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議会広報「さくら」第84号 決算報告

ページID:0120314掲載日:2025年2月1日更新印刷ページ表示

令和5年度決算をチェック 税金の使われ方を認定

10月8日、9日及び17日に決算特別委員会(委員10名)が開催され、令和5年度の一般会計及び各特別・企業会計の決算について審査を行い、慎重な審査の結果、討論はなく全委員でいずれも認定すべきものと決定しました。
12月3日の定例会初日の本会議において決算特別委員長から、原案どおり認定すべき旨の報告がありましたが、一般会計で討論があり、採決の結果、一般会計は賛成多数により、その他の会計は全会一致で可決しました。

各会計の決算状況

会計名

歳入(収入)

歳出(支出)

差引額

一般会計

61,188,727千円

60,194,600千円

994,127千円

特別会計(8会計)

25,786,936千円

25,277,210千円

509,726千円

合計

86,975,663千円

85,471,810千円

1,503,853千円

企業会計名

事業収益(収入)

事業費用(支出)

差引額

国民宿舎事業会計

33,663千円

37,019千円

-3,356千円

下水道事業会計

3,874,585千円

3,678,569千円

196,016千円

※企業会計の資本的収入・支出は掲載していない。
※国民宿舎事業会計の事業費用に含まれる減価償却費は33,507千円

決算特別委員会の主な質疑

質問  令和5年度の一般会計は黒字となったが、経常収支比率は95.4パーセントで、前年比0.9ポイントの悪化となった。これらを踏まえ、財政の弾力化に向けた今後の取り組みと、令和7年度予算編成について問う。

答弁  令和5年度決算は収支が黒字であったことや、市債借入れの抑制などにより、財政調整基金残高及び将来負担比率の目標は達成したが、経常収支比率は公債費が中期財政運営方針期間中ピークとなったことや、給与改定などに伴う人件費の増加などにより前年度より上昇し95パーセント台となった。公債費は、市債残高の減少に伴い徐々に減少していくが、人件費は増加していく見通しである。市税や交付税など歳入は増加傾向だが、経常収支比率は高止まりする見通しである。編成に当たっては、重点的・戦略的に取り組む事業への重点配分を行いながら、ビルド・アンド・スクラップやエビデンスに基づく事業構築を徹底していく。

質問  有害鳥獣被害対策事業について、捕獲班の体制強化やパトロールへのさらなる支援はどうか、また、施設整備補助金交付額が目標に対して非常に少ないがその要因を問う。

答弁  狩猟免許保持者の増加を目指して免許取得の支援と捕獲班への加入啓発をしている。施設整備補助金の交付額が少ないのは、電気柵などの設置が一定程度終わったことによるものと推測しているが、引き続き制度のPRをしていく。

討論

反対討論  新機能都市開発・未来物流産業団地造成事業ともに、自然や住環境へ及ぼす負の影響が大きい。宮島包ヶ浦自然公園への高付加価値宿泊施設誘致計画は中止すべき。窓口連絡所6か所の廃止はすべきではなかった。

賛成討論  新機能都市開発はすでに事業が始まり、入る民間企業も決まっている。引き続き事業を進めていくべきである。包ヶ浦自然公園については利活用検討協議会が開かれ、進捗を見守っているところである。