議会広報「さくら」第86号　一般質問

議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか?

質問議員21名　質問44項目

質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問については、廿日市市議会ホームページで映像をご覧いただけます。

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

宮島包ヶ浦自然公園利活用方針について

質問　　世界遺産の島というポテンシャルを生かし、宿泊施設を誘致し、財源も確保し、自然を守ることを基本に協議を重ね、説明会も開催してきている。そこで、次の点を問う。
（1）これまでの取り組みをどう捉えているか。
（2）高付加価値の宿泊施設の誘致という原点を貫くべきでは。
（3）自然保護とは、自然と共存・共栄・共生するということでは。

答弁　　（1）市の説明が宿泊施設の誘致が目的と捉えられ、公園全体の将来の姿や利活用イメージを地域の皆さんに十分な説明、共有ができていなかったことが市として反省すべき点であった。
（2）宿泊施設全般及び野営場施設を対象に、幅広く提案を求め、市全体の観光振興や地域活性化に寄与する事業者を選定していきたい。
（3）包ヶ浦自然公園は人工的に整備されたものであり、かつての風光明媚な環境を取り戻すため、人の手を加えていくことが必要となる。

質問　　推進体制の強化を図るべきでは

答弁　　早期に専任の組織を立ち上げ、集中して対応する体制を作る。

その他の質問

・木質チップの製造システムの構築について

・熱中症対策について

栗栖　俊泰（くりす　としやす）　議員

投票率向上に向け主権者教育の充実を

質問　　3月23日執行の廿日市市議会議員一般選挙は、45.59%と投票率の過去最低を更新した。投票率向上のため、子どもの時から政治に参画する興味を育てることが重要だが、その方策について問う。

答弁　　選挙管理委員会の選挙出前講座の積極的実施や、市と議会が協力して実施する子ども議会や、今年度から市長と教育長が市内小学校に赴く「はつかいちの未来を築くディスカッション事業」を開始する。今後もこれらを通じ、暮らしと密接に関わる政治への興味や、児童生徒が自ら考え行動できる力を育む機会を提供したい。

障害支援区分認定の安心で丁寧な実施を

質問　　障害年金不支給決定を年金事務所職員が誘導したと疑われる報道があった。市が判定する障害支援区分認定でも心配の声があるが、判定結果が調査員や医師の変更で変わる可能性はないのか。

答弁　　障害支援区分認定は、調査票と意見書によるコンピュータ一次判定、医師などの有識者5名による審査会の二次判定を行い、個人主観で認定結果は左右されない。今後も申請者の状況変化を的確に捉え、公平・公正な認定に努める。認定への懸念は一切ないため安心されたい。

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

子育てしながら働きやすい市となるために

質問　　市立保育園は日祝・年末年始が休園日で、日祝勤務が求められる職種を選べない。市民の就職の幅を狭めている、と相談があった。改善できないか。

答弁　　日祝保育は、宮島地域の「公私連携幼保連携型こども園」、認可外保育施設の「大規模商業施設内企業主導型」、「家庭的保育施設」の私立3園である。県内14市では本市、広島市など7自治体が実施しているが、公立保育園での実施は広島市など3自治体である。令和6年に実施した保護者アンケートでは、教育・保育施設の休日利用の希望は、保護者の就労形態の多様化に伴い、一定の利用ニーズがあることが伺えた。
本市は、待機児童解消に向けた保育士確保を重点施策として掲げて、独自の支援制度に取り組んでいる。また、8年度からはじまる「こども誰でも通園制度」の実施に向け、新たに保育士を確保し受入体制を整備する必要がある。これら喫緊の課題の解決を図りながら、休日保育は、今後の導入可能性について調査・研究していきたい。

その他の質問

・消費者を守るための施策の充実について

・女性が働きやすい市となるために

梅田　洋一（うめだ　よういち）　議員

「毎日が投票日」を推進するために

質問　　本市の市議会議員選挙について、投票率低下に歯止めをかけるため、集客力のある商業施設への期日前投票所の増設は今後検討できないか。

区分	令和7年	令和3年	増減
有権者数	94,863	96,372	-1,509
投票者数	43,244	45,020	-1,776
（当日投票）	27,833	30,324	-2,491
（不在者投票）	312	328	-16
（期日前投票）	15,099	14,368	＋731

