議会広報「さくら」第85号　意見書

議会の意思を国政へ

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書（要約）

　女性差別撤廃条約選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を高めるために平成11年（1999年）の国連総会で採択され、現在、締約国189か国中115か国が批准している。
　選択議定書では、条約締約国の個人または集団が、条約で保障された権利の侵害を女性差別撤廃委員会に直接申し立てすることができ、委員会が内容を審議し通報者と当事国に「見解」「勧告」通知する制度を定めている。女性差別撤廃条約の締約国は、「女性に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追及することに合意」していることから、国連の女性差別撤廃委員会や国連人権理事会は、日本政府に対し、同条約選択議定書の批准を重ねて勧告している。
　我が国の取り組みスピードは、国際的に大きく遅れており、政府が直ちに、強力に取り組むべきである。よって、政府に、女性差別撤廃条約選択議定書を批准するよう強く要望する。