議会広報「さくら」第84号　一般質問

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議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか?

質問議員20名　質問46項目

質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問については、廿日市市議会ホームページで映像をご覧いただけます。

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

自転車ヘルメット着用の更なる普及を

質問　　自転車のヘルメット着用が5年4月から努力義務となり、本市においても普及を図るために6年1月から促進奨励金が設けられたが、十分普及できているとは思われない。6年11月からの道路交通法改正の主旨も踏まえ、ヘルメット着用の更なる普及を図るため、髪型への影響や煩わしさはあるが、高校校則で通学時のヘルメット着用を義務とすると効果的である。自転車通学の実態を踏まえ事故の未然防止の観点から、市内の高校に市の方から校則化検討について要請してはどうか。

答弁　　ヘルメット着用が校則により義務化されている山口県、鳥取県においては、全体の着用率が30パーセントを超え全国平均を大きく上回っており、校則による義務化は有効な手段のひとつと考えられる。広島県年末交通事故防止県民総ぐるみ運動期間中に市内の高校を警察とともに訪問し、自転車のマナーの啓発を行うこととしており、この中で、校則によるヘルメット着用義務化の検討についてもお願いしたい。

その他の質問

・決算審議・認定の前倒しについて
・営農型太陽光発電の取り組みについて

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

宮島ボートレース　配分金の活用について

質問　　（1）本年度予算で配分金を充て実施しようとする主な事業は。
（2）将来にわたって確実に見込める財源ではないので、道路や施設の維持管理の財源ではなく臨時的な財源として見込むべきではないか。
（3）猛暑対策として学校の体育館に空調設備を整備する費用に充当することはどうか。

答弁　　（1）現時点で充当先の具体的な事業は決まっていないが子育てしやすいまちづくりなどの事業に活用する。
（2）臨時的な財源として認識している。道路や学校・保育園などに一定程度は活用したい。
（3）法に規定する使途に合致するので検討する。

女性の更なる参画を

質問　　（1）女性消防団員増と女性幹部誕生は。
（2）女性ハンターの養成についてはどうか。
（3）農林業における女性の活躍については。

答弁　　（1）女性の入団促進は女性消防隊の設立や機能別団員制度の導入で進めている。女性団員は34人で班長は2人在籍している。
（2）有害鳥獣捕獲班33名のうち女性は2名。先進自治体の女性ハンターの話を聴くなどの取り組みを検討したい。
（3）農林業の分野でも女性がいきいきと働くことができる環境整備を考える必要がある。

その他の質問

・トレイルランの開催

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

高齢者の加齢性難聴者への補聴器購入助成を

質問　　高齢者の加齢性難聴の特徴は、多くの人が難聴を隠す傾向が強く、人と会ったりすることがおっくうになる傾向があるそうだ。福山市では、認知症やフレイルの進行を緩やかにすることを目的として、補聴器購入費用の助成制度を導入した。補聴器の価格は高く、本市も閉じこもり予防や認知症対策として助成制度を取り入れてはどうか。

答弁　　6年から呉市・福山市・三原市が公的補助を実施した。全国市長会は補助制度創設を国に提言した。本市も国の動向を注視し、調査・研究したい。

おおのハートバス停留所の屋根・椅子の設置を

質問　　平成17年に広電の停留所の設備を活用して福祉バスの位置づけでスタートした。その後設備の改善は行われておらず、主に高齢者が真夏や極寒にバス待ちをしておられる姿は痛々しい。改善しやすいバス停から実施してはどうか。

答弁　　設置方針は地域公共交通計画で定めている。道路に設置できないところもあるが、7年度に調査して地域の協力も得ながら高齢者の身体的負担軽減のために、待合環境の整備を進めていく。

その他の質問

・大野地域の公園の樹木及び公園について

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

急激な物価高騰　年金受給者の生活支援は

質問　　2020年を起点とした消費者物価指数は、2年で5.2パーセント上昇。2024年は9パーセント以上である。一方、年金受給者（厚生年金）の平均受給額は減少している。2020年を基準とし試算すれば、2023年は約10万円、2024年は15万円の実質可処分所得の減少。これは、2024年に平均受給額を得た人も、2020年と比較し非課税世帯の生活水準となる。市は、この現状をどう捉えているか。