答弁　　当日投票所の投票者数が大幅に減少する一方、期日前投票所の投票者数は増加している。
商業施設への期日前投票所設置がもたらす「利便性の向上」については、大きな効果があると認識しており、投票環境の確保と改善、設置経費の確保等の視点を踏まえ、全体の投票率向上の方策を検討する中で、期日前投票所の増設についても、引き続き検討していきたい。

その他の質問

・人口移動数の実態とまちづくりの方向性について

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

農業法人にさらなる支援を

質問　　昨今の物価高騰により、燃料、肥料、人件費などあらゆるものが上昇しており、本市の農業は小規模経営であるがゆえに採算性が難しい。さらに農家は高齢化、後継者不在で、今後5～10年以内には辞めざるを得ないのが現状である。将来に向けて耕作地を守る手段として担い手の存在が必要不可欠である。そこで次の点を問う。
（1）担い手である農業法人の現状を市はどこまで把握しているか。
（2）農業法人に対する支援策について。

答弁　　（1）現在3つの農業法人があり、「法人よしわ」、「株式会社よっせえ」は農地所有者から土地を借り上げ、法人自ら農業経営を行っている。「法人さいき」は、農地所有者から農作業を受託する形で行っている。
（2）法人を支えていく担い手は、日給によるパートや高齢者、法人を手伝いながら自ら営農も行うなどしている。各法人に共通する担い手不足等は、今年度見直しする「農業振興ビジョン」でJAひろしまなどの関係機関や地域コミュニティの意見、地域全体の課題など農業人材の確保の取り組みを検討したい。

その他の質問

・観光振興について

・フジタスクエアまるくる大野について

濱本　紀洋（はまもと　としひろ）　議員

生活道（市道）のアスファルト舗装について

質問　　本市にはたくさんの市道があるが、車両の通行量の少ない生活道に目を向けてほしいと思う。地域在住の高齢者の要請で現状を見てきたが、路面のアスファルトは剥げ、歩けば小石につまずき、転倒する。補助車を押せば振動し腕が痛くなり、車の方向は定まらず、外出も困難である。掃除をすれば石ころばかりでごみが取れないと嘆いておられる。このような状況を踏まえ、次の3点を問う。
（1）道路幅の狭い路地裏の生活道の状況を把握しているのか。
（2）補修の目安は年数としているのか、目視による劣化状況なのか、どのような基準としているのか。
（3）生活道の状況を全て調査し計画的に改善すべきではないか。

答弁　　（1）（2）（3）状況把握については、道路のパトロールを週2回行い、市民から通報しやすいシステムを構築し、状況把握に努めている。
補修の目安については、事故につながるような舗装の陥没や剥離などは直ちに補修対応し、その他については、状況を確認しながら順次対応している。また、路面性状が変化したものについては、舗装の打ち換えなどの補修を年数ではなく劣化状況により判断している。

松浦　るみ（まつうら　るみ）　議員

廿らつプラチナボランティア制度について

質問　　介護予防推進と健康寿命の延伸の取り組みとして、本制度に参加する高齢者を増やすことが重要であると考え、次の点を問う。
（1）制度の周知をどのような方法で行っているのか。
（2）制度拡充やアプリ導入について今後の具体的な予定を問う。

答弁　　（1）現在は、参加条件を満たした対象者への周知に重点を置いているが、アプリ導入を機に、市広報誌等により制度の魅力について周知をするとともに、アプリ登録・操作説明会を開催する方向で進めている。
（2）令和8年1月からアプリを活用した運用を開始する予定で7年10月から市広報誌等でアプリ導入やポイント付与の拡充について周知していき、説明会の開催も検討している。

産後ケア事業について

質問　　産後ケア事業【※1】をさらに身近なものとし、利用しやすい体制を整えていくことが課題であると考え、本市の今後の取り組みについて問う。

答弁　　国や県の財政措置を注視しつつ、利用しやすい環境を整えるために、提携する医療機関等の確保に努めていきたいと考える。
引き続き、産後うつや児童虐待を未然に防止するなど、予防的支援に力を入れていきたい。

山下　竜太郎（やました　りゅうたろう）　議員

公共下水道の維持管理について

質問　　全国で下水道管の破損による道路陥没事故が起きている。本市の下水道維持管理の現状と今後の取り組みについて問う。
（1）公共下水道管の老朽化の現状は。
（2）道路陥没事故を防ぐ維持管理の体制は。
（3）今後の新たな技術導入や対策は。

