議会広報「さくら」第87号　一般質問

議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか?

質問議員21名　質問41項目

質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問については、廿日市市議会ホームページで映像をご覧いただけます。

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

男性更年期障害　さらに周知を

質問　　男性にも更年期に関わる不調があるという情報の普及に、健康診査会場で自己チェックのための質問票を配布してはどうか。泌尿器科・内科・心療内科等との連携によって、男性が相談しやすい体制を構築できるよう市が調整してほしいがどうか。

答弁　　男性の更年期については認知度が低く男性自身も相談に抵抗を感じ受診につながりにくいことが課題だ。国は本年7月に閣議決定した「骨太方針2025」で性差に由来した健康課題として男性の更年期障害を位置づけた。本市も令和4年に広報で啓発したが、引き続き市民に周知を進めていく。セルフチェックができる質問票を市ホームページに掲載するとともに、集団検診の時、質問票を配布して早期相談・受診につながるよう努める。男性の更年期障害を自覚した時は、まず泌尿器科、精神的な症状がつらいときは心療内科への受診をと市ホームページで周知した。今後は佐伯地区医師会、西部地域医療保険対策協議会などへも情報共有を提案することを考えている。

その他の質問

・若年層（20代・30代）転出対策について

・障がい者就労支援について

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

エッセンシャルワーカー【※1】　資格補助の充実を

質問　　昨年、我が国の介護施設事業所倒産件数は過去最高であり、本市においても医療、介護の事業所は苦しい経営状況である。
これは、物価高、報酬改定による減収、また、人材不足による事業所運営などが要因である。事業従事者の賃金や物価高対策を地方で行うには大きな財源が伴い、難しい面もあるが、従事者確保の施策は自治体として取り組んで行くべきである。
現在、本市においては、資格取得の補助事業を行っているが、それでも足りない。
この事業の拡大をすべきと考えるがどうか。

答弁　　本市介護職資格取得等支援補助金は、支援者、事業所双方から好意的な意見をいただいているところである。
今後も看護職を含めた資格種別の対象拡充や補助額の見直しについて、しっかりと検討していきたい。

その他の質問

・宮浜温泉活性化基本構想について

・大野あさり保存について

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

米増産という方針転換への対応策は

質問　　今後耕作放棄地がさらに増えることが懸念される。そこで次の3点を問う。
（1）中央水路【※2】、永原上中組の「堰」と水路、保曽原水路の整備方針は。
（2）農業生産基盤（ほ場整備）の推進について。
（3）気候変動を逆手にコメの再生二期作への挑戦について。

答弁　　（1）中央水路は施工手法や財源確保などを含め令和8年度からの工事着手を目指し、計画的に取り組んでいく。永原上中組水路は地元から要望書が出され、現地の確認も行っている。8年度の実施設計に向け、効果的な取水口の設置場所をはじめ、整備にあたっての財源確保について検討中である。保曽原水路は地元に水路の状況についての話を聞き、現状把握を行い、必要な対策の有無について考える。
（2）コメ政策が転換期を迎えている中、効率的で生産性の高い営農環境を整えていく必要がある。地域との話し合いの中で、簡易な基盤整備（畦畔（けいはん）【※3】除去等）による農地区画の拡大など農業生産基盤の整備について検討したい。
（3）国はコメの増産方針を打ち出しており、農業生産者やJAなど関係機関と一緒に再生二期作の課題や可能性について協議していきたい。

佐々木　由華（ささき　ゆか）　議員

香害と化学物質過敏症を知ってください

質問　　「香害」とは、柔軟剤や洗剤、香水等の香料が原因で頭痛や吐き気、呼吸困難等を招く健康被害。化学成分が空気中に漂い続け、化学物質過敏症を発症し学校や仕事に行けない人も増え、社会問題となっている。実際に学校現場では、教室や給食エプロン、保健室のシーツの香りが原因で学習や休養が困難になる子もいる。河川や海に流れ込むことで環境や将来の健康にも影響を及ぼす懸念がある。欧米では公共施設で香料使用を制限する動きもあり、日本でも啓発や対策が求められている。香りは癒しである一方、他人の健康や生活の質に影響し得ることを認識し、市としても周知・啓発や防止策を進める必要がある。
（1）市内の公立学校の教職員にこの問題について研修を行えないか。
（2）市民への広い周知・啓発をどう行うか。

