが、根本的な改修には費用がかかるので、当面は点検などで対応する。佐伯中の水については、給水管の老朽化によるが、建物内外の給水管の改修になるので、先ずは浄水器を設置する。安全な学校確保は優先度が高いので出来る所から改善したいと考える。

その他の質問

・ユニバーサルデザインの適用

・将来人口の数値目標

・新年度予算編成方針

植木 京子(うえき きょうこ) 議員

さくらバスの値上げは失敗 改善を

質問

さくらバスは交通弱者と交通渋滞対策の理念のもと、福祉・環境優先のワンコインバスとして誕生した。おおのハートバスも同様だ。しかし値上げ以来、8月に部分改善した後も利用客は西循環が半減したまま、東循環は4分の3に減ったままだ。値上げは大失敗だ。値下げと総合病院への乗り入れを求めるがどうか。

答弁

料金については、利用し易い運賃体系の構築に向け広電と継続して協議し、早期解決に向け努力したい。
 東循環の総合病院への接続や総合病院への乗り入れは、実証運行の開始に合わせ中止した。総合病院および広電と協議し、どういう対応が可能か検討をしたい。3月には一定の方向が出せると考える。

その他の質問

・住宅リフォーム助成制度

高橋みさ子(たかはし みさこ) 議員

時間外勤務を削減せよ

質問

平成25年度の時間外勤務の最長は一年間1280時間、最高支給額は396万円であった。勤務管理の面、本人の健康面からも許されることではない。市長は、この現状をどう捉えているか。また、今年度の状況はどうか。

答弁

現状は把握している。大きな問題と捉え、縮減対策のための委員会を設置した。今年度もさまざまな対策を講じているが、制度改正などで業務量が増加し、残業手当は予算より約1億2千万円増加する見込み。

再質問

昨年度は、補正予算が組まれないまま、決算額が予算を1億円以上も上回っていた。時間外勤務の状況が把握できない事は問題ではないか。

再答弁

今年度は、補正予算を組んだ。今後も見える化に努める。