答弁　　本年度に実施した高齢者アンケートによると、経済状況が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が31.8パーセント。高齢者の生活は厳しくなっていると認識している。本市では、予防接種費用の一部助成やオムツの給付等を行い生活支援を図っており、国においても物価高騰対策とし、臨時給付金等の短期的な生活支援を行っている。国の支援策等が進められ、その動向を注視し、速やかに対応していくことが必要と考える。

その他の質問

・不登校への取り組み
・市民ウェブモニター

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

話し合いでの声を十分取り入れよ

質問　　中山間地域振興ビジョン策定にあたっては、地域住民と子育て世代をはじめ、地域や関係者の声を十分に取り入れる必要がある。地域の現状を見据えて取り組むべきだが策定の進め方を問う。

答弁　　地域住民と対話を重視して進めることが大切。町内会の現状、抱えている課題や不安のほか、将来の思いを直接対話によって把握。6年8月と9月にはワークシップを開催し、地域の魅力や将来像など話し合った。
今年度中に、コミュニティや子育て世代、事業者、各種関係団体、学識経験者など幅広い分野で組織する（仮称）中山間まちづくり会議を立ち上げ、ビジョンの必要性や策定までの進め方を説明したい。7年度には、ワークショップを随時開催、若者世代の意見や想いを把握するアンケートを実施。まちづくり会議では、集落実態調査やアンケートで出された意見を踏まえ、振興計画の策定に専門的知見や市民意見を受けたいと考えている。
さらに、議会に対して、7年9月定例会でビジョンの素案を、そして、12月定例会では、振興計画の素案を説明し、その後、パブリックコメントを経てビジョンと振興計画をまとめていきたい。

梅田　洋一（うめだ　よういち）　議員

外部機関との連携による事業の展開を

質問　　6年4月に姉妹都市提携をしたハワイ郡と本市の子どもたちの相互交流について、現実的な市職員や教員の負担も考慮し、市による自前での事業企画と運営ではなく、外部機関が主催する事業に相乗りし、実現を図っていくべきでは。

答弁　　青少年の交流では、お互いの歴史や伝統文化、習俗などを学ぶことで相互理解を深めることが大切であり、特にハワイ郡との交流では、姉妹都市提携の理由の一つである移民の歴史や、先の大戦を教訓とした平和を希求する学びなども進めていきたいと考えている。
これらの交流事業を企画運営する上で、既にハワイ州等との交流事業を実践している機関や団体と連携したり、当該機関や団体の事業を活用したりすることは、双方の青少年にとっても効果的で意義あるものになることが期待できるため、今後のハワイ郡との青少年相互交流事業や、廿日市市国際交流協会と協力して行う事業に外部の機関や団体の事業を活用し、連携していくことを検討していきたい。

その他の質問

・外国人相談センターの現況と今後について
・広報戦略基本方針の運用について

向井　恵美（むかい　めぐみ）　議員

一人暮らし高齢者の見守り活動について

質問　　（1）本市の一人暮らし高齢者の世帯、高齢者のみの世帯の推移は。
（2）現状、民生児童委員や町内会役員などが担っているが、担い手不足になっていないか。

答弁　　（1）一人暮らし高齢者の世帯数は、平成22年が4093世帯、令和2年は5785世帯。高齢者のみの世帯数は平成22年が6130世帯、令和2年は8290世帯と大きく伸びている。
（2）民生児童委員は現在6名の欠員が生じている。負担軽減策として、今年度から「民生委員児童委員協力員」を設置しており今後も増員していきたい。