答弁　　（1）教職員への啓発のため、まずは学校長や養護教諭、学校医等で組織する学校保健会で現状や課題を共有する等連携を図る。
（2）国のポスターを活用し、ホームページで啓発を開始。今後も機会を捉えて、困っている方への理解と配慮について啓発する。

その他の質問

・姉妹都市との交流活動について

梅田　洋一（うめだ　よういち）　議員

意義が薄れていないか　町内会での負担

質問　　町内会が支払っている防犯灯の電気代について、一人あたりの負担が相対的に大きくなっているので、市が全額補助すべきと考えるがどうか。

答弁　　市が半額相当補助している防犯灯の電気代を全額補助するとなれば、新たな一般財源（経常経費）が必要となるので、現在全庁的にやっている補助金の見直しのなかで慎重に検討したい。

子どもの遊び場　もっと安全な環境に

質問　　公園でのボール遊びに伴う事故の防止対策はどのようになっているか。

答弁　　子どもやボールの飛び出しを心配する声がある公園については、出入口付近に注意喚起の看板を設置するほか、門扉を設置している箇所もある。
また出入口の形状によっては、カーテン状のネットやフェンスの設置などの有効な方法もあると考えている。

その他の質問

・多面的な国際交流について

新沢　亮二（にいざわ　りょうじ）　議員

宮島口グランドデザイン進捗状況は

質問　　本市は、平成28年に宮島口まちづくりグランドデザインを発表し、宮島口地区の活性化、ブランド価値の向上に努めている。短期構想が2025年までであり、長期構想がこれからである。宮島島内は賑わっているが宮島口はまだまだ「通過地点」であり、街並みの景観作りも進んでいない。これまでの進捗も含め次の点を問う。
（1）グランドデザインの進捗状況について。
（2）観光客だけでなく地元の方々にリピートしていただく施策は。
（3）宮島口から平良丘陵地域や中山間地域への回遊性をどのような策で高めていくつもりか。

答弁　　（1）交通円滑化のための道路整備を進めており、今後は駅前ロータリーやJR宮島口駅の自由通路等の整備にも取り組んでいく。
（2）賑わいの場づくりとして市内産品のPRや「そぞろあるきマルシェ」など地域事業者を巻き込んだイベントを開催し、昨年は9万8000人の来訪に繋がっている。
（3）宮島観光客の中山間地域への訪問は2パーセントという結果であり誘客に繋がってないのが現状である。今後は旅マエ【※4】でのプロモーションや整備中のウイスキーパーク等の魅力や特色を発信していく。

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

宮島口周辺の渋滞緩和対策は

質問　　宮島口周辺の道路交通等が円滑となることを目的に、平成24年に「宮島口交通円滑化協議会」を立ち上げ対策等を実施してきた。次の点を問う。
（1）今までの各施策や今後の対策等について。
（2）深江林ヶ原線下更地交差点の渋滞緩和について。

答弁　　（1）各種の渋滞対策を行い渋滞距離は短くなったが、引続き広岩道路や駐車場への誘導、交差点信号の調整、更に情報発信に努める。
（2）信号の歩車分離時間の最適化や左折レーンの設置等関係者と協議し、整い次第着手する。

こどもの水遊び場確保について

質問　　今夏は、ちゅーピープールの廃止や学校プールの使用禁止等もあり、こどもたちが水遊びできる場所が少ない。このような状況を踏まえて水遊び場等の整備計画について問う。

答弁　　公園の水遊び場は、あまり利用されておらず、水遊び場の整備計画はない。川遊び場については、安全性を考慮し、地元の意見を聴きながら検討する。親水公園の新たな整備計画はないが、今後の公園や施設の整備・更新の際には検討する。

北野　久美（きたの　くみ）　議員

地域と人をつなぐ交流事業でまちの活性化へ

質問　　市外の方に一定期間滞在してもらうことで、地域への理解や愛着が深まり、関係人口が広がることが見込まれる。ふるさとワーキングホリデーや保育園留学【※5】等の取り組みにより、人手不足の解消、将来的な定住等への貢献が期待できる。市全体で積極的に導入する考えはないか。

答弁　　関係人口創出の必要性は認識しており、SNSでの情報発信、ふるさと納税制度、中山間地域の回遊促進事業等に着手している。今後は、他市のような取り組みが本市でも実施できないか、関係部署と連携し調査研究していきたい。

