市議会だより「さくら」第42号　一般質問

議員のQ&市のA　一般質問

一般質問とは？

皆さんの生活にかかわる大切な内容について、市議会議員が市に対して質問を行います。
あなたが関心をもった質問はありますか？

質問議員18名　質問41項目

松本　太郎（まつもと　たろう）　議員

市民が納税意欲を喪失しないために

質問

行政は公平で公正であるべきは言うまでもない。
これまで行政が弱者の救済策として行ってきた、減免制度や補助金制度、そして早期の契約締結が可能などの理由で行ってきた随意契約は、公平性・公正性を担保するうえで誤解を受けやすく、これまで以上に配慮が必要である。
そこで、本市の公平で公正な行政を担保することについての見解を問う。

答弁

今後、さらに厳しい行財政運営を求められることからも、幅広い観点から、市民ニーズや社会情勢の変化を的確に把握し、事業そのものの目的、意義、必要性、効果を検証しながら選択と集中を適切に行い、限られた資源を有効に活用して参りたい。

小泉　敏信（こいずみ　としのぶ）　議員

高齢者・障がい者の災害避難対策を

質問

高齢者・障がい者の災害時の避難対策について
(1)要支援者の避難体制の進捗状況と避難支援者数、対象高齢者数と障がい者数、支援を要望している人数と行政が支援を必要と考えている人数も合わせて問う。
(2)災害時の要支援者の個別計画は本当にできると思っているのか、市長の考えを問う。

答弁

(1)災害時の支援者の選定は、各地域が取り組んでおり、高齢者1344名、障がい者227名の合計1571名であるが、登録者は94名と全体の6パーセントである。
(2)名簿作成や避難支援者の抽出など、自治会や自主防災組織に連携を求めながら、真に支援が必要な方のための計画策定となるよう取り組みたい。

林　　忠正（はやし　ただまさ）　議員

津和野街道を生かした観光振興を

質問

観光振興を点でなく線で取り組む必要がある。特に津和野街道は佐伯地域にある古道石畳だけでなく、廿日市地域にも津和野藩船屋敷跡がある。
そこで、参勤交代行列にも思いを馳せながら、津和野街道沿いの観光資源をつなぎ、津和野町との交流を行うことで、更なる観光振興につながると思うがどうか。

答弁

観光振興は、自治体間の枠を超えた広域的な取り組みが効果的である。そうした中、津和野街道を舞台にトレイルランニング大会が計画され、佐伯地域では津和野街道をテーマにまち歩きツアーが実施されている。このような民間レベルでの活動を注視しつつ、津和野町とのゆるやかな連携を検討していきたい。

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

本市の現状と未来について

質問

平成の大合併で、300以上の自治体が財政難を訴えているとの報道があった。
本市の現状と将来をどう捉え、第6次総合計画の策定にあたって、協働のまちづくりを市民にどう伝えていくのかを問う。

答弁

少子高齢化や社会福祉費の増大、生産年齢人口の減少、老朽化した公共施設の維持など課題を抱えている。一方、交通網の利便性や観光資源など強みもある。これら課題や魅力を市民と共有し、協働のまちづくりの理念のもと、市民と行政が一体となって、住み続けたいと思ってもらえるまちづくりを推進する。
市民と十分な意見交換を行い、市民の声を計画的に反映したいと考えている。

山本　和臣（やまもと　かずおみ）　議員

矛盾のあるデータを正すべき

質問

大野給食センターの計画資料での生徒数は10年後もほぼ変わらないが、地域カルテでは1500人近く減っている。この矛盾は権力者が都合の良いアリバイを作ることも出来る。精度の高い統一性のあるデータを使用するべきだがどうか。

答弁

行政対象人員や国勢調査を用いてまちづくりに反映するなどさまざまあるので、時々に応じて使い分けをしていく。

広畑裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

宮島市再考で世界のオンリーワンに

質問

居住地に選ばれる都市の重要なファクターは認知度。消滅可能都市とされた今、世界的に認知度が高い宮島を全面に押し出し、他市に無い優位性を活かし切れば、定住対策のみならず、その経済効果は計り知れない。
選ばれるためには、世界に通じるオンリーワンの個性が必要。一言で表せば誰もがイメージしやすく、わかりやすい街に。都市戦略として宮島市とする再検討をすべきだ。

答弁

宮島の持つ知名度と認知度と発信力は、本市において非常に大きなメリットと考えているが、これまでの経緯や市民生活への影響を考えると、重大な決断を要するものであり、現在のところ具体的に検討する時期でないと考えている。