答弁　　（1）（2）（3）耐用年数の50年を過ぎた下水道管は、総延長693キロの内、15キロある。本市の下水道管関係の道路陥没は、令和4年4月以降13件起きている。埼玉県八潮市の道路陥没事故後、重要箇所を緊急目視点検した。
今後の維持管理体制は、腐食しそうな下水道管を5年に1回以上点検し、経年劣化把握システムを構築する。現在宮島の古い幹線や佐伯の団地内を更新中で、今後は大型団地が耐用年数を迎えるため調査、工事をする。維持管理の新技術導入として、テレビカメラによる調査を行った。維持管理費用は民間活力の導入も含め検討し、交付金活用の模索に努めたい。

三宅　洋一（みやけ　よういち）　議員

河川の氾濫の対策について

質問　　本市の沿岸部は、浸水想定区域が広がっており、近年の気候変動により災害のリスクが高まっているが、危険箇所の調査や浚せつ作業はどのように進められているか。

答弁　　県が管理している河川調査については、県職員によるパトロールのほかに、越水の要因となる河川断面の堆積土及び天然河岸の樹木等の繁茂状況や護岸の亀裂や根入れ状況など、河川構造物の変状の観測を行っている。さらに梅雨の前には、異常があった場合に被害の影響が大きい河川については県と市で合同点検を実施している。また、浚せつ作業においては、河川の状況調査や地元住民からの情報提供により、優先順位を決め、計画的に行っている。

宮島包ヶ浦利活用の今後の流れについて

質問　　公募要領には、市民の意見が反映されるのか。また事業者はどのような基準で決めるのか。

答弁　　公募要領作成にあたって、地域住民の代表や、学識経験者、行政などで構成する選定委員会を設置し、幅広い意見をいただくことで、市民意見も反映した公募要領となるよう取り組んでいく考えである。審査の基準についても、この中で決定することとしている。

秋山　妙子（あきやま　たえこ）　議員

聴こえのフレイル【※2】予防について

質問　　加齢による聴力低下の予防は高齢者の閉じこもりや認知症の予防につながるといわれている。そこで本市における聴力低下の早期発見への取り組みについて問う。
（1）他自治体で行う聴力簡易チェックアプリ導入に対する本市の考えは。
（2）難聴の早期発見・聴こえの改善に対してどのように取り組んでいるのか。

答弁　　（1）（2）加齢などによる聴覚機能の低下はコミュニケーションの難しさから閉じこもりや認知症につながる可能性があり、早期発見は重要と認識している。簡易に聴覚をチェックするアプリは一つの手法として有効と考えるが、本市は対面を主軸として取り組む。現在、通いの場や地域包括支援センター職員による訪問時、対象者に「聞こえのチェックリスト」を活用した個別の支援を行っている。言語聴覚士による加齢性難聴についての講座の開催や、認知症地域支援推進員による出前講座にて聞こえの問題と認知症との関連について伝えたり、生活習慣改善による難聴の進行予防、補聴器使用の留意点の周知を行っている。

その他の質問

・ACP【※3】（人生会議）の普及啓発について

井手ヶ原　誠（いでがはら　まこと）　議員

交通機関の利便性向上と経済的負担の軽減を

質問　　（1）自主運行バスと広電バスとのダイヤの改善計画を問う。
（2）自主運行バスと広電バスとの運賃格差解消の考えを問う。
（3）広電の窓口が本市には宮島口の一か所しかないが、市役所周辺に官民共同で窓口を設置することができないかを問う。

答弁　　（1）広電バスとの一体的運行を始め、市全域のダイヤをより充実させるため、多くの方の移動ニーズに対応した持続可能な公共交通となるよう必要な改善を行う。（2）広島電鉄とも調整を図りながら、今年度中には、地域内運賃均一化の価格設定および開始時期について決定していきたいと考える。
（3）公共交通機関利用者が求めるニーズや声を注視し、必要に応じて連携窓口の可能性についても研究したい。

