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議会広報「さくら」第85号 議員全員協議会
議員全員協議会
全議員に重要な取り組みの説明がありました
新機能都市開発事業及び未来物流産業団地造成事業における都市再生整備計画事業の概要について
無電柱化で安全で快適な歩行空間を形成
産業団地内の道路や公園、無電柱化の整備などが都市再生整備改革事業として社会資本整備総合交付金による支援の対象となったことを受け、交付金を活用した新機能都市開発事業区域の無電柱化や、未来物流産業団地の歩道整備などを進める方針が示されました。
国費充当率は45%となるため、両事業の概算整備費用の約45億6000万円のうち、約20億5000万円が国からの交付金となる見込みです。
主な質問
質問 区画整理事業から市事業として切り離して行う増加分は。
答弁 道路、上下水道、公園緑地の整備などで、9億8500万円である。
新機能都市開発事業工業施設用地（Bエリア）に立地する事業者への支援制度について
令和5年3月の全協説明（さくら77号参照）の後、見直しが行われた支援金制度について説明がありました。
主な変更点
未来まちづくり支援金に係る要件
- 次世代自動車の保有率について、「保有する自動車の50%以上」から、「使用する普通自動車の50%以上」へ変更する。
- 「緑化率20%以上」から、「上限10%の範囲で太陽光発電施設を緑化面積に含めることができる」へ変更する。
雇用に関する支援に係る要件
- 正社員新規雇用の支援金について、「新規雇用1名につき10万円支給、廿日市市民であれば10万円上乗せ」を、「廿日市市民の新規雇用1名につき20万円支給、廿日市市民の非正規を正規雇用にした場合10万円を支給」へ変更する。
主な質問
質問 太陽光施設は緑化率に加えるべきではないのでは。
答弁 周辺状況で達成が困難な区画もあるため、参加条件を緩和した。
廿日市市公共施設再編計画（第2期）の策定について
平成25年に策定された「公共施設マネジメント基本方針」を実行に移すために、平成27年に策定された「公共施設再編計画（第1期）」の計画期間満了により、次の10年間の再編方針や推進体制などを定めた計画内容について説明がありました。
対象とする施設は第1期と同様に公共施設（建物）とし、総延べ床面積2万平方メートルの縮減を目標とします。
縮減については長寿命化やバリアフリーの推進、施設の統合や再配置なども進めます。
大野東中学校野球部練習中における事故調査委員会の調査等の報告と再発防止策について
令和6年6月に発生した事故を受け、同年9月から7年1月の期間に5回の調査委員会などが開催され、これを基に作成された報告書や再発防止策等について説明がありました。
（報告書や再発防止策については市のHPで紹介されています。）
宮島包ヶ浦自然公園活用方針（案）について
さくら84号で説明した「宮島包ヶ浦自然公園に係る進捗状況等について」のスケジュールに沿い、宮島包ヶ浦自然公園活用方針（案）が策定されました。
主な内容は次のとおりです。
・市民開放エリア
浸食した護岸や倒壊した石垣など、自然環境保全のための整備を行う。
・収益事業エリア
当初は高付加価値旅行者向け宿泊施設のみを誘致対象としていたが、グランピングやオートキャンプ場などの野営施設も提案に加える。
主な質問
質問 市民開放エリアの整備に係る費用の想定はどの程度か。また、ランニングコスト部分の財源確保策は。
答弁 浸食や石積みの修繕などで、少なくとも2億3000万円程度かかると見込んでいる。ランニングについては、借地料などの収入を充てるよう考えている。
