議会広報「さくら」第87号　意見書

議会の意思を国政へ

総務常任委員会が発議者として提案した意見書を全会一致で可決しました。

地方財政の充実・強化に関する意見書（要約）

1　増大する地方自治体の財政規模を的確に把握し、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。
2　十分な社会保障経費の拡充を図ること。またこれらの分野を支える人材確保に向けた取組を支える財政措置を講じること。
3　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図るとともに、地方交付税の法定率を引き上げるなど、より自立的な地方財政の確立に取り組むこと。
4　「地方創生推進費」1兆円については、恒久的財源として明確に位置付けること。
5　国がガソリン税の暫定税率廃止や消費税及び地方消費税などの減税対策を検討する際は、特段の配慮を行うとともに、地方財政への影響が生じないよう、財源は確実に補填すること。