市議会だより「さくら」第47号　一般質問

議員のQ&市のA　一般質問

一般質問とは？

　市の行う一般事務について議員が質問します。
　皆さんの生活にかかわる大切な質問です。
　あなたが関心をもった質問はありますか？

　質問議員18名　

　質問43項目

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

中山間地にもサイクリングロードを

質問

宮島パワートライアスロン大会が始まってから、佐伯地域には多くのロードバイク愛好者の方に訪れていただくようになった。市民センターや集会所の解放、駐輪設備やベンチの設置などでおもてなしはできないか。また、将来中山間地域にサイクリングロードの整備を検討してはどうか。

答弁

豊かな自然を満喫しながら、スポーツや、観光としてサイクリングを楽しまれる方が増加することも想定される中、休息場所の提供も含め、どのような取り組みができるか地域と共に研究したい。またサイクリングロードに関しては道路の大半は県道であり、県への働きかけも含め、内部でも研究してみたい。

その他の質問

・福祉施策について
・「地方版総合戦略」
・「地方人口ビジョン」について
・小学校跡地活用策について

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

市民間交流の移動手段に支援を

質問

本市には、魅力ある資源（自然や施設）が多数存在している。市民約11万7000人の新たな交流を生むためには、県道廿日市佐伯線と国道186号を交流軸として、都市部と中山間地域を結ぶ交通の移動手段の確保が必要である。
そこで市内、小・中学校をはじめ各種団体が、交流する際の交通の移動手段の確保、および補助制度等の支援策を講じる考えはないか。

答弁

交流を促進し施設の活性化を図るため、市民が訪れたいと思える魅力化に努め、効果的に情報発信する必要がある。地域間交流を促進するための取り組みという視点も踏まえ、交通移動手段を含め、どのような支援のあり方が効果的なのか検討したい。

林　　忠正（はやし　ただまさ）　議員

「マイバス意識」市民に醸成を

質問

先般、視察した富山県魚津市では、民間バスの撤退後、道路運送法第79条を適用し、地域NPO協議会で自家用有償運送業を運営している。利用者ニーズに柔軟な対応ができており、地域住民との運行負担割合の明確化による「マイバス意識」の醸成や、「バスサポーター制度」によるバス停周辺の環境整備など市職員の懸命な働きかけで利用者が確実に増加している。この様な取り組みについて考えを問う。

答弁

NPO法人等、地域主体による取り組みは、地域公共交通を確保していくうえで、今後、大きな役割を担うものと考える。地域の実情を踏まえ運行形態や支援のあり方、地域と連携した利用促進策を検討する必要がある。

その他の質問

・本市の地域包括ケアシステムの取り組みについて

・ゆめタウン廿日市について

広畑裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

天気予報の違和感解消に努めよ

質問

本市の気象庁観測所は佐伯地域の津田にあり、そのデータがテレビ等から配信され、市民の天気予報の主な情報源となっている。しかし、人口の約9割が暮らす沿岸部とは気象が大きく異なることがあり、戸惑いの声も多い。合併により広域化した本市として、観測点を広島市のように南部と北部の2地点とするなどの要望を行うべきではないか。

答弁

気象庁の観測所は気温・風向風速・日照時間は21キロ、降水量は17キロ間隔という基準のもとに設置され、県内に33箇所ある。現在のところ増設予定はないと聞いているが、「津田地区の天気が廿日市市全域の天気となるのはミスマッチである」という市民の声を伝えていきたい。

その他の質問

・ゆめタウン進出の影響について

・住民窓口サービスについて

・食育の推進について

北野　久美（きたの　くみ）　議員

持続可能な財政運営を

質問

国は効率化による財政支出の無駄削減の成果を、地方交付税額に反映する方針を示した。努力不足の自治体は減額される仕組みである。厳しい財政状況の中、効率的な行政運営を行うことは当然であるが、今後一層の改善努力が必要と考える。そこで次の点を問う。
(1)民間活力導入による効率化の成果および今後の取り組みは。
(2)今年度の組織改編は組織数増に伴い職員数も増え、効率化に反すると考えるがどうか。

答弁

(1)窓口サービスの民間委託により、新たな行政課題の対応や施策推進のため、福祉部門等に人的配置が可能となった。今後も導入拡大を検討する。
(2)5次総の総仕上げと重点施策推進のため、効率的で実行力のある組織体制を整備した。

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

これで良いのか市の契約

質問

これまで休日夜間の漏水対応業務は入札で決めていたが、本年度より随意契約となっている。契約の相手方はNPO法人『廿日市水道支援センター』となっており、今年1月に設立されたばかりの法人だ。法人の理事は市職員のOBで構成され、理事長は今年の春まで水道局長であった。社会通念上からもこの契約には疑問を持たざるを得ないが、いかにお考えか。