北野　久美（きたの　くみ）　議員

組織体制の大胆な見直しを

質問

人口減による税収の減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大により、本市の今後の財政運営は厳しい状況が予想される。限られた財源や人材をいかに有効に活用していくのかを考えていかなければならない。そのため、組織体制を見直し、組織のスリム化や職員の最適配置を図る必要があると考えるが、見解を問う。

答弁

社会情勢の変化や行政課題に機動的・柔軟に対応し、効率的でスリムな組織体制を目指し、毎年度見直しを行っている。一部グループ制を導入し、縦割り組織の弊害を可能な限り解消している。限られた経営資源の中、住民ニーズに対応し、迅速・的確な行政サービス提供のため、組織体制の最適化を図っていきたい。

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

挑戦してはどうか『観光甲子園』

質問

観光振興を戦略的・体系的に進めるための基本計画が策定されるが、次の点はどうか。
(1)コンサル中心ではなく市民・職員で作成すべきでは。
(2)佐伯の山や川などの地域資源をもっと活用すべきでは。
(3)地域観光プランを競い合う『観光甲子園』への出場は。
(4)吉和のすい仙を市内全域に広げて観光資源としては。

答弁

(1)地域の意見を聞き、職員が中心となってまとめている。
(2)山や川などの活用の方向性は策定委員会で検討している。
(3)高校生が自らの地域を調査し、観光プランを作成することは非常に有意義である。学校に情報提供を行い、出場は学校の判断に委ねたい。
(4)当面、市として実施することは考えていない。

藤田　俊雄（ふじた　としお）　議員

予防ワクチンの接種は慎重に

質問

子宮頸がん予防ワクチンによる歩行困難や激しい痛みなどの副作用に苦しむ女性がいることを受けて、厚生労働省は副作用の原因究明にあたってきた。公表された結論は「副作用は存在せず、心身の反応」であった。審議委員の中には企業から金銭の受領を自主申告していないなど問題もある。市の今後の対応について問う。

答弁

厚生労働省は、平成25年6月に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨しないよう、各自治体に勧告を行った。現在、接種の是非については、国で継続審議となっている。これを受けて、本市においては、接種対象者などへの積極的な勧奨を差し控え、国、県の動向を注視したいと考えている。

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

定住促進にPRと制度設計を

質問

昨年2度にわたり行った定住ニーズ把握調査（アンケート）の結果では、本市の通勤の利便性と手頃な住宅価格が定住を決定づけた大きな要因であった。このことからも、利便性のPRと移住しやすい制度設計の必要があると考えるが、当局の所見を問う。

答弁

20～39歳の市民を対象とした2度目のアンケートでは、子育て支援、教育環境の充実を望む回答が多くなっており、このことが重要なポイントと考える。
また、回答者の7割以上が本市を住みやすいと感じており、この住みやすさを強みとして、シティプロモーションなどに取り組みPR戦略を検討していきたい。

栗栖　俊泰（くりす　としやす）　議員

木のまち廿日市の復権に努めよ

質問

海外では、高強度の集成材による木造高層建築物が多くある。そこで、木のまち廿日市の復権に向け次の点を問う。
(1)建築基準法改正を踏まえ、CLTや、ハイブリッド材を活用した公共施設建築の考えについて問う。
(2)市内企業に木質チップ燃料活用の動きがある。積極活用する考えはあるか。

答弁

(1)建築基準法の基準等が整理されれば、大規模建築物等への使用が可能となるが、地元業者の製造が進み、調達とコスト面の課題が解決されることが必要である。
(2)前向きに検討していきたいと考えるが、行政機関と林業事業体からなる林業振興協議会で、コストやシステム構築などの課題把握に努めたい。

※CLT（クロス・ラミネイティド・ティンバー）とは、木目を直角に張り合わせた直交型積層ボードのこと。

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

安全・安心の消防体制の確立を

質問

本市では自助・共助・公助による減災・防災に取り組んでいるが、消防体制について次の事項を問う。
(1)消防職員の実員数と定員数の考え方。合併や人事異動等による消火活動等への影響。
(2)大竹市に飛び地となっている松カ原地区の対応と消防団との連携等について。

答弁

(1)市職員定数条例の179名の定員数を満たし、各地域に必要な車両と人数を割り当てるなど地域の実情に応じた効率的な運用をしている。
そして、各地域の地理に精通した職員を配置している。
(2)松カ原地区は大竹市と連携して消火活動等に支障がないようにしていると共に、他市町とは「県内広域消防相互応援協定」を締結済み。

