市議会だより「さくら」第41号 代表質問
6会派による代表質問
3月5日、市長の施政方針などに対し、各会派を代表して6名の議員が質問をしました。代表質問の様子は廿日市市議会ホームページで録画配信しています。
代表質問事項(掲載分のみ)
会派名 | 氏名 | 質問タイトル |
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新政クラブ |
岡本 敏博 (おかもと としひろ) |
健康なまちづくり宣言について |
「水と緑を守り、育てるための仕組みをつくる」ことについて | ||
学校給食施設について | ||
再生可能エネルギーについて | ||
クラブ進風 |
荻村 文規 (おぎむら ふみき) |
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う、本市の施策について |
「活力ある自立したまち」について | ||
職員の皆さんのやる気を高め、活気ある職場をつくるために | ||
市民一人一人が持つ夢や希望がかなうまちについて | ||
成蹊会 |
栗栖 俊泰 (くりす としやす) |
2020東京オリンピック開催に向けての対応について |
市政を取り巻く諸情勢への対応について | ||
フォーラム21 |
小泉 敏信 (こいずみ としのぶ) |
「子どもたちが健やかに育つまちに」と廿日市市の定住促進策・学校統廃合について |
「ムダ・ムリ・ムラをなくし、みんなが元気な市役所に」と市職員の労働環境について | ||
平和行政と平和教育の推進と被爆70年に向けての被爆実証の保存活動について | ||
クラブみらい |
山口 三成 (やまぐち みつなり) |
安定した自主財源確保の方策について |
公明党 |
砂田麻佐文 (すなだ まさふみ) |
本市の高齢介護対策について |
子育て支援施策について | ||
安全で安心して暮らせるまちづくりについて | ||
産学官連携で元気な廿日市について | ||
廿日市市の地域ブランド化について |
新政クラブ 岡本 敏博(おかもと としひろ)議員
質問 計画的に林道整備を
答弁 必要性の高いところから進める
質問
中山間地域は過疎化が進み、地域存続の危機に直面している。森林の保全と活用などを通して、地域の活性化・再生・自立につながる仕組みができないものかと思う。そこで次の点を問う。
(1)計画的な林道作業路の整備が必要と思うが、その計画はどうか。
(2)全国的に「木の駅」プロジェクトが広がっているがどう思うか。
答弁
(1)森林資源の量、あるいは費用対効果などを考慮し、必要性の高い林道から優先的に整備を進めていきたい。
(2)先進事例などを参考にしながら、本市の実情に合った仕組みづくりについて、積極的に取り組みを進めていきたい。
質問
再生可能エネルギーの普及の動きが強まる中、太陽光発電の設置が進んでいる。そこで次の点を問う。
(1)リース方式で太陽光パネルの設置を促進するような制度はどうか。
(2)公共施設の屋根の貸し出しを検討するとのことだったが、どうなのか。
答弁
(1)都道府県では初めて広島県が導入し、市町にも普及を呼びかけるとのことである。この事業モデルを注視し、他自治体の事例について調査研究していきたい。
(2)課題を整理した上で、公共施設の屋根貸しを実施し、市有財産を活用した普及に取り組みたい。
クラブ進風 荻村 文規(おぎむら ふみき)議員
質問 東京五輪直前合宿誘致で地域振興
答弁 県や近隣市町等の動向を注視
質問
本市と縁のある、フランスとニュージーランド。そして、本市で昔から盛んな柔道とアーチェリー。それら競技の五輪直前合宿を誘致し、ハード・ソフト面の充実を図り、スポーツを通じて全国から人が集まる場所にし、本市のまちづくりの強みとしていくべきと考えるがどうか。
答弁
東京五輪開催によりスポーツの力で勇気と感動に包まれ、活気づくことを期待しているが、このことに関連した施策について特に方向性は打ち出していない。本市全体の招致活動の盛り上がりや、県や近隣市町等の動向を注視していきたい。
質問
人口約11万8千人、450億円を超す予算規模の本市のマネジメント(運営)において大事な事は職員のスキルアップと職場環境である。
霞が関や他自治体、先進的な民間企業や海外にも積極的に出向いてもらう環境をつくるべきと考えるがどうか。
答弁
各種研修機関、震災被災地への派遣の他に、今年度からは、広島県東京事務所にも職員を派遣し人材育成に取り組んでいる。指摘の通り、民間企業のマネジメントを学ぶことや海外での体験は、これまでにない職員の能力開発に資するものであり、研修計画に位置付けるなど、積極的に取り組みたい。
成蹊会 栗栖 俊泰(くりす としやす)議員
質問 歳入増と歳出抑制の取組みは
答弁 中期財政運営方針を着実に進める
質問
施政方針に掲げた、財政状況、経済状況、人口減少・少子高齢化問題、公共施設の4つの課題に対する基本的対応方針について問う。
