議会広報「さくら」第87号　主な議案

9月定例会　廿日市市のこんなことが決まりました

会期17日間　9月9日～9月25日

議案等の状況

〈令和7年度補正予算〉　一般会計・特別会計　2件
〈条例案〉　廿日市市手数料条例の一部を改正する条例　1件
〈その他の事案〉　損害賠償の額を定めることについてなど　3件
〈報告〉　専決処分事項など　3件
〈同意〉　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　1件
〈発議〉　廿日市市議会会議規則の一部を改正する規則など　2件
〈閉会中の継続審査〉　令和6年度決算認定　12件
〈閉会中の調査〉　所管事務調査　1件
計25件

ピックアップ 1　物価高騰への対応　一定規模農家の肥料購入も助成

〈議案第59号〉一般会計補正予算（第2号）

物価高騰にあえぐ福祉事業者などへの財政的支援を行うものです。この度は、住宅用防犯カメラなど防犯対策のための助成や、高騰する肥料購入費などの農家支援も盛り込みました。財源は国庫支出金の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。

●予算の内容　　総額　6568万8000円
事業内容

1. 防犯対策に取り組む市民への支援（地域防犯活動推進事業）　　対象経費の2分の1（上限1万円）　400万円
2. 社会福祉施設への支援（社会福祉一般事業）　　介護事業所や障害者支援施設などへ　5568万8000円
3. 農業従事者への支援（担い手経営基盤強化事業）　　肥料価格高騰相当額の4分の3（対象上限あり）　600万円

こんな質問が出ました

質問　　臨時交付金はいつまで続くのか。

答弁　　この度の臨時交付金は補助金と財源は一つということなので、来年度以降については予測がつかない。

質問　　物価高騰対策ということだが、防犯関係に活用できる根拠は。

答弁　　物価高騰対応予算については継続事業として国から推奨事業が示されており、この中で地域を犯罪から守る活動に関しての支援が示されている。

ピックアップ 2　NHK放送受信料未契約問題　補正予算で対応

〈議案第59号〉一般会計補正予算（第2号）

全国の自治体で公用車のカーナビ等のNHK放送受信料の未契約が報じられていることを受け、本市において同様の事案がないか全庁調査を実施したところ、公用車のカーナビなどテレビ放送を受信できる機器の一部が未契約であることが判明しました。
テレビの視聴を行っていない機器であり、契約不要との認識の誤りによるものです。未契約の受信機については、速やかにNHKと協議を行い、受信契約の締結及び支払いを進めます。

●未契約受信機の台数及び受信料

1. カーナビ　22台　146万7000円
2. テレビ　　31台　329万2000円

こんな質問が出ました

質問　　業務上、テレビの視聴は必要か。

答弁　　テレビは災害の情報収集、議会中継、市民の待合スペースが主な用途である。視聴が必要でないテレビについては、配置転換や、買い替えに合わせテレビからモニターへの交換を進めていきたい。また、消防車両のカーナビについては、視聴できないように施工した。

ピックアップ 3　ICT活用教育　小・中学校タブレットを更新

〈議案第62号〉財産の取得について

コロナ禍にスタートした、GIGAスクール構想による一人一台タブレットについて、5年経過による更新時期を迎えることに伴い、廿日市市立の小学校17校及び中学校10校に配備されているタブレット端末について、9477台の更新を行います。なお、新たなタブレットの使用については、令和8年度からとなります。

●取得する財産の内容

1. 取得財産　　品名　タブレット端末　数量　9477台
2. 取得価格　　5億2123万5000円
3. 相手方　　　株式会社大塚商会広島支店　支店長　真子　健

こんな質問が出ました

質問　　今回更新するタブレットはリサイクルできるのか。

答弁　　契約の相手方で引き取ったのち、無償で中身をクリアする作業をおこなうこととしている。

質問　　端末の耐用年数と更新時の財源確保についてはどうか。

答弁　　公立学校情報機器整備事業費補正助成金が財源であり、国が全体の3分の2を補助している。更新時期は一般的に5年といわれており、それを指標にしている。