議会だより「さくら」第40号　一般質問

一般質問　ここが聞きたい

12月4日～6日の3日間で、20名の議員が一般質問を行いました。質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものです。掲載したものも含めて、すべて一般質問の様子は廿日市市議会ホームページで録画配信しています。

一般質問事項

氏名	質問タイトル
岡本　敏博 （おかもと　としひろ）	地域支援員推進事業について
	ネット依存による危険性について
	リソースルームの設置について
松本　太郎 （まつもと　たろう）	品質の高い教育をまちの魅力にするために
	人生の終末期まで安心して生活できる市に
栗栖　俊泰 （くりす　としやす）	緊急時における市の対応について
	食の偽装問題への市の対応について
	吉和地域のブロードバンド対応について
	子どもたちへのSNS対応について
山田　武豊 （やまだ　たけとよ）	定住促進について
	教育の連携について
荻村　文規 （おぎむら　ふみき）	公立小学校・中学校における制服について
	本市の強みをいかした行政運営について
広畑裕一郎 （ひろはた　ゆういちろう）	指定管理者の選定について
	指定管理者および施設のチェック機能について
	大野体育館について
	生徒の死亡に係る調査報告書について
林　　忠正 （はやし　ただまさ）	特別支援教育を通じて学校の指導力向上を
	学校支援地域本部と通学時の見守りについて
	市道地御前宮内線の渋滞対策と歩道整備は
山本　和臣 （やまもと　かずおみ）	本市で発生した事案に対する市長の考えは
	国の通学路の緊急合同点検について
小泉　敏信 （こいずみ　としのぶ）	臨時、非常勤職員の均衡・均等待遇について
	大野西小学校の自校給食廃止について
	高齢者・障がい者の見守りネットの設置を

新田　茂美 （にった　しげみ）	指定管理選定委員会について
	小中一貫教育について
	子どもの居場所づくりについて
北野　久美 （きたの　くみ）	子育てしやすい環境づくりについて
	ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて
枇杷木正伸 （びわき　まさのぶ）	本市の定住化政策について
	向学心のある高齢者に中学校再入学制度を
中島　康二 （なかしま　こうじ）	大野西小学校・大野中学校の一貫教育に向けて
	ふるさと納税制度の活用による税収アップを
大崎　勇一 （おおさき　ゆういち）	「いじめ防止対策推進法」について
	中学校の部活動について
徳原　光治 （とくはら　こうじ）	住宅団地活性化施策の取り組みについて
	包カ浦自然公園の今後の活用計画は
井上佐智子 （いのうえ　さちこ）	大野東部公民館建設事業の早期予算化を
	子育て世代が安心して暮らせるまちづくりを
細田　勝枝 （ほそだ　かつえ）	けん玉の魅力と活用について
	女性の健康と命を守る、がん受診率アップへ
高橋みさ子 （たかはし　みさこ）	平成26年度の予算編成について
	共稼ぎの子育て世代を呼び込むまちづくりについて
	JR大野浦駅周辺整備について
植木　京子 （うえき　きょうこ）	介護保険制度の大改悪に反対し制度の転換を
	障がい児の豊かな発達を支援する体制の充実を
堀田　憲幸 （ほった　のりゆき）	資源を生かした循環型社会の構築について
	地域特性を生かしたまちづくりについて

岡本　敏博（おかもと　としひろ）議員

質問　少なくないか地域支援員

答弁　地域特性など議論し検討

質問

今年10月から吉和地域に続き、佐伯地域にも地域支援員が地域力の維持・強化に資することを目的に1名配置された。そこで次の点を問う。
(1)佐伯地域に1名では少なくないか。今後、増員の考えはないか。
(2)最長3年で国の特別交付税措置がなくなるが、その後はどうするのか。

答弁

(1)地域支援員をはじめ、支所や地域コミュニティ団体などの意見を踏まえ、地域の特性や活動内容なども十分議論しながら検討する。
(2)3年間は国の財政支援措置の活用を念頭に定めた期間であるが、支援員を必要とする場合には引き続き採用を考えている。

質問

全国の中高生でネット依存が強く、病的な使用という状態に陥っている生徒が52万人と推計され、ネットが子どもに悪影響を与えていることは間違いない。そこで次の点を問う。
(1)ネットについて話し合いの場を設けてはどうか。
(2)知識や情報より、生活や体験を基本にした教育に重点を置くべきではないか。