災害時におけるアレルギー疾患等を持つ避難者への対応について

質問　　避難者カードに、アレルギーに関する項目を明確に設ける考えはないか。

答弁　　本市の避難者カードは「配慮してもらいたいこと」について記入する様式である。

質問　　災害時、心理的にパニック状態になのことが想定され、記入漏れの恐れがあるがどうか。

答弁　　大災害時には受付の混雑が考えられる。アレルギー疾患の有無、その他記入事項について自主防災組織と相談し検討する。

佐々木　由華（ささき　ゆか）　議員

子ども食堂への支援について

質問　　今春、体験型の子ども食堂が地域の協力のもと、公益財団法人ひろしまこども夢財団の補助制度や、近隣農家やスーパーからの寄付で賄い発足した。しかし、物価上昇や利用者増加の影響で運営資金の不足や他地区との連携や情報共有不足が課題となっている。他市では、初期経費補助金やふるさと納税を活用し予算確保をしている所もある。継続的な運営には資金だけでなく、地域間の情報共有や人的ネットワークの構築が必要である。
（1）どのような課題があると認識しているか。
（2）補助金制度の創設は考えられないか。

答弁　　（1）「NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえ」の困りごとアンケート結果同様、運営資金の不足、運営スタッフや後継者不足、食材不足、必要な人に支援を届けるための周知が挙げられる。担い手の確保や食材の調整方法等、困り事や分からないことを相談できる各運営団体等との繋がりや協力機関や支援制度等の情報入手の仕組み作りが重要と考えている。
（2）子ども食堂の持続的な活動に向けて、今後予定する運営団体との意見交換会等を通じ、活動状況の実態把握を行いながら、必要な取り組みを検討したい。

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

犯罪のない安心して暮らせるまちに

質問　　広域強盗事件や5年度まちづくり市民アンケート調査結果から、身近なところで犯罪に遭う不安を市民の46.3パーセントが感じており次の質問を行う。
（1）本市の犯罪推移や現状確認について
（2）防犯対策のカメラ等購入の補助金交付制度の導入について
（3）防犯活動対策として、関係団体や各組織との情報共有及び連携等について

答弁　　（1）5年387件と前年から84件増加。
（2）国の動向や警察の情報を踏まえ、他の自治体も参考に進める。
（3）出前トークなどの啓発活動やパトロール強化に、くらし安全指導員の体制を強化する。

JR大野浦駅南側の土地利活用について

質問　　大野浦駅周辺整備は平成30年に完了したが、次の点を問う。
（1）駅前南側の周辺における土地の利活用（商業・業務系）の進捗状況について
（2）駅を中心とした地域のまちづくりへの行政支援等について

答弁　　（1）用途地域を第1種住居地域や準工業地域から近隣商業地域へ変更し、建ぺい率を60パーセントから80パーセントに、容積率は200パーセントから300パーセントになり、有効・高度利用しやすい環境となった。
（2）市として、市民や民間業者へ向けて、しっかりと情報発信する。

大﨑　勇一（おおさき　ゆういち）　議員

国道2号の歩道整備について

質問　　本来道路というのは、自動車専用道路でない限り、歩行者や自転車のためにもあるはずである。しかしながら、阿品から大野全地域にかけての国道2号については、歩道が整備されていない箇所も多く、歩行者や自転車が安全に通れる道路とは言えない。
越波対策に付随して、丸石港から玖波までは歩道が整備される予定であるが、それ以外の場所も計画的に整備するよう国に働きかけていくべきではないか。

答弁　　国道2号阿品から大竹区間については、拡幅やバイパス等による抜本的な対策の検討を要望しており、その中では当然、歩道についても検討されるものと考えているが、かなりの時間を要するため、現道での対応が必要である。
そのため、未整備区間については、現況の道路幅員等を確認のうえ、どういった対策が有効かなど、国と協議を進めるとともに、市として安全対策等について引き続き考えていく。

その他の質問

・宮島のゴミ箱について
・タクシー業界への支援について

北野　久美（きたの　くみ）　議員

地御前地区 共用踏切の課題解決に向けて

質問　　昨年4月に地御前のJR・広島電鉄の共用踏切に、踏切内に人や車が止まると列車を止める安全対策装置が設置されたことで、頻繁に列車が停止し、多くの方の生活に影響が出ている。
そのため、抜本的な解決に向け対策が必要であり、次の点を問う。
（1）地御前電停の踏切内から車両がスムーズに国道2号へ出ることができるよう、地域から路面へカラー舗装をする改善案が出されたが、取り組む考えはないか。
（2）広島総合病院西側の踏切を歩行者が安全に往来できるための新たな歩行ルートの整備が必要と考えるがどうか。