答弁

随意契約については、これまでいろいろな経緯があったものと考えるが、反省すべき状態である。今後は、職員モラルの向上に一層の努力をしていきたい。今後の契約のあり方については、関係者で協議、検討し、結論を出したい。

その他の質問

・住民自治について

山口　三成（やまぐち　みつなり）　議員

高齢者の見守りシステムの見直しを

質問

ひとり暮らしの高齢者等に対して、緊急時の安否確認の機能を持つ通報押しボタン方式は一方通行の観が否めないが、システム上問題はないのか見解を問う。

答弁

このシステムのみでの把握は不可能である。家族をはじめ、民生委員や地域住民に加え、山口県東部ヤクルト（株）と包括協定を締結し、郵便局職員にも協力を得られるよう協議中である。
協力員不足や協力員が高齢となり対応が難しくなってきており、システムの在り方も含め、体制の構築に取り組んでいく。

その他の質問

・高齢者が安心して暮らせる環境の整備の「地域における防災体制の充実」について

新田　茂美（にった　しげみ）　議員

効果的な農業就労支援を

質問

本市は、合併後自然豊かな環境にある。しかし、高齢化が進み、耕作の存続が難しくなっている。耕作可能な土地は十分にあるなか、本市も就農支援を行っているようであるが、その効果はなかなか見えてこない。そこで、今後の方向性と対応について問う。

答弁

新規就農を志す者は、さまざまな思いがあり多種多様である。経営規模に応じた農地の確保や移り住みたくても住む家が見つからないなど課題がある。今後も多様な担い手の育成を念頭に、新たな研修の仕組みを作るとともに、「人・農地プラン」を作成して定住施策と連携し、農業を志す若者が本市に定着し、地域農業の核となる担い手として営農できるよう支援していく。

その他の質問

・学校区とコミュニティー区について

高橋みさ子（たかはし　みさこ）　議員

合葬式墓地の整備を

質問

(1)全国的に、無縁墓地が課題となっている。市営墓地内の無縁墓の数を把握しているか。また、現在一括納入となっている管理料の徴収方法を改正してはどうか。
(2)新たに市営墓地を整備する際には、合葬方式を取り入れてはどうか。

答弁

(1)把握していないが、今後墓地のあり方を検討するにあたって、把握は重要。墓地の使用者が亡くなった後、継承者や家族への連絡先が分からない場合もある。管理料を毎年徴収すれば、連絡を取りやすくなり、検討してみたい。
(2)アンケート結果では合葬を望む声が最も多いが、従来方式を望む声もある。市民の意向、地域風土に合った墓地観などを考慮し検討したい。

その他の質問

・鳴川海岸の護岸整備について

・職員の働き方について

大崎　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

地域サロンへ積極的支援を

質問

現在、本市の各地に地域サロンが誕生している。サロンは基本的にボランティアが中心に運営を行っているため、運営費の捻出には相当ご苦労されている。また、場所の確保も大変である。そこで、空き家をサロンとして利用する場合、固定資産税の免除をする等の支援を行政ができないか、その可能性を問う。

答弁

要支援1・2の方のサービスが総合事業へ移行することに伴い、今後地域サロンの役割は重要になると認識している。 総合事業として実施する地域サロンには、運営費の補助を検討中である。空き家利用の固定資産税の扱いについては、補助制度との比較を含め、先進地の事例を調査研究したいと考える。

徳原　光治（とくはら　こうじ）　議員

包カ浦自然公園の指定管理について

質問

来年度の導入に向けて、現状と運営ビジョンを問う。

答弁

民間事業者のノウハウ活用で利用者サービス向上と自然豊かな特徴を生かした運営を期待して、9月から指定申請を受け付け、10月中旬にヒアリング、下旬に選定委員会で管理者を決定する。

再質問

外国人来島者数増加による、外国人中期滞在施設としての活用について問う。

再答弁

外国人観光客は、ここ数年増加傾向にあり、27年1月から7月までは、前年同期156パーセントである。外国人受け入れのための環境やケビンなどの施設改修が必要なのと、多言語による案内標識やトイレの洋式化やユニットバスへの改修など、中期滞在ができる整備をしていきたい。

その他の質問

・浅原小学校と玖島小学校の統合後の学校施設の有効利用について

・最近の国内外の爆発事故や工場施設の火災事故について

枇杷木正伸（びわき　まさのぶ）　議員

小中学生に居場所の確保を

質問

昨今、小中学生の忌まわしい事件がよく報道されるが、複雑な家庭事情も絡み、子どもの居場所確保が難しい状況にある。本市に於いても夏休み等の長期休業中の小中学生の居場所確保の対策として、小中学校や市民センターの図書室を開放し、有効活用できないか。

答弁

教育委員会としても、居場所づくりの重要性は認識している。学校施設の開放については、今後、校長を通じて実現の可能性やニーズについて把握してみたい。市民センターでは、夏休み等に、主に小学生対象の事業を実施しているが、今後は、中高生も対象とした事業を地域の協力を得ながら進めてまいりたい。

