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議会広報「さくら」第84号 議員全員協議会
議員全員協議会
全議員に重要な取り組みの説明がありました
シビックコア地区まちづくり基本計画に関して
日々の暮らしを彩り、楽しい未来を育む公民共創拠点に
シビックコア地区（都市機能が集積する市役所周辺）整備のための基本計画に関して説明がありました。
地区へ7つのゾーンを設定し、「まもり彩る」「広げつなぐ」「集い楽しむ」をコンセプトに、「公民共創」でまちづくりを進める方針です。地元との合意形成に努めながら、9年度に都市計画決定などを行い、10年度からの事業着手を目指します。
主な質問
質問 地元への情報提供と説明は丁寧に行うべきでは。
答弁 理解を得られるよう丁寧に行う。
第2期地域医療拠点整備事業に関して
JA広島総合病院周辺の「地域医療拠点整備事業」において、課題となっていた歩行ルートの確保などに関して説明がありました。
整備スケジュールは、7～9年度の3か年です。この他、7、8年度で改修される病院既存棟の内容に関しても説明がありました。
整備内容
（1）敷地内通路整備
病院周辺を通り、広電JA広島総合病院前駅までの通路整備
（2）歩行者空間整備
病院前の国道2号の歩道を1メートル程度拡幅
（3）情報板（都市サイン）設置
広電駅までの案内情報板整備
（仮称）中山間地域振興ビジョンの策定に関して
次期総合計画期間に合わせ、中山間地域における戦略的位置づけを担うビジョンの策定手法に関して説明がありました。
これまで、集落実態調査などを重ね、今後は4回程度のまちづくり会議やワークショップを開催し、7年度末の策定を目指します。
自治体新電力会社の設立に関して
「エネルギーの地産地消」や「再エネ電力の活用」で脱炭素化を推進する、エネルギーの「地域内経済循環」を実現する、収益を活用した「地域課題の解決」の役割を担うことを目的に、自治体新電力会社を設立することに関して説明を受けました。
これまで、広島ガス株式会社廿日市工場が発電する電力を市役所周辺施設へ供給していましたが、はつかいちエネルギークリーンセンターのごみ発電の電力をベースに、市内の卒Fit【※1】やバイオマス発電などの再エネ電源を調達し、8年度から段階的に93か所の公共施設へ送電を行い、10年度からは一部一般家庭への送電も開始する予定です。
宮島包カ浦自然公園に係る進展状況などに関して
5月から進めてきた包カ浦自然公園利活用検討協議会の意見を受け、幅広い意見を聞くため11月に利活用検討会が開催されました。意見集約の考察や今後のロードマップなどに関して説明がありました。
今後のスケジュール
- 12月～1月上旬 意見集約
- 12月～2月末 方針案作成
- 1月、2月 利活用協議会
- 1月下旬～ 住民説明会
プラスチック使用製品廃棄物の資源化に関して
海洋プラスチック問題などから、4年に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進などに関する法律」（プラスチック新法）を受け、これまで市が資源ごみとして回収していたペットボトルなどの7品目に加え、レジ袋や洗剤容器などのプラスチックごみを資源ごみとして回収する方針が示されました。
資源化スタートは11年度からを予定し、それまでにストックヤードの整備や収集体制の検討、市民への説明や周知などを行う予定です。
避難行動要支援者名簿掲載対象者の見直しに関して
国の取り組み指針の改定などを受け、避難行動要支援者となる「障がい者」「高齢者」「難病疾病のある人」の範囲の再検討が行われました。
これまでの基準による名簿記載対象者の約2万4千人が、およそ5分の1の約4500人となり、現名簿登録者の再登録希望者を加えても8千人弱程度となる見込みです。
今後は、自主防災組織などへの説明や出前トークを行い、7年度中に郵送による意向確認、広報紙やホームページなどを活用した情報提供が行われます。
宮島口地区整備事業の進展状況と今後の計画に関して
平成29年12月に策定した「宮島口地区まちづくり整備計画」に沿って進められてきた宮島口地区整備事業の進展状況と今後の取り組みに関して説明がありました。
次期総合計画基本構想（素案）および第6次総合計画の振り返りに関して
7年度までを計画期間とする第6次総合計画の振り返りと、さくら83号で紹介した、次期総合計画の基本構想「はつかいち未来ビジョン2035（素案）」に関して説明がありました。
市民アンケートや住民ワークショップ、事業者ヒアリングの調査結果などの資料も示され、多くの議員から質問や意見が出ました。
ハワイ郡への行政視察報告
議員海外行政視察
2024年9月28日～10月2日
視察の目的
姉妹都市との友好親善並びに相互理解を深めるとともに、文化、経済、都市事情その他必要な事項を視察調査し、国際性の涵養と資質向上に努め、その成果を市政発展に寄与する。
視察に参加した新田茂美議長、井上佐智子環境産業常任委員会委員長および梅田洋一文教厚生常任委員会副委員長が報告を行いました。視察報告の詳細は廿日市市議会のホームページをご覧ください。
用語説明
【※1】卒Fit：Fit制度の適用期間（10年間）が満了すること。Fit（Feed in Tariff）は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（2012年7月に導入）。卒Fit後、買取価格は固定ではなく売電収入は不安定になる。