廿日市環状線の整備を

質問　　一般県道廿日市環状線（上平良～宮内黒折間）の早期整備について
（1）直近の協議状況は。
（2）未来物流産業団地事業地内を通過する道路の整備時期を問う。

答弁　　（1）（2）令和13年度以降、県の道路整備計画に位置付けられるよう、今後も切れ目なく継続的に広島県と協議を進め、幹線道路網の形成に取り組む。

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

市交通安全計画の目標達成に向けて

質問　　（1）阿品一丁目国道2号バイパスと旧国道が合流する地点手前、一方通行の旧国道下り線を走行中の乗用車と逆走した乗用車があわや正面衝突しそうな場面を目撃した。逆走車が進入したと思われる上り線の場所には「進入禁止」等の標識はなく路面標示は薄くなっており、間違えて進入したものと思われる。逆走防止のための対策について問う。
（2）第11次廿日市市交通安全計画の今年度までの目標は、交通事故死亡者数を年間3人以下等と定めている。目標達成に向けて関係機関と連携した注意喚起や啓発活動等の対策について問う。

答弁　　（1）本市域内には一方通行規制箇所は40箇所程度ある。阿品一丁目の箇所は、早急に標識の改善や路面標示等の有効な対策を国や警察と協議する。
（2）本市における交通死亡事故の状況は、令和6年には6人が、7年においても既に2名が亡くなられている。
保育園、小・中学校等における交通安全教室の実施や見守り活動等を、警察署や交通安全協会、その他関係団体と連携して、事故防止に取り組む。

その他の質問

・学校・保育園等の児童生徒の安全対策確保について

山崎　英治（やまさき　ひではる）　議員

河川における防災減災について

質問　　近年、ゲリラ豪雨により河岸が浸食され、河川敷の樹木や竹が橋梁に引っかかりダム現象が起き、河川氾濫の原因になるばかりか、市民の生命や財産を失う大災害につながる。そこで次の点を問う。
（1）市としての河川状況調査はどのように行っているのか。
（2）地権者や管理者に伐採を依頼するなどの対応が必要と考えるがどうか。
（3）危険箇所をハザードマップへ反映してはどうか。

答弁　　（1）天然河岸の竹や樹木による河川断面の阻害がないか定点観測を行い、補修や伐採等が必要な箇所は適宜対応している。
（2）県と協力し、現地調査を行い、河川への阻害の可能性があれば地権者や管理者に事前の対応を要望していく。
（3）個別の情報は、目的にそぐわないため、日常から管理や地域住民と共有していく。

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

労働安全衛生規則改正の対応は

質問　　規則改正により熱中症対策が義務化され、罰則規定も設けられた。改正について唐突感もあり、短期間で準備、周知などできるのか不安に思い、労働基準局に問い合わせたが、周知が不十分に感じた。本市の状況や、市内事業者への周知はどうなっているか。

答弁　　この制度改正に伴い、庁舎内全ての所属に対して、5月30日付けで通知をした。これにあわせて各職員に対しても、具体な熱中症予防対策を呼びかけたところである。また、市内事業者への周知については、商工会等に確認したところ、5月15日付けで中国経済産業局からの通知が届いているとのことであったが、周知が間に合っていないようである。この規則改正は、全ての事業者に適用されることから、引き続きの周知をお願いし、本市としても、市ホームページにおいて規則改正に関する情報を掲載したところである。今後も事業者に関わる法改正等の動向を注視し、互いの連携を密にしていきたい。

その他の質問

・高校無償化に伴う今後の施策は

・事務経費について

吉屋　智晴（よしや　ともはる）　議員

南海トラフ巨大地震の新被害想定への対応は

質問　　南海トラフ巨大地震の新被害想定を踏まえ、本市の防災体制整備について問う。
（1）新被害想定を踏まえた防災計画等の改定は。
（2）災害関連死低減のための取り組みは十分か。
（3）災害関連死認定における課題は何か。

答弁　　（1）令和7年3月31日公表の国の新被害想定を受けて、県被害想定も10月頃公表予定だが、国想定の本市最大震度や最大津波高は変わっておらず、県想定も大きく変わらないと予想される。今後、県の予測結果に対応した防災計画や備蓄計画の速やかな改訂を行う。
（2）要配慮者対象の簡易ベッドや携帯トイレの備蓄は、今年度で計画数量を確保する見込みである。また、4年度から各小学校の避難所レイアウト検討を行っている。在宅や車中泊避難者には保健師などが巡回健康観察を行う。さらに、仮設住宅等の住まいの早期確保、罹災証明書の早期発行等多様な取り組みが必要である。
（3）廿日市市災害弔慰金等支給審査会で認定を行うが、これまで開催はない。実際に認定経験のある他自治体から情報収集を行い、認定手順や体制整備を早急に進める。

