議会広報「さくら」第87号　議員全員協議会

議員全員協議会

全議員に重要な取り組みの説明がありました

「はつかいち未来ビジョン2035」の基本構想案及び前期基本計画案について

次期の総合計画となる本ビジョンの案について、6月の議員全員協議会に続き、前回からの追加や変更点など説明がありました。

総合計画とは

まちづくり、行政運営の指針となる「総合計画」は、基本的な理念や目標を定める「基本構想」と具体的な施策を示す「基本計画」で構成されています。このうち基本構想は、かつて地方自治法により策定が義務づけられていましたが、地方分権改革の一環により、その義務づけが平成23年に廃止されました。
その後も、多くの地方自治体では独自に策定を継続しており、本市では10年を期間とした第6次の総合計画が令和7年度末に終了するため、第7次となる次期総合計画の基本構想と当初5年間の施策となる前期基本計画を策定中です。

令和8年3月の策定に向けて、今後も作業が進行していきます。

主な質問

質問　　前回の案から「将来負担比率」の記載がなくなった理由は。

答弁　　財政指標として「市債残高」の方がよりわかりやすいと判断したため。

「はつかいち版DMO」の設立について

観光庁が定義する「観光地域づくり法人」（通称DMO）の登録制度に示された法人の目的や役割等を参考に、本市における観光の現状や課題等を踏まえ、多様な主体との連携と協力のもと、将来にわたり持続可能な観光地域づくりを戦略的に取り組むため、「はつかいち版DMO」を設立し、令和8年4月の運用開始を目指すものです。

主な質問

質問　　DMOの成果指標はどう考えるのか。

答弁　　改定された観光庁の「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」には、『一人当たり旅行消費額』や『観光事業者の平均給与額』などの指標が挙げられている。令和11年の観光庁DMO登録を目指すにあたり、ガイドラインに沿った運営や指標を設けていきたい。

DMOの主な事業内容

（1）マネジメント
・持続可能な観光地域づくりを地域や関係団体と一体となって共創する基盤を構築する。
・観光を取り巻く社会経済情勢や環境変化を敏感に察知し、観光地として必要な対応を計画し、戦略的に取り組む。
（2）マーケティング
・戦略的な観光地経営を進めるためには、データの収集・分析・評価が不可欠である。
・観光客だけでなく、地域や事業者のニーズを把握し、情報や課題の共有を図るとともに、次の打ち手につなげる。
（3）プロモーション
・マーケティングに基づき、観光地の戦略的なブランディング、継続的なプロモーションを実施する。
・地域の事業者等や、他の自治体、広域団体等と連携した効果的なプロモーションを実施する。

（仮称）中山間地域振興ビジョン素案について

本市の中山間地域の現状や中長期的な将来を見据え、市が行うべき施策を整理・実施し、豊かで持続的な中山間地域の実現を目指すものです。ビジョン策定にあたり、中山間地域まちづくり会議が設置され、必要な事項を協議しています。（仮称）中山間地域振興計画も策定され、計画期間は令和8年度からの10年間です。

主な質問

質問　　吉和・佐伯は、生活コストの低さがメリットだったが、合併後、公共料金が統一され、まちより生活コストがかかるように。アンケートでは市外に移住したい人が多い。メリットをもっと広報しないと田舎に住まない。

答弁　　ビジョンに基づいて広報していく。魅力をしっかり伝えていくことが必要である。

質問　　支所の職員が減らされても業務は変わらない。市民は切り捨てられたと感じる。住民サービスが縮小されることはないのか。

答弁　　事務事業を整理し、サービスをどう提供していくかを考え、最適な配置をしたい。

宮島地域の消防施設再編と宮島学園の整備について

老朽化の著しい宮島消防署の移転新築と、これに伴う消防団第22分団と第23分団車庫の移転などについて、総務常任委員会と文教厚生常任委員会の連合審査会で説明がありました。
宮島地域の消防施設は老朽化や狭隘化が課題となっており、地域全体の消防力の充実強化のため、消防施設の統合廃止も含めた再編が行われます。

●施設再編の概要
（1）宮島学園の敷地内に、宮島消防署を移転新築する。
（2）現宮島消防署は改修し消防団第22・第23分団車庫を移転する。（現消防団車庫は廃止）
（3）第24分団車庫（杉之浦）は、現状の位置とする。
（4）宮島消防倉庫（網之浦）は新たな宮島消防署に統合廃止する。
●宮島学園の敷地内整備
（1）グラウンド拡充整備（150メートルトラック設定可能）
（2）テニスコート1面→2面
（3）来客用駐車場新設（4台分）
（4）旧特別教室棟の解体
●概算費用
　18億4662万6千円

主な質問

質問　　宮島学園や保護者への説明は。

答弁　　令和7年7月に、同じ内容で2日間の計4回行っている。