妊産婦等へのタクシー利用助成制度について

質問　　公共交通の利用が困難な方や、体調や送迎の都合等の事情で、通院・検診にタクシー利用が必要との声が多く寄せられている。そのため、外出支援としてタクシー料金の一部助成制度の創設が必要と考えるがどうか。

答弁　　生活全般に利用可能な助成を行っている自治体はあるが、県内では一部で交通費相当を助成している。今後、意見や先進事例を参考に、妊産婦に寄り添った支援策を検討していきたい。

その他の質問

・子育てしやすいまちづくりに向けて

吉屋　智晴（よしや　ともはる）　議員

病児保育体制の更なる充実を

質問　　共働き世帯が安心して子育てできる環境を整備するため、本市の病児保育事業について以下を問う。
（1）利用者側にとっての課題とその解決策は。
（2）運営者側にとっての課題とその解決策は。
（3）今後の方向性をどのように検討するのか。

答弁　　（1）病児保育自体の認知度、事前予約を含む利用方法の周知不足などが課題だが令和2年度に新たな予約システムを導入し予約方法を改善した。保育施設でのチラシ配布に加え、保育園や留守家庭児童会のICTサービスを活用した情報提供、保育研修会で保育士への周知に取り組む。
（2）日々の利用者数が安定せず、当日キャンセルがあっても出勤した職員の人件費負担が生じるなど、安定的な運営が困難である。キャンセル数や職員待機の実態など調査し委託料の見直しを検討する。
（3）積極的な周知で潜在的な需要の掘り起こしを行う。また、需要と適切なサービスの提供について再検証するため、さまざまな角度から利用実態の分析を行い、今後の方向性や効果的な取り組みを検討する。

その他の質問

・本市の水泳教育の今後

・海も川も山もある本市の特性を生かした教育活動の推進を

山下　竜太郎（やました　りゅうたろう）　議員

本市における地域運営組織の導入は

質問　　本市の「協働によるまちづくり推進計画」を達成するには広島型地域運営組織「ひろしまLMO（エルモ）【※6】」のような先進事例を踏まえ、廿日市版地域運営組織を導入すべきと考える。市の考えを問う。
（1）来年度からの次期推進計画で、新たな施策をどう考えているか。
（2）地域による道路清掃などの維持管理や福祉活動における、愛着の醸成やコスト削減についての認識はどうか。
（3）廿日市版地域運営組織を導入してはどうか。
（4）組織導入財源として宮島ボートレース配分金を基金に積立て活用してはどうか。

答弁　　（1）市民や団体、事業者が繋がるよう、既存組織の体制見直しなど積極的に伴走支援する方針を示す。
（2）地域の環境美化や福祉活動は思いに支えられた取り組みで、行政コスト削減にも繋がり意義深い。
（3）広島市などの地域運営の仕組みを調査研究し、本市の取り組みを進化させたい。
（4）配分金はまちづくり推進基金に積み立てた上で、翌年度以降の事業等に活用する。

佐々木　雄三（ささき　ゆうそう）　議員

宮島歴史民俗資料館等整備計画の進捗状況は

質問　　令和5年9月に説明があったが、現在どこまで進んでいるのか。また、9年度秋には開館を目指すとあったが計画どおり進んでいるのかを問う。

答弁　　「実施方針」の改訂作業を進めており、本件整備事業に係る業務を6年10月に業務委託契約を締結した。開館時期は当初予定していた9年秋から、3年程度遅れる見通しとなっている。遅れが生じるとしてもしっかりとした準備、確認のもと事業を推進し、事業の進展に合わせて、報告や説明をしていきたいと考えている。

包ヶ浦自然公園に関する補正予算について

質問　　スケジュールに沿って取り組みが進んでいるのか、その進捗状況を問う。

答弁　　「包ヶ浦自然公園生物現況把握調査業務」については、公園内の動植物の生息状況の把握に向けた、生物現況調査業務について、8月に委託契約の締結を終え、10月から現地に入り、調査を実施していく予定である。整備利用計画策定業務は現在、地域住民・団体の参加によるワークショップ等、計画策定のための進め方や体制について、検討・整理を行っている。