(1)財政状況では、「中期財政運営方針のもと一定の成果があったと考えており、今後も持続可能な財政基盤構築に努める」とある。これまでの成果と歳入増、歳出抑制の具体的取り組みと展望は。
(2)経済状況では、「新たな経済循環の創出を図るため、関係機関とさらなる連携を図り、地域経済がより活性化する施策を実施したい」とある。地域経済が活性化するとは具体的にどのような状況を目指しているのか。
答弁
(1)収納率向上、未利用地売却、使用料等見直し、行政財産貸付、市債の繰上償還を積極的に行い、シビックコア整備など産業振興や賑わい拠点整備に力を入れてきた。財政指標の経常収支比率以外は目標を達成し、一定の成果はあったが、今後の交付税合併算定替えや、社会保障費増加などを考慮し、太陽光発電事業への財産貸与や、公共施設マネジメント推進など、中期財政運営方針の取り組みを着実に進める。
(2)多様な資源を活用した農商工連携の推進で新たな経済循環を創造・活性化することで、域際収支の黒字化を図り、経済的自立を目指す。
※域際収支:市域内の産業の生産額から市域内で発生する支出額を差し引いた収支状況のこと
フォーラム21 小泉 敏信(こいずみ としのぶ)議員
質問 佐伯高校の存続を求む
答弁 できる限り支援したい
質問
本市も人口減少が続いている。有効な対策について市の考えを問う。
また、生徒数の減少から県教委は「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画」を公表し、佐伯高校が統廃合の対象となっている。市教委は、この事態をどのように捉え、どのような対応を講じているのかを問う。
答弁
定住促進策については、外部人材による地域活力の維持・向上を図るため、佐伯・吉和地域に地域支援員を派遣し取り組んでおり、地域支援と一緒に考えていきたい。
また、佐伯高校の統廃合については、佐伯高校の存続に向け、地域協議会の構成団体として、できる限りの支援をしたい。
質問
平和行政と平和教育の推進について、市の施策を問う。
また、来年は被爆70年の節目の年となり被爆者も高齢化してきていることから、被爆実証の保存活動に力を注ぐべきと思うが、市長の考えを問う。
答弁
「平和」は人類共通の普遍的な願いであり、施政方針にも「平和の希求」を掲げている。
今後も、戦争や被爆の実相に触れる学習を行い、全教育活動を通して命の大切さや平和の尊さを認識させていくことが重要と捉えている。
クラブみらい 山口 三成(やまぐち みつなり)議員
質問 自主財源確保の方策について
答弁 雇用や地域産業の活性化を
質問
持続可能な地域社会を形成するためには、安定した自主財源を確保する必要がある。そのためには一般財源としての市税の増収を図ることが必須となる。そこで、生産年齢人口増加対策の具体策について問う。
答弁
市民サービスを維持・向上していくためには、安定した自主財源の確保が大きな課題である。雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実や、市税収納率の向上、未利用地売却の推進、新たな収入確保策の検討を行う。
生産年齢人口の増加については、定住政策推進担当として専任職員を配置し、各部局間の連携のもと施策の企画・立案に鋭意取り組んでいきたい。
再質問
廿日市駅北区画整理の商業地周辺活用で、託児所・スーパー・医療施設・マンションなどを配置する複合マンション建設の計画はあるのか。
再答弁
各企業から、プロポーザル方式の提言を戴くことになっており、最終的に公募内容の各機能を検討して判断したい。6千平方メートルと狭いので機能を集約すると、高層化するのではないかと思うが、現在、公募中なので9月までに事業者を決定し、商業地をどのようにしていくか決めていきたい。
※プロポーザル方式:複数の者に企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定すること
公明党 砂田麻佐文(すなだ まさふみ)議員
質問 学校の耐震化を急げ
答弁 27年度完了予定
質問
安全で安心して暮らせるまちづくりのための小中学校の耐震化計画は当初計画を2年前倒しした27年に予定どおり完了できるか。また、屋内運動場などにある非構造部の対策について問う。
答弁
耐震補強工事や改築工事が必要な棟数は26棟であり、うち13棟は、26年度に工事を実施する。残り13棟については27年度に実施する予定である。
耐震化率は26年度末88.9パーセント、27年度には100パーセントを達成する見込みである。屋内運動場の照明器具やバスケットゴールなど非構造部材についても、この耐震補強工事に含めて行うこととしている。
質問
日本は高齢化のピークに入る平成37年には65歳以上の人口が3657万人と、かつてない超高齢社会を迎える。高齢介護対策について、現在の社会保障制度の見直しの柱の一つである地域包括ケアシステムの具体化に向けた今後の計画について問う。
答弁
高齢者自身の主体的な健康づくり・介護予防の促進や地域包括ケアシステムの構築など、高齢者が安心して暮らすことができるようにするための取り組みを進めている。