答弁

(1)多くの学校が研修をしているが、保護者対象の研修は少ない。今後は保護者を対象とした研修を働きかけたい。
(2)直接体験できる活動の充実を図り、感性豊かな子どもを育てたい。

松本　太郎（まつもと　たろう）議員

質問　道徳教育の必要性は

答弁　取り組みをさらに充実させたい

質問

社会のルールを守ることや他者とつながることの必要性を理解した児童生徒は、本市の目指す都市像の実現のため、将来、大きな力を発揮してくれる。そんな高い人間性を持つ優秀な人材を多く輩出することは、まちに活力を生み出す。だからこそ、今、私たちのまちに教育が必要なのである。そこで道徳教育の更なる充実について問う。

答弁

道徳教育が学校の教育活動を通じて行われていくことは重要であり、各学校における推進担当者研修会を年3回開催し具体的な演習等を実施している。今後さらに取り組みを充実させたい。

質問

住み慣れた自分の家で療養し、人生の最期を迎えたいと考える市民の想いに応えることは、行政の役割の一つである。
在宅療養環境の要は、在宅医療体制の確立であり、早急な体制整備が必要と考える。そこで、在宅療養の現状と今後の環境整備について問う。

答弁

本市は、地域包括支援センターを中心に、高齢者を地域全体で支える地域包括ケア体制の構築を進めている。医療関係では、県において在宅医療推進医等リーダー養成を実施している。併せて、今年度から在宅医療推進拠点整備事業を進めており、本市では佐伯地区医師会により推進拠点の整備を計画している。

栗栖　俊泰（くりす　としやす）議員

質問　吉和地域に高速通信環境整備を

答弁　26年度事業実施を目標

質問

現在、吉和地域のブロードバンド無線通信システムは、地域全域での利用ができず、木々の成長等による通信障害も問題となっている。27年3月終了の地デジ難視対策衛星放送に対応するためにも、地域の悲願である環境整備を強く望むが、市の対応について問う。

答弁

これまでも地域から改善要望等を聞いており、通信環境や地デジ難視の課題は十分認識している。
課題の解決に向け、現無線設備の財産処分や、過疎債などの有利な財源確保、整備・運営方法について関係機関と協議・調整中であり、難視対策期限の26年度の事業実施を目標に調整を進めたい。

質問

県が5月から本格運用を開始したドクターヘリは、医療機関への搬送に時間のかかる中山間地域での効果が高く、地域からも効果的運用への期待が大きい。そこで、現在のヘリが着陸する地点となるランデブーポイントの地域別選定数と、今後の選定について問う。

答弁

現時点の選定ランデブーポイントは、佐伯・吉和地域8、廿日市・大野地域4、宮島地域1箇所を設定している。
着陸可能なスペースがあり、安全が確保されれば緊急的着陸も可能だが、今後も有効活用のため、逐次ランデブーポイントの増設を考えている。

山田　武豊（やまだ　たけとよ）議員

質問　定住促進の専門的な取り組みを

答弁　専任的担当を配置し研究

質問

今後、本市は国・県を上回る速度で人口減少、少子高齢化が進む。人口推計上、このような現象が顕著に表れるのが平成32年であり、定住施策の第一のハードルは32年の推計予測を避けることと考える。市の今後の具体策を問う。

答弁

本市の定住施策の基本的な考えは、活力と魅力あるまちづくりを総合的に進め、生産年齢人口の増加を促進することにある。現在、若者定住意向アンケート調査に取り組んでおり、これらの結果を基に戦略的、効果的な施策の立案に資する取り組みを進めたい。

再質問

市は、定住促進は最重要課題と捉えているというが、具体策が追い付いていない。32年まで僅かな時間しかない。最重要課題と認識しているならば、現行のような一つの課で複数の事業を担当するような形ではなく、定住に専門特化した取り組みをすべきではないか。