その他の質問

・持続可能な行財政運営のために

坂本　和博（さかもと　かずひろ）　議員

農業・農村のあるべき姿を実現する地域計画【※4】を

質問　　国は、新たな「食料・農業・農村基本計画」を決定し、その中で地域計画を載せている。本市は、次期農業振興ビジョンを検討しており、本市の実情を踏まえた食料・農業・農村のあるべき姿を実現すべく、地域計画の在り方を問う。
（1）地域計画における課題と対応方策は。
（2）次期農業振興ビジョンと連動した地域計画のブラッシュアップは。

答弁　　（1）課題である担い手不足は、新規就農者の育成・確保、法人等への支援、さらに半農半X【※5】などの多様な担い手の確保に向けた取り組みを検討する。
（2）農地の集約等の側面だけでなく、地域の農業、農村を守っていく観点から、多様な住民の参画を得ながら地域計画のブラッシュアップについても、ビジョンの見直しの中で議論、検討する。

質問　　持続可能な戦略的農村政策として、地域計画並びにビジョンに、次の点を織り込むよう提案する。
・地域創生実現のための「関係人口の増大」「農村RMOの形成【※6】」
・農業体験農園など「市民参加型農業の推進」
・平良丘陵開発観光交流エリアへの地元農産物の「契約的供給体制の確立」

答弁　　いずれの提案も前向きに検討する。

新沢　亮二（にいざわ　りょうじ）　議員

外国人人材の確保と共生について

質問　　昨今では、人口減少における労働者不足の観点から、外国人人材の採用が必要不可欠となっている。本市でも、ベトナムやインドネシア等のかたがたの増加が顕著となっているが、彼ら彼女たちが生活習慣で困惑するケースも増えている。本市の企業にとっても彼ら彼女たちの労働力は必要不可欠であることから、これからの人材確保・共生について市の考えを問う。
（1）これからは実習生の流出を防ぎ、賃金や課題等、本市の企業との情報のつながりが必要だと思うがどうか。
（2）外国人センターの認知やイベント等の周知をどのように広げていくか。

答弁　　（1）本市における中小企業151社にアンケート調査したところ、すでに外国人を雇用している企業が41%になり、今後は約6割が雇用する見通しである。市内の管理団体と定期的に意見交換を実施し、引き続き外国人雇用をめぐる動向について注視していきたい。
（2）ホームページで情報発信するとともに、転入時にチラシを配布するなどしている。今後は市が持っているネットワークを用いて情報発信を行っていき、市内各団体、企業とも連携を図りながら周知を広げていきたい。

水野　善丈（みずの　よしひろ）　議員

学校部活動の地域展開について

質問　　学校部活動の地域展開にかかる予算確保について問う。

答弁　　受益者負担と公的負担とのバランス等、費用負担の在り方を検討する必要がある。現在の部活動は、参加費は基本的に無料であるが、今後、地域展開をする中で一定の保護者の負担を想定している。一方で、負担が生じることで、経済的理由で生徒の活動機会が失われることがないよう、安心して部活動に参加できるような負担額の設定を進めていく。

持続可能な行財政運営に向けて

質問　　経常収支比率【※7】の目標が95%以下であり、この数値目標で大丈夫か。

答弁　　95%の目標設定が正しいか難しいところではあるが、県内の平均水準が94.7%であるのと、宮島ボートレース企業団からの特定財源があり、別に投資に使える財源があるので、逆に経常収支比率が100%であっても、別の事業はできる状況にはある。95%という目標数値を良いとは思っていないが、現状の中では、95%でもまだ事業ができるという中で、この目標設定となっている。

その他の質問

・新機能都市開発事業における周辺整備とその影響について

半明　晃二（はんみょう　こうじ）　議員

原地区川末のバイオマス発電【※8】構想について

質問　　バイオマス発電は「生物資源」を燃料とするため、地球環境にも負担を軽減し、将来が期待されていると聞く。反面、効率性の面や、木質ペレットを使用するために、森林破壊にも繋がるとも言われている。現在原地区で発電施設の計画が進められているが、次の点を問う。
（1）現在までの進捗状況について。
（2）計画予定地の所有者・登記地目の変更及び遂行する業者について。
（3）今後どのような状況になるか。