新田　茂美（にった　しげみ）　議員

サッカー場の人工芝を張り替えよ

質問

平成19年6月に開場した廿日市市サッカー場（グリーンフィールド）は、丸7年が経過した。
人工芝で年間を通して使用するため傷みがひどい。観客席や芝の張替を含めた今後の市の取り組みについて問う。

答弁

開場以来、子どもから大人まで幅広く利用され親しまれている。利用者も着実に伸びており利用度が高いため、けがをしやすい状態と把握している。人工芝の公設施設は県西部唯一で誇れる施設である。利用者に最適な状態を提供するため、早期に芝の張替を行う必要があると考える。
また観客席も利用者の必要性を把握の上、整備の方向性を検討していきたい。

大崎　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

読書を通じて心優しい子ども達に

質問

読書をすることによって、相手の痛みに心が及ぶような想像力を養うことができ、人に寄り添う気持ちが育まれる。子ども達にもっと、読書に興味を持ってもらうため、本市にも『読書通帳』を導入してはどうだろうか。これは、読書の履歴がデータとして蓄積され、子ども達にとっても有意義と考える。

答弁

『読書通帳』に類似した取り組みを行っている学校は本市内にもある。自分で読んだ本の書名等を記入してもらうための『読書通帳』については、他館の事例も参考としながら、早期導入するように努めたい。なお、本市図書館における、読書データを機械で印字する『読書通帳機』は、今後の検討課題としたい。

高橋みさ子（たかはし　みさこ）　議員

大野支所建替え計画を再検討すべき

質問

(1)大野支所は、規模を縮小させ現在地に建替え、同敷地内に物産館を建設することが検討されている。この計画で、賑わいを創出できるのか。
(2)行政機能の集約、防災面からも、支所は筏津地区に移すべき。大野図書館に支所を移転させ、支所跡地に喫茶店等を併設した図書館を整備し賑わい創出拠点としてはどうか。

答弁

(1)昨年度、大野支所敷地内で実施した物産販売等を核とした実験イベント事業の評価・検証結果も踏まえながら、地域とともに賑わい創出拠点整備に向けた議論・検討を行っていきたい。
(2)検討委員会から提出された報告書を踏まえ、議会に示した方針に従って、事業を速やかに進めていきたい。

荻村　文規（おぎむら　ふみき）　議員

災害から市民を守るWi-Fi（ワイファイ）設備を

質問

今まで2度の無料公衆無線LAN Wi-Fi（ワイファイ）（インターネット接続サービス）関連の質問を行い、それに対して通信事業者と連携して設置方法など研究を進めていきたい旨の答弁であった。その後の進捗状況およびWi-Fi（ワイファイ）を利用した観光振興や地域振興、災害時の対応についての市の取り組みや考えを問う。

答弁

外国人観光客が日本を旅行して一番困っているのが、「無料公衆無線LAN環境の未整備」というアンケート結果が出ており、環境整備の必要性が高まっている。平時の外国人観光客対応のみならず、災害時の情報収集・情報提供などにも非常に有効であることから、国や県と連携しつつ、前向きに検討していきたい。

植木　京子（うえき　きょうこ）　議員

家庭ごみ処理の有料化方針の撤回を

質問

(1)市は、ごみ処理を有料化し、現在の一枚10円強のごみ袋代を30～50円にする議論をしている。ごみ問題は、物を作り販売する排出者の責任が大。市民には分別の徹底でごみを減らす努力を求め、負担増の方針は撤回をすべき。
(2)木材港沖へのごみ処理施設建設計画を止め、大竹市からの共同処理要請も断るべき。

答弁

(1)平成29年までの有料化を目指しており、昨年市民意向調査をした。市民の理解と協力を得ることが重要。経済的に困難な世帯への配慮などが必要と考える。
(2)隣のエネルギー事業者との連携で汚泥も有効利用し、市全域のごみの総合・効率的な処理をめざす。大竹市とは慎重に協議し9月に結論を出す。

井上佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

佐伯高校の存続に向け全国募集を

質問

過疎化が進む地域で「スキー」「宇宙学」など特別なカリキュラムで生徒を全国から募集している公立高校が8校ある。佐伯高校は4年連続で定員割れが続き、今後3年間の活性化策への取り組み後、2年連続80人の定員割れが続けば統廃合が検討されるという。県立高校への市の財政支援や存続に向ける覚悟について問う。

答弁

5月26日、学校活性化地域協議会が設置された。吉和中・佐伯中学校の4人に1人が佐伯高校に入学している。中山間地域の活性化のためには存続は極めて重要だ。協議会から提示された具体的な活性化策について、しっかりと支援していきたいと考えている。