再答弁

来年度には、定住についての専任的な担当を配置をし、具体な研究検討をしてみたい。これまでの結果を踏まえ、より速度を上げた取り組みを進めていきたい。

荻村　文規（おぎむら　ふみき）議員

質問　海外の世界遺産と交流を

答弁　リトアニアと新たに協議

質問

本市の強みを活かした行政運営について
超高齢化時代に対応していくべき本市の戦略における世界文化遺産の位置づけおよび、世界に向けての観光戦略の取り組みを問う。

答弁

本市が自立していくための一つとして、世界遺産を核とした観光振興を本市の強みと捉え国や県と連携しながら情報発信を行い、誘客の拡大につなげていきたい。

再質問

市長のトップセールスで日本国内のみならず、もっと世界へ出て行って廿日市市をアピールしてはいかがか。

再答弁

先般、リトアニア大使がお見えになった。世界遺産同士の連携、交流を含め検討したい。

質問

公立小学校・中学校における制服について
(1)公教育における制服の意義を問う。
(2)27年4月開校の大野西小学校・大野中学校小中一貫教育推進校における制服着用への取り組みを問う。

答弁

(1)制服着用により学校への帰属意識や愛校心を高めたり、規範意識や自尊心を高めたりする意義があると捉えている。
(2)大野西小の服装のあり方については今年度中に結論を出し、保護者に周知する方向でPTA役員と検討に入っている。大野中は現在の制服を今後も着用していく方針。

広畑裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）議員

質問　危険な大野体育館の整備を急げ

答弁　26年に整備方針を示したい

質問

大野体育館は築36年が経過し老朽化による修繕課題が山積している。
また、災害時追加避難施設であるが耐震化Is値は0.05と市の主要施設で最も低く南海巨大地震の想定震度6弱で倒壊する危険性が高い。早急に整備計画を立てるべき。

答弁

多くの市民に利用されており本市に必要な体育施設と認識。今後、公共施設マネジメント方針に基づき26年度に大規模補修や改築の検討をおこなう。

再質問

建替えも視野に入れてよいのか。

再答弁

フロアーや格技場は構造的に異なり、まずは耐震補強が可能かどうかを検証し、不可能なら建替えも検討したい。

質問

指定管理の運営について提案内容が必ずしも実践されていないことが「アルカディア」の中途解約等で顕在化した。
問題が生じて動くのではなく、提案の実践および施設や収支状況の日常チェック体制を強化すべき。

答弁

チェック体制強化は非常に重要と認識するが限られた職員体制の中、優先度を含め施設管理マネジメントの視点から、できる限り進めたい。

再質問

施設評価管理シートを作成し、定期的に巡回し把握してはどうか。

再答弁

評価シート活用は、チェックの強化に有効な提案として、職員が行う方向で検討したい。

林　　忠正（はやし　ただまさ）議員

質問　学校支援地域本部の今後は

答弁　年に二地域程度の設置を

質問

学校支援地域本部は、子どもの授業や通学見守りのほか、まちづくりの一環としても地区の人材有効活用の場となる。本部設置の要件と今後の進展を問う。

答弁

本部設置に特段の要件はない。各々の学校や地域との綿密な協議を重ね、年に二地域程度設置したい。学校・保護者・地域の連携が図れるよう機運の醸成に努めたい。

質問

市道地御前宮内線が来年度に全線完成する見込みであるが、現状でも国道2号バイパス交差点の渋滞や地御前地区の歩道未整備箇所もあり不便を強いられている。
バイパス高架整備により、野坂中南口交差点の利用が非常に増加している。交差点出口の拡張などによる渋滞解消や、中学生の通学などの安心を確かなものにするため、早期の歩道整備も必要であり市の考えを問う。

答弁

野坂中学校南口交差点の渋滞対策は必要であると考えており、現状の道路区域内での円滑な交通処理について検討していきたい。
また、歩道未整備箇所は歩行者の安全性の観点から、歩道の連続性を確保することが必要である。歩道の整備にあたっては、沿線土地所有者の協力も必要となるなどの課題もあるが、市としても歩行者の安全が図れるよう努めていきたい。

山本　和臣（やまもと　かずおみ）議員

質問　安全な通学路整備を強く求める

答弁　確実に改修整備進める

質問

24年度に国の主導で行われた通学路の緊急合同点検において、対策が必要とされた箇所の今後の取り組みと津田地区商店街路肩整備の対策の詳細を問う。

答弁

対策が必要とされた118か所の内、84か所は改善や対応を行い、通学路についてはPTAや学校、道路管理者と連携し、安全確保が図れるよう努めたい。
津田地区商店街路肩整備は、現在、調査設計に着手。今後は地元の「津田・四和ふれあいまちづくりの会」に説明した上で工事を進めたい。