答弁　　（1）令和5年10月14日に「再生可能エネルギー発電事業計画」について、経済産業大臣の認定を受けている。
（2）農地から、現在の山林になった経緯についての詳細が不明のところもあり、調査検討する。事業を遂行する業者変更についての説明会開催に関する意見照会を受けたため、対象者の範囲を広げて実施する旨の意見をしたところである。
（3）発電所の整備にあたり、市が許認可権を持っているものについては、法令や許可基準等への適合の確認を行う。

その他の質問

・宮島包ヶ浦自然公園の今後の活用について

・住居表示について

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

戦後80年平和・核廃絶被爆者救済のために

質問　　日本被団協がノーベル平和賞を受賞する一方、日本政府は核兵器禁止条約に署名しない。南西諸島の軍事基地化、日鉄跡地への複合防衛拠点整備方針ほか、軍備が増強され、「政府の行為によって再び戦争を起こさない」決意を忘れたかのようななか、平和のための行動を問う。
（1）現状は戦争を回避し平和の道を歩んでいるといえるのか。
（2）本市の核廃絶、平和への取り組みは。
（3）被爆者が全員救済されるよう、「黒い雨」降雨域の再調査を。

答弁　　（1）複合防衛拠点整備による市民生活への影響が生じる場合は国に対して要請し、市民の安心安全な生活の確保に努めたい。
（2）本市は核兵器廃絶宣言を行い、国内外の多くの自治体と共に核兵器廃絶に取り組んでいる。核兵器禁止条約に署名・批准すべきという考えで一貫している。
（3）科学的知見を得るための国の調査状況を注視し、必要に応じて国に要望していきたい。

質問　　「黒い雨」被爆の実相を知るためにも調査を急ぐべきだ。

答弁　　市としてできることは早急に考えていきたい。

その他の質問

・ネット等の被害防止

・包ヶ浦自然公園を生物多様性の先進地に

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

出生数の急激な減少に危機感を持って対策を

質問　　本市は、子育て世帯の流入で、市内外から「子育てしやすい街」として高く評価されている。
しかし、本市で生まれる子どもの数は、平成29年までは850～900人台をキープしていたが平成30年に821人になり、それ以降は一機に減少している。令和6年4月1日現在の0歳児の数は707人で、5年後には640人になると推計されている。少子化については、流入人口に頼るだけでなく、本市で生まれる子どもの数を増やすよう対策を講じるべきではないか。課題認識と対策を問う。

答弁　　人口減少社会にあっても、子育てや産業、生活インフラなどの充実により、選ばれるまちづくりを展開することで、出生数の減少をさらに緩やかにするなど、少子化トレンドに歯止めをかけたい。
若者が生き生きと働き、結婚・出産・子育てにポジティブなイメージを抱き、将来の展望を描けるよう、国や県、市がそれぞれの役割を果たしながら、我が国最大の危機とされる少子化対策について連携し、持続可能なまちづくりに向けて戦略的に取り組んでいきたい。

その他の質問

・不登校児童生徒の学習の保障について

用語説明

【※1】産後ケア事業：出産後の母子に対し、心身のケアや育児サポートを提供し、安心して子育てができる環境を整えることを目的としている。

【※2】フレイル：加齢に伴って心身の活力（筋力・認知機能・社会的つながりなど）が低下し、健康と要介護の間にある虚弱な状態。

【※3】ACP（アドバンス・ケア・プランニング）：将来の変化に備え、将来の医療及びケアについて、本人を主体に、そのご家族や近しい人、医療・ケアチームが、繰り返し話し合いを行い、本人による意思決定を支援する取り組みのこと。

【※4】地域計画：「地域農業経営基盤強化促進計画」として、農地の集約化や担い手の確保を目的に、地域の農業の将来像を描く計画。

【※5】半農半X（エックス）：農業とX（自分のやりたいこと）を両立させるライフスタイルのこと。

【※6】農村RMO（農村型地域運営組織）：複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取り組みを行う組織。

【※7】経常収支比率：毎年、必ず支払う人件費や扶助費などの経常経費に、市税などの経常一般財源がどのくらい充てられたかを示す比率。

【※8】バイオマス発電：動植物などの生物由来の資源（＝バイオマス）を燃やして発電する方法。