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

スマホ・タブレットの適正な利用を進めよ

質問　　スマホやタブレット等は現代の生活に欠かせない必需品になっているが、過剰に使用することで、健康面や生活面への影響が生じることがあると言われている。特に小中学校児童生徒の家庭生活においては、睡眠時間の不足や昼夜逆転といった生活リズムへの影響が大きいのではないかと考える。
（1）本市の小中学校児童生徒の家庭におけるスマホやタブレット等の利用の現状を問う。
（2）スマホやタブレット等を小中学校児童生徒が適正に利用できるようにするための学校における取組内容について問う。

答弁　　（1）令和6年度の本市の状況として、平日1日当たり4時間以上、携帯電話やスマホでSNSや動画視聴などをしている児童生徒の割合は小学校で12.2パーセント、中学校で18.9パーセントとなっており、この数値は、全国及び県全体の傾向と概ね同様の状況である。
（2）学校で貸与しているタブレットについては、児童生徒の学習環境の保護のため、市教育委員会において、ギャンブル、アダルトサイトなど、有害と思われるサイトへのアクセスを制限するフィルタリングを実施している。

松浦　るみ（まつうら　るみ）　議員

ビジネスケアラーへ【※7】の支援の推進

質問　　ビジネスケアラーが仕事と介護を両立するために、必要な情報にアクセスできる環境の整備や必要なサービスを提供できる体制の構築など、これまで以上に重要になってくる。そこで次の点を問う。
（1）相談支援体制を今後拡充する考えはあるか。
（2）企業や労働者に対して介護保険制度や福祉サービスに関する情報を、商工会議所や商工会などと連携し、より効果的な周知・啓発に取り組む考えはあるか。
（3）多様なケアラーが抱える複合的な課題に対応するため、分野横断的な支援をどのように取り組んでいくのか。

答弁　　（1）市公式LINEによる地域包括支援センターの相談予約機能の導入など利便性を高め、相談への一歩を踏み出しやすい環境整備を進めていく。
（2）今後も積極的に連携し、出前トーク等も活用し周知を図っていくとともに、各企業からの個別の相談対応にも取り組んでいきたい。
（3）令和3年度から重層的支援体制整備事業を実施してきた。この事業をより効果的に推進するため、今年度から、地域共生社会推進室を設置し、分野横断的な支援体制の構築と充実を強化していきたい。

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

子どもの居場所づくりは

質問　　子どもが学校や家庭以外で過ごせる第3の居場所づくりについて問う。
（1）全小学校区へ18歳までの子どもが利用できる児童館の整備を。
（2）より使いやすくするため、既存の児童館の機能・規模拡大を。
（3）中高生も利用しやすい、ゆう杉並（杉並区）のような青少年センター整備の構想は。

答弁　　（1）（2）子育て支援センター、留守家庭児童会、市民センター等は、子どもの居場所として一定の役割を担っている。全小学校区への児童館整備や機能・規模拡大は想定していないが、「子どもの居場所づくり」は、民間も含めた既存施設及び機能を活用した事業展開を検討したい。
（3）新たに整備する構想はないが、重要性は認識しており、市民センターやあいプラザなど、既存施設を有効活用し、青少年がより利用しやすい環境整備に努める。

質問　　校庭を、休日等に指導員を置いたうえで児童等に開放している自治体がある。本市でも検討できないか。

答弁　　見守る人材が必要ということが一番のネックであり、いろんな自治体の状況を探ってみたい。

その他の質問

・排外的な言動や偏見をなくし共生社会を

・樹木・竹林繁茂対策

水野　善丈（みずの　よしひろ）　議員

子どもの読書活動推進に向けて

質問　　（1）教育現場のICT化により、紙の本にふれる機会が減ることで子ども達への影響は。
（2）これまでの課題を踏まえ、次期計画にどう反映させるか。

答弁　　（1）学校では、「デジタル機器」も「紙の本」もいずれも学習を進めるための大切なツールである。本市では、児童生徒が読書に親しむことを目的に、昨年度から県立図書館のIDを小学校5年生以上に発行し、約1万冊のデジタル図書を利用できるようにした。一方で、こども家庭庁の調査によれば、児童生徒のスマホ利用時間が年々増加し、本市でも同様の傾向がみられる。この状況が、読書機会の減少につながっている一因とも考えられるため、現状等を市PTA連合会とも共有していきたい。
（2）本を読むことが好きな児童生徒の割合が高いという一方で、全く本を読まない児童生徒が増加している。要因は、乳幼児期からの読み聞かせなどの読書経験不足やスマホ普及による環境の影響がある。信頼性の高い情報源である本を選定し、自分の考えに根拠をもって表現できる授業づくりを進めるなど、主体的に読書に関心を持てるような取り組みを関係各課と進めていきたい。