再質問

国の対策状況が57パーセントという状況を考えると、本市の改修状況は良いと感じる。今後も国の指示が無くとも前向きに進めていくのか。
また、「津田・四和ふれあいまちづくりの会」の協力もあって前向きに進む事になっているのか。

再答弁

今年度中に25か所実施し、残り9か所中4か所は26年度中に完了予定。残り5か所は歩道整備であり、用地取得などあり困難だが対応を考える。
「津田・四和まちづくりの会」には、沿道70件余りに説明、とりまとめていただいた後に進めたい。

小泉　敏信（こいずみ　としのぶ）議員

質問　学校給食の今後の運営方針は

答弁　各地域に給食センターを整備

質問

大野西小の自校給食廃止の方針に対し、今でも災害対応や食中毒などの危険の分散、温かい給食という観点から自校給食が良いと思うが、今後の本市の給食の方針を問う。

答弁

本市では自校式7、センター式3施設で完全給食を実施しており、災害や安全・安定を柱として、廿日市・佐伯・吉和・大野・宮島の各地域に一つのセンターとして整備したいと考えている。

質問

官製ワーキングプアをつくらないという市の姿勢が必要である。
(1)問題になっている臨時・非常勤職員の処遇改善が市民サービス向上につながると思うがどうか。
(2)人事院通達・給与法・自治法204条や各種判例を考えると、期末手当や特別休暇の改善は市長の決断でできると思うがどうか。

答弁

(1)(2)現在、臨時職員541名、非常勤職員251名で、さまざまな分野で業務に従事しており、今や欠かすことはできない。国において、自治法の改正の提案は審査未了で廃案となったが、国も課題としており、今後の動向を注視したい。前歴換算や昇給の導入は、同一職に複数の報酬体系をつくる事になり非常に困難である。また、特別休暇の拡大は職員団体と議論の最中である。

新田　茂美（にった　しげみ）議員

質問　選定委員会　現体制で良いのか

答弁　必要があれば専門部会を活用

質問

指定管理者選定委員会の委員選定方法、選定基準等について問う。
(1)施設の現状や内容を検討するのに、現状の委員体制で良いのか。
(2)選定項目とその配点は適切と考えるか。
(3)総合点で僅差の場合、選定方法を工夫する考えはあるか。

答弁

(1)今後は施設の特殊性を考慮した経営診断など専門性が必要な時は専門部会を活用したい。
(2)配点は設置目的や施設の特殊性に応じてウエイトを設定し、選定委員会で決定する。
(3)総合点が僅差の場合も総合評価方式は適切な選定であり、今後もこの選定方法を採用する。

再質問

選定委員は継続して応募する業者の現状、利用者の要望や改善点をしっかり把握しているのか。
また、違反した場合のペナルティーはあるのか。

再答弁

利用者の意見は十分承知している。また、管理業者とはパートナーシップを持って行っているのでペナルティーは考えていない。

再々質問

現に、修理・改善要望があるのに、対処されていない様に思える。利用者の声は本当に市に届いているのか。

再々答弁

利用者の要望は、基本的に指定管理者から市に上がってきている。今後は調査検討をし、施設の有効活用に努める。

北野　久美（きたの　くみ）議員

質問　子育て支援体制の拡充を

答弁　ニーズを把握し検討

質問

核家族化、共働き世帯の増加に伴い、子育てに孤立感や不安感を持つ方が増えている。安心して子育てできる支援体制の整備が急務である。
(1)待機児童解消への取り組みの成果と今後の対策について問う。
(2)特別保育・留守家庭児童会の拡充について問う。

答弁

(1)既存保育園の増築等実施したが年度途中から待機児童が発生し、解消には至っていない。来年度に向け、平良（へら）保育園の増築を行っているが今後は民間活力も含め提供体制を検討したい。
(2)一時預かり保育は増設に向け進めている。延長保育の時間延長、休日保育の実施は必要と考え、留守家庭児童会の運営も合わせ、ニーズ調査を踏まえ検討していきたい。

質問

多くの方にとって子育て・介護をしながらの就労継続は難しい状況であり、仕事と家庭が両立できる職場環境整備の取り組みが必要である。
(1)ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の社会への理解促進・啓発について問う。
(2)一般事業主行動計画の策定の推進について問う。