答弁　　（1）提案の路面表示含め交通規制や具体的な体制について、広島県や公安委員会と協議を進めていきたい。
（2）来年度から実施する、JA病院周辺の整備に併せ、踏切を立体交差する新たな歩行ルートを検討し、整備計画へ組み込むことを視野に入れ、調整を進める。

その他の質問

・空き家対策について

栗栖　俊泰（くりす　としやす）　議員

重度対応グループホーム実現に向けた取り組みを

質問　　11月17日、第49回広島県知的障害者福祉大会廿日市・大竹大会を開催した。
開会式での市長の祝辞で、「親亡き後」を見据えた重度対応グループホーム整備のための仕組みづくりに向けた前向きな発言があったが、今後の対応を問う。

答弁　　障がい者グループホーム等の市内事業所数は、ここ数年で増加傾向にある。しかし、強度行動障害や医療的ケアの必要な重度の方の受入れ態勢の整備は追いついていない。事業所ヒアリングや、他県での先進事例を調査し、地域実用にあった支援策を研究したい。

質問　　市長自身の決意としてはどうか。

答弁　　次年度予算に調査費用を計上し、しっかりと対応したい。

子どもたちにも知的・発達障害の理解啓発を

質問　　中学校進学で新しい人間関係が生まれても知的・発達障害が理解されるよう、子どもたちへも理解を深めるための啓発を。

答弁　　知的・発達障害は疑似体験が難しく、支援学級との交流や共同学習の機会でお互いの良さを理解させることが重要。教員同士の連携や、研修の充実などで指導力を高めたい。

その他の質問

・県西部口腔ケアセンター（仮称）の可能性は

坂本　和博（さかもと　かずひろ）　議員

被爆80年にふさわしい平和への取り組みを

質問　　被爆者の平均年齢が85歳で、体験者のいない時代を迎えようとしている。12月に日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。被爆80年にあたり、日本非核宣言自治体協議会の一員としても、平和への取り組みを強力に推し進めるべきと考え、市の取り組みを問う。
（1）平和行政・教育の取り組みについて、被爆80年事業として一体的体系的に取り組むべき。
（2）本市で発生した「京都大学原子爆弾災害綜合研究調査班遭難」の対応について、京大と連携し、平和の集いなどを開催すると共に、大野歴史ガイドの会の語り部活動を市内全域に広めるため、冊子作成など支援すべき。

答弁　　（1）戦後80年のロゴマークを作成し、市民の平和意識の醸成に繋がるような事業を行っていきたい。
（2）原爆投下一か月後、大野宮浜で起きた遭難は、原爆と枕崎台風の天災による二重の惨事で、山津波によって京大調査班11名と被爆者を含む156名が犠牲となり、後世に伝えなければならない。京大とも連携して記憶に残る事業を行いたい。語り部のための冊子やパネルなども一緒になって考えていく。

その他の質問

・協働のまちづくりの現状分析と今後の方向性

吉屋　智晴（よしや　ともはる）　議員

シニア世代の多様な移動手段確保を

質問　　外出機会の減少は、身体機能や認知機能低下など、健康状態に影響を及ぼすことが知られている。高齢期の幸福や安心に繋がる移動手段確保の施策について以下を問う。
（1）移動困難な状態にあるシニア世代の人数は。
（2）運転免許自主返納後の支援は現状で良いか。
（3）シニアカー購入の補助についてはどうか。

答弁　　（1）65歳以上対象のアンケート調査で、5760人中、330名の方が、交通手段がなく外出を控えているとの回答であった。
（2）申請件数は増加しており継続していきたい。
（3）免許返納後の申請期間延長やメニューを増やすなど検討したい。