井手ヶ原　誠（いでがはら　まこと）　議員

防災・減災についての取り組み状況は

質問　　（1）防災情報の認知度をさらに高めるためには、今後どのような取り組みを考えているのか。
（2）避難行動要支援者避難支援制度において、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）だけでなく、その近辺に居住する方も避難優先度が高いと考えられるが、そういうかたがたの個別避難計画についても、本市が関与して早く作成した方が良いのでは。

答弁　　（1）防災情報を確実に伝え、適切な避難行動をする必要があるため、複数の情報伝達方法を組み合わせて発信することが有効である。
既存の伝達方法に加え令和7年度から「廿日市市防災ポータルサイト」の運用を開始した。今後も広報はつかいちへの掲載回数を増やすことや町内会や自主防災組織などに協力をいただき回覧チラシ配布など市民の目に触れる機会を増やすなど確実に伝達できる仕組みづくりに努める。
（2）要支援者の避難能力や災害リスクなどの状況を把握し、避難支援者等関係者とも共有し、計画作成の進め方など話し合う機会を設け今後の方針を検討したい。

その他の質問

・防災公園の新たな計画と防災機能の考え方について

半明　晃二（はんみょう　こうじ）　議員

虫道廿日市線道路改良の進捗について問う

質問　　一般県道294号虫道廿日市線は、廿日市市虫所山から可愛までに至り、昭和35年に認定されている。そのうち、泉水峠から上川末までは、自動車が往来できる状況になっていない。現在、林道を含めた、道路改良工事が行われているが、遅々として進んでいない気がする。早急なる道路改良は、県道廿日市佐伯線の渋滞解消や、防災の観点からも意義があると思う。現在までの進捗状況について問う。

答弁　　泉水峠から玖島側1.1キロメートル、上川末側約1.1キロメートル、合わせて約2.2キロメートルについては、昭和35年の路線認定後もいまだ手つかずとなっている。当該箇所は高低差が大きく、県道の整備基準に従って整備するには、トンネル等の構造にする必要がある。平成29年より県道区間の一部を補完する目的で、林道玖島川末線として事業に着手している。現在玖島側と原側の両側から工事を実施し、令和6年度末現在、49パーセントの進捗率となっている。今年度も両区間で100メートルずつ、約200メートルの開設を予定している。7年度末までに1370メートルの開設を予定している。

その他の質問

・今後の小中学校の統廃合について

・農業委員会とその役割

坂本　和博（さかもと　かずひろ）　議員

令和の時代に合った協働によるまちづくりを

質問　　「廿日市市協働によるまちづくり基本条例」を制定して13年が経過した今、情勢は大きく変化している。令和の時代に合った協働による持続可能なまちづくり推進について問う。
（1）地方創生2.0や定年延長など社会やライフスタイルの変化に対応した次期推進計画の考え方について。
（2）情勢変化の中、条例に規定している円卓会議の限界性から地域運営組織の創設、加えて時代に合った地区別実施計画策定を行うため、条例の見直しが必要ではないか。

答弁　　（1）持続可能な地域社会を築いていくためには、既存の団体の運営体制や取組方法の見直し等が必要なステージにきていると捉えている。将来的な社会変化を予測し、市民や団体、事業者等、より多くの主体が参加し、まちづくり活動が取り組めるよう、環境整備や伴走支援について、積極的に示す。
（2）条例を今すぐ改正することはないが、今後の社会情勢の変化、協働によるまちづくりの推進状況や、国や他自治体の動向に注視しながら、必要に応じて、条例の改正について検討する。

その他の質問

・本市の文化芸術振興計画の策定について

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

自衛隊への個人情報提供　丁寧な周知を

質問　　自衛隊は自衛官等の募集案内を送付するため、毎年度、募集対象者の個人情報を提供するよう自治体に依頼している。本市では、17才になる市民の住所・氏名等を記載した名簿を提供している。一方、昨年から自己の個人情報を自衛隊へ提供してほしくない人は、名簿から除外することができる除外申請も受け付けている。このことは、市の公式ホームページや広報、LINEで情報発信しているが、知らない市民は多い。ついては、除外申請の状況を問う。