答弁

(1)リーフレットの全戸配布、パネル展、研修会等実施。事業所の啓発は商工会議所や商工会と連携し取り組みたい。
(2)商工会議所や商工会、国、県と連携し、啓発事業に力を入れていきたい。

※一般事業主行動計画は、従業員101人以上の企業に対して義務付けられており、雇用環境や労働条件の整備等に取り組む際の、計画期間・目標等を定めたものです。

枇杷木正伸（びわき　まさのぶ）議員

質問　定住化政策の体制強化を

答弁　専任者を配置する

質問

本市が掲げている定住化対策を実績あるものにするため、次の点を問う。
(1)定住化政策推進のための体制整備について、市長の考えを問う。
(2)定住対策において、市営住宅の果たす役割は大きい。市営住宅整備におけるPFI方式（民間活力導入）への見解を問う。

答弁

(1)26年度から本庁に専任的な職員を配置し、全庁的に組織間の連携強化に努める。
(2)本市の市営住宅の団地整備は小規模であり、相応の事業規模が必要な民間資金を利用したPFI方式には適していない。

質問

他市では、何らかの事情で中学校に行けなかった方を対象に、夜間中学校等のシステムがあると聞く。
　生涯学習の場として向学心のある高齢者の中学校再入学制度（聴講生）の可否について問う。

答弁

高齢者が学校に入り、生徒とふれ合う機会を持つことは、双方に取って得るものは大きい。先進例では、高齢者の細やかな視線により、子ども達のちょっとした変化に気づくことが、教員の指導の助けになっていると報告されている。
しかし、学校の受け入れ体制など検討すべき課題が多く、現時点では、他自治体の情報収集に努めたいと考える。

中島　康二（なかしま　こうじ）議員

質問　大野小中一貫校にICT活用を

答弁　電子黒板等は積極的に導入

質問

大野西小・大野中の「施設一体型小中一貫教育推進校新校舎」建設の進捗状況を問う。
(1)校舎建設工事は計画通りに進捗しているのか。
また、地域防災の観点から、避難場所としての機能は確保されるのか。
(2)ICT環境整備として、電子黒板等の導入はどのように考えているのか。

答弁

(1)26年9月からの供用開始、翌4月の開校に向け、建設工事は概ね計画通り進んでいる。
また、現時点では避難施設には指定していないが、校舎完成時には指定するよう考えている。
(2)子どもたちの情報活用能力の育成は重要であり、ICT環境整備については、財政面との整合を図りながら、電子黒板や書画カメラ等の導入を検討している。

再質問

(1)電子黒板等の導入については、現場からの強い要望や教育効果も高いことが報告されており、是非導入を図るべきと考えるがどうか。

再答弁

(1)積極的に導入することを検討する。

質問

「ふるさと納税制度」による寄附金のシステムを活用して、税収確保を行ってはどうか。

答弁

この制度が、歳入確保や産業振興にどのようにつなげていけるか、関係者との連携も模索しながら、廿日市らしい節度ある制度となるよう調査・研究をしていきたい。

※ICT（Information and Communication Technology）とは、情報通信技術です。

大崎　勇一（おおさき　ゆういち）議員

質問　「いじめ防止対策推進法」啓発は

答弁　市民全体に周知していきたい

質問

国がいじめ対策を本格化させてから初となる、いじめ防止の法律「いじめ防止対策推進法」が本年9月28日に施行されて2か月が経過した。この法律では、いじめをした生徒に対して、「別教室で授業を受けさせる」「懲戒を加える」「出席停止を命じる」等が明記されている。これらについて、次の2点を問う。
(1)この法律を市内の児童・生徒およびその保護者に対して周知したのか。
(2)同法の第十四条の3にあるような、いじめ問題対策連絡協議会は設置されているのか。

答弁

(1)国のいじめ防止対策基本方針の策定については、既に各学校に通知し、基本方針の策定や、校内委員会の設置を進めるよう指導。現在多くの学校が校内委員会を設置し、学校便り等で児童生徒・保護者に対して周知している。今後、学校としてこの法律の内容を理解し、保護者にも周知するよう指導する予定である。また、市教育委員会としても、この法律の概要を広く市民に広報していくこととしている。
(2)現在本市では設置していないが、市内中学生の自死に関して、いじめが自死に至る精神的苦痛を招いた大きな誘因であったことの重大性に鑑み、今後関係機関と連携して早期の設置を目指し取り組みたい。