植木　京子（うえき　きょうこ）　議員

大開発やめ将来元気な廿日市に

質問

市が山林を大開発する「新機能都市開発」は、まちづくりの方向を間違えており、財政的にも問題が大きい。将来も元気な市の再生のためには、市民の暮らしを守り、地元中小業者と佐伯・吉和に内在する力を生かすこと。そのためには、人口を増やしている島根県などの例に学び、一極集中型から移住したくなるまちづくりへと方向転換すべきだ。

答弁

島根県などの創意工夫は認識している。本市の特性、特色、地域資源を生かした西部圏域の自立したまちを目指している。新機能都市開発は将来のまちづくりに有効に機能すると期待できる。財政面では、事業の実施にあたって十分な調査検討を行い、方向性を見定めるべきものと考えている。

その他の質問

・間違いだらけのマイナンバー制度導入について

細田　勝枝（ほそだ　かつえ）　議員

肺炎球菌ワクチン接種の啓発を

質問

肺炎は命に関わる病気だが、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種で約80パーセント予防できる。26から30年度まで、65歳から100歳までと、5歳刻みの定期接種であるが、31年度からは、65歳のみが対象となる。健康寿命を延ばすため、接種率向上に向けて対象者へ個別通知等の啓発をしてはどうか。

答弁

定期接種化となった昨年度の接種率は28.5パーセント、自己負担は4700円である。周知方法は、市広報、市の行事等を活用してきた。これまでの周知方法に加えて個別通知も含めた、より効果的な周知方法を検討したい。

その他の質問

・子育て支援について

・アルコール依存症者の支援について

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

大野浦駅前などの空き地の活用を

質問

JR大野浦駅の駅舎や自由通路の整備は、29年度末の完成に向けて、7月に本格的工事がスタートした。駅南側には空地等があるが、大野浦駅を本市西側の交通拠点として整備した後、商業・業務系に利用する考えはあるかを問う。また、中国電力研修センター跡地の土地の活用について問う。

答弁

大野浦駅周辺の土地利用に関しては、駅周辺の整備状況を見据え、土地利用の動向、業務系施設等の周辺環境への影響などに十分配慮し、駅周辺にふさわしい用途地域への変更を検討。中国電力研修センター跡地の未利用地は、民間業者が分譲戸建て住宅用地として、開発計画が進んでいる。

その他の質問

・集会所のトイレ改修について

石塚　宏信（いしづか　ひろのぶ）　議員

本市の建物の管理について問う

質問

建物を適正に管理しないと後に多額な改修費用が発生すると考える。しかしながら鉄筋が錆びコンクリートが剥がれている外壁、庇、軒裏が多く見られる。
(1)学校施設の改修について、今後どのような維持管理をするのか。
(2)体育館の耐震化工事完成後、外壁の塗装など最低限の維持管理が出来ていないがなぜか。

答弁

(1)児童生徒の安全性確保など教育環境の整備は重要な課題であると認識している。しかしながらすべての要望に対応できていない状況もある。
(2)さらなる費用が伴う改修工事は国庫補助等を確保し、本年度中には大規模改修工事の年次計画を作成。優先度が高いものから改修を進めたい。。

その他の質問

・住んで良かったまち　今後住み続けたいまちについて問う

・広島県西部地域の拠点都市として発展していくための都市計画について問う

井上佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

介護難民などをださない施策を

質問

介護保険改正で要支援1・2の方には住民が行うサロンが支援し、市はそこに補助を出す方式となる。大野第一区の「楽楽」など実施者の把握はできているか。市は「お茶の間サロン」を「お食事サロン」へ展開できる支援を考えているか。通所型B型創設時には人件費の補助が絶対条件だがどのように考えているか。

答弁

実施者の把握は、社会福祉協議会からの情報で大まかに把握できている。既存のサロンが総合事業の通所型B型に移行する場合は、補助金交付や専門職の派遣等の支援を行うことで検討している。総合事業への移行が難しいサロンについても、支援体制について検討を行っている。

その他の質問

・公園の多角的運用について

・母子および父子並びに寡婦福祉法に基づく「ひとり親家庭等自立促進計画」について

山本　和臣（やまもと　かずおみ）　議員

130億円造成事業は不当に安い

質問

新機能都市開発構想は市有地が0円で、一般道接続道が1本しか計上されてなく安いが市民や議会を欺いていないか。

答弁

シミュレーションはあくまでも概算を試算している。市有地は用地買収がないので購入コストとして算出していない。

再質問

借地権買い取りの約4億4千万円はどうした。一般道接続道がもう2本は必要では。調査結果で判断するはずが、実行ありきで進めていないか。

再答弁

約4億4千万円は今後、計上する。この造成事業は当然、行う事を前提で進めている。

その他の質問

・分散型庁舎機能の是非について

・本市のいじめ問題対策と総合教育会議の意義について