答弁　　令和6年度は5件。7年度は8月末時点で2件である。

質問　　対象者は17才であり、広報などを見ることは少なく、自分の知らないうちに個人情報が自衛隊へ提供されることになる。対象者にはハガキを送付し、丁寧な周知をすべきではないか。

答弁　　除外申請等については、市のホームページや広報などを活用しており、引き続き分かりやすい情報提供や制度周知に努めていきたい。自衛隊へ情報提供していることを個人へ伝える法的な義務はなく、ハガキ送付には30万円の予算が必要であり捻出は難しい。

その他の質問

・宮島口西エリアの歩道整備について

三宅　洋一（みやけ　よういち）　議員

メガソーラーの設置に関する条例の制定を

質問　　現在、本市だけでなく、全国各地でメガソーラーの建設に反対する運動が起こっている。土砂災害への不安や生態系への影響、反射光の害などいくつも懸念材料があるためである。こういった市民が不安を覚えるような状況に歯止めをかけるために、本市においても、条例を制定すべきだと思うがどうか。

答弁　　メガソーラーに関しては、近年さまざまな課題が顕在化していることは認識している。国においても、制度改革が行われており、認定取得に必要な手続き及び認定後の事業運営における遵守事項が厳格化されている。また、他の自治体の条例は、太陽光設備の設置を禁止するものではなく、住民への説明義務や事前協議・届出制度を通じて、住民理解と地域との調和を促し合意形成を図ることを目的としたものが多い。こうした状況をふまえ、市民のニーズを勘案したうえで、本市の実情に即した形で判断していきたい。

その他の質問

・教職員への保護者からの要求について

大崎　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

道路交通法改正の周知はできているか

質問　　過日の新聞に、「中高生の自転車事故の約8割が自転車の交通違反が原因であり、特に7時～8時台の登校時間が最も多い」との記載があった。
道路交通法が改正され、来年4月から16歳以上の自転車の交通違反に対して、車と同様に反則金が課せられる。
知っているようで、細かいところまでは知らないのが道路交通法だと思う。
本市は現在自転車用ヘルメットの購入補助のアナウンスをしているが、併せて今回の道路交通法の改正も市民に広く周知するべきと思う。これについての市の見解を問う。

答弁　　制度改正の内容や適用範囲などについて、市のホームページや公式ライン等のツールの活用及び街頭啓発等で広く情報発信していきたい。
特にこの度の法改正では、対象年齢が16歳以上となっていることから、現在、一部の中学校や高校で実施している交通安全講座の実施校を増やし、自転車の交通規則の周知徹底を図るほか、廿日市警察署や廿日市交通安全協会と連携して、通学時間帯における街頭啓発を実施するなど、高校生や中学生に対しての啓発を強化していきたい。

用語説明

【※1】エッセンシャルワーカー：生活必須職従事者とも呼ばれ、医療や福祉・介護、第一次産業や行政、物流や小売業など、いかなる状況下でも人々の生活を支えるために必要不可欠な職種に従事する労働者のこと。

【※2】中央水路：佐伯地域の津田（岩倉）から河津原まで、全長約9.6キロメートルの農業用水路。水源は小瀬川で、ルートの大半が地下にある。昭和45年、46年に国庫補助事業「干ばつ地帯特別水源整備事業」により施工。当時の受益面積は1,490ヘクタールだが、現在は、耕作を辞めたり、他の水路を使うなどで、減少している。

【※3】畦畔（けいはん）：田んぼや畑の周りを囲むように作られた土手や仕切りのこと。

【※4】旅マエ：旅マエとは、旅行の1～3か月前に旅行先で何をするのか、どこに宿泊するのか、といった具体的な旅程や手配を決める段階のこと。他にも旅ナカとは旅行期間中、旅アトは旅行後1か月程度を指す。

【※5】保育園留学：自然豊かな地域の保育園に子どもを通わせながら、家族でその土地での暮らしを1～2週間程度体験できる短期滞在プログラム。

【※6】ひろしまLMO（エルモ）：広島市が提案する地域運営組織で、地域コミュニティの活性化と持続可能なまちづくりを目指す取り組み。

【※7】ビジネスケアラー：仕事をしながら家族などの介護を担う人。