徳原　光治（とくはら　こうじ）議員

質問　活性化委員会の立ち上げを

答弁　大学との連携強化と住民参画検討

質問

本市は、沿岸部住宅団地の開発により人口が急増し、人的財産の蓄積と、その住民の個人市民税が安定的な財政運営に貢献した。しかし、少子高齢化が進んでおり、課題解決や施策の取り組みについて次の点を問う。
(1)住んでみたいまちの発信を近隣市町に先行して行うべきと思うがどうか。
(2)住宅団地活性化施策を調査研究する専門家を交えた研究会の立ち上げについての考えはあるか。

答弁

(1)現在、20歳から39歳を対象とした若者定住意向アンケート調査を実施しており、こうした若者世代の意向を参考にしながら効果的な施策の立案・情報発信に生かしていきたい。
(2)研究会の立ち上げは現段階で考えていないが、協定している大学の専門的調査研究機能を持つ知見を活用しながら、地域住民参画のもと活性化に向けていきたい。

質問

宮島の包カ浦自然公園の最近の利用状況と、今後の運営・活用について問う。

答弁

昭和59年にすべての施設が完備されたが、施設の老朽化も進み利用状況は減少傾向にある。出来るだけ施設の延命化を図りながら、今後は海水浴やキャンプ場などを中心にした自然公園に特化する方向で検討を進める。運営は、指定管理制度導入の検討を進めている。

井上佐智子（いのうえ　さちこ）議員

質問　大野東部公民館建設の予算化を

答弁　合意形成の上で進めていきたい

質問

南海トラフ大地震の被害予測結果には大きな衝撃を受けた。災害時の避難場所になる東部公民館は、低地より高台に、そしてその他の理由として、スーパーマーケット、クリニック、老人ホーム、ガソリンスタンドなど災害時の物資の調達にも便利だし、介護が必要な高齢者の方々にも対応していただける柿の浦集会所地域がふさわしいと意見が集約されつつあると聞く。またこの地域の子どもたちは1人で中央公民館に行ったことがない、遠いからですと保護者の声が届いた。地元では、来年度予算に計上をとの意見が強く出ているが、市長の考えを聞く。

答弁

私としても大野町から引き継ぎ、合併建設計画に位置付けられた東部公民館の整備を鋭意進めていきたいという気持ちであり、11月28日の協議の場で示したのは、「1区から4区の全体の合意形成が図られれば市としても位置の変さらについて検討する。また柿の浦へ整備する場合は建築上の用途制限が厳しい箇所なので法的な手続きをクリアーするには地元の強い要望として、その証に書面が必要となる。」の2点である。来年度予算化については不透明だが、できるだけ早く意見を集約していただき、合意形成のもとに進めていきたいと考えている。

細田　勝枝（ほそだ　かつえ）議員

質問　けん玉の活用と魅力発信を

答弁　ブーム再来を機に知名度向上へ

質問

けん玉は廿日市が発祥の地である。観光振興に向けた、けん玉の魅力発信や児童生徒の教育的見地および、子どもからお年寄りまでの健康維持・増進のためのけん玉の活用について問う。

答弁

けん玉ブームを好機とし木材利用センターを拠点にけん玉の継承、普及、知名度向上に努める。今後も各学校に、けん玉のもつ教育的な魅力を活かした教育活動の支援と、市民に脳の活性化と健康維持のため、けん玉の魅力を紹介したい。

再質問

本市の活性化のため、大会開催に指定管理施設等を使っての検討を。

再答弁

観光施設での大会を協議し、可能かを含め広く取組みを進めたい。

質問

公明党の主導で、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンが導入され、受診率向上につながったが、国は縮小の方針を出した。女性の健康と命を守るがん検診受診率アップへの目標達成のためのさらなる今後の取り組みと、コール・リコール（個別受診勧奨）制度の導入を問う。

答弁

クーポン利用率は約25～27パーセントで推移。現在の取り組みと、県事業の受診勧奨ハガキの送付を継続する。また、各機関との情報連携を進め、がん検診地域職域連携モデル事業やコール・リコール推進事業などを実施の予定である。