働きやすい職場環境づくりについて

質問　　核家族化の進展、共働き世帯が増加する中、本市役所男性職員の育児に関わる休暇取得の課題は。

答弁　　5年度の育児休業取得率は約38パーセント、出産補助休暇や育児参加休暇取得率は60パーセント台である。来年度から、「仕事と子育て両立支援シート」や「収入シミュレーションシート」を活用するなど、育児休業等を取得しやすい環境整備や多様な働き方へ柔軟に対応していきたい。

その他の質問

・日本一のアクセシブルツーリズムの実現を

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

福祉現場へ市独自の補助を

質問　　障害者権利条約にふさわしい障がい者施策を求めて問う。
（1）福祉人材不足の要因は低賃金にある。賃金改善へ市独自の人件費補助等の施策実施を
（2）クラスター発生時や災害時など長期休みによる減収への補填を。
（3）親亡き後を踏まえ地域の生活の場確保策は。

答弁　　（1）報酬改定については国に要望し続けている。市でどのような支援策が講じられるか、事業所のヒアリングを行い検討したい。
（2）国で特例措置が取られる場合は、国の通知に従って対応したい。
（3）はつかいち福祉ねっとで協議を重ねていきたい。

緑地保全と環境施策は

質問　　ゼロカーボンへ緑地の保全を問う。
（1）生産緑地制度で本市の都市農地と環境は守れるのか。
（2）開発により沿岸部の山林の多くが失われる影響をどう捉えるか。
（3）廿日市市緑の基本計画の見直しは。

答弁　　（1）要件を満たした農地を緑地として計画的に保全していく。
（2）関係法令による措置で、可能な限り影響の低減が図られる。
（3）来年度には改定に取り組む予定。緑豊かで快適な都市づくりをめざし進めたい。

その他の質問

・地方自治体の公共と自治の行方は

隅田　仁美（すみだ　ひとみ）　議員

子育て世帯への訪問支援事業の推進について

質問　　改正児童福祉法が4月に施行され、子育て世帯訪問支援事業など新たに市の努力義務となっている。
（1）訪問支援員の養成に先行事例である「産後ドゥーラ（※1）」の養成課程や実践事例を適切に取り入れてはどうか。
（2）本市でも産後ドゥーラ資格取得講座の半額助成を行い、産後ママに寄り添う専門人材を養成してはどうか。

答弁　　（1）本市では、訪問支援に一定の水準を確保する必要性を踏まえ、訪問支援のノウハウを持つ指定訪問介護事業者や障害福祉サービス指定居宅介護事業者、民間支援団体所属の保育士などがサービス提供する仕組みで、市独自での訪問支援員養成は行っていない。そのため、産後ドゥーラについては、産前産後の母親に寄り添い、掃除や食事作り等の家事全般のほか、育児に関するサポートなど、その家庭の状況を見ながら臨機応変に対応・支援するスペシャリストと認識しているが、養成課程は市として取り入れ難い。今後、産後ドゥーラなどの先進的な取り組みや、きめ細かな実践事例を参考にしながら、子育て家庭に寄り添い、体制整備に努めたい。
（2）まずは、利用者のニーズを把握し、対応していきたい。

佐々木　雄三（ささき　ゆうそう）　議員

包ヶ浦の活用における住民との合意形成について

質問　　住民との合意形成を行ったうえで活用計画の策定をするよう申し入れを行っている。先般、宮島において、経緯説明会を3回、利活用検討会を3回実施しているが、「合意」どころか、回数を重ねたから合意に至ったという結論に達するのではないかと不安な声が聞こえてくる。以上のことを踏まえ、次の点を問う。
（1）説明を重ねたから合意形成が取れたと考えているのか。
（2）どのような状況になれば理解が得られ、合意できたと考えるのか。

答弁　　（1）（2）6年6月24日付で、市議会議長から市長宛に「宮島包ヶ浦自然公園を活用した『高付加価値旅行者に対応した宿泊施設』誘致に反対する要望書に対する申入れ」を文書にて受け取っている。現在、関係団体へのヒアリングなども行っているところであり