高橋みさ子（たかはし　みさこ）議員

質問　協定の早期締結を

答弁　今年度中の合意に向け協議中

質問

JR各駅をバリアフリー化する事は、第5次総合計画の重点的取り組みである。バリアフリー化されていない廿日市駅と大野浦駅のうち、廿日市駅については、6月にJRと協定を交わした。残る大野浦駅についても早期の整備着手を望む。そこで事業の進捗を問う。

答弁

現在はJRと近隣する駅前広場や周辺道路の整備などについて工事の委託範囲や用地補償範囲などの協議を進めている。本市としても早期着手を目指し、今年度中には、工事施工に向けた基本協定の合意ができるよう協議調整を進めている。

質問

本市の予算規則では、分権政策部長は市長の指示により予算の編成方針を定め、各部長に通知しなければならず、毎年の11月15日までに通知することを例とするとされている。26年度の予算編成方針について問う。

答弁

10月29日付けで編成方針を通知した。普通交付税の削減、消費税増税に伴う歳出増など財政状況はさらに厳しくなると見込んだため、物件費や維持補修費などを一般財源ベースで25年度に比べ3パーセントカットした額を予算要求基準とした。

再質問

予算編成方針をHPに公表してはどうか。

再答弁

編成過程の公表については研究中であるが、編成方針だけであれば、すぐにでも公表できる。

植木　京子（うえき　きょうこ）議員

質問　市内に児童発達支援センターを

答弁　早期設置に向け支援する

質問

(1)発達支援が必要な0歳から18歳までの子どもたちに、切れ目のない支援をするため、本市に発達支援室（課）を設置すべきだがどうか。
(2)障がいのある未就学児が毎日通園でき療育が受けられる児童発達支援センターが本市にはない。設置を急ぐべきだ。
(3)発達障がいがあるために、小中学校で学習上のつまずきをもつ子どもに、リソースルームなどの個別指導が必要だがどうか。

答弁

(1)現在、室の設置までは考えていないが、より良い支援に向け研究したい。
(2)児童発達支援センターは必要であり早期設置に向け支援をする。意欲のある社会福祉法人から要望・意見をきいておりスピード感を持って進める。
(3)リソースルームの効果等について今後研究する。

質問

政府は国の介護費削減のために介護保険から要支援1・2の人のサービスを削る計画だ。利用料も2倍になる人がでる。介護保険の根幹をゆるがす改悪に反対すべきだ。市への影響を問う。

答弁

要支援1・2の人のうち介護保険から外れる訪問介護、通所介護の利用者は約450人で、市の地域支援事業に移す案が示されている。利用料が2割になるのは年金が約280万円以上。上限額があり、対象者全員が2倍になる訳ではない

※リソースルームとは、通常学級ではできない学習を子どもの発達段階に応じて行う教室です。

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）議員

質問　豊富な資源を生かし循環型社会を

答弁　資源を生かすよう考えてみたい

質問

本市の面積の86パーセントを占める森林。この資源を生かした循環型社会が必要。次の点を問う。
(1)恵まれた木の資源化と里山整備で防災・鳥獣対策を
(2)循環型社会で雇用創出

答弁

(1)資源を有効利用する事業化は課題もあり、慎重な議論と検討が必要。「ひろしまの森づくり事業」により、里山林の除伐や危険木の処理など、取り組んできた。
(2)循環型社会を導入する人材や団体、意欲ある事業者の育成につなげたい。

再質問

次期総合計画に組み入れる考えはないか。

再答弁

資源・特色を生かし第6次総合計画では、バランスの取れた成果のある検討を行いたい。

質問

地域特性を生かしたまちづくりについて
(1)まちの活力を生むため、各地域に特徴を持たせる必要がある。
例えば佐伯地域においては、健康増進ゾーンとして位置づけ、力を入れる考えはないか。

答弁

佐伯地域は運動公園をはじめ、スポーツ関連施設が整い、低年齢から基礎を学ぶ環境にあり、特にアーチェリーにおいては、世界で活躍する選手も輩出している。
地域ならでの魅力を高め、人口減少の抑制に効果が期待できる。次期総合計画の策定には、地域の特性や魅力を的確に捉え、住みやすく、活力のあるまちづくりに向けた調査・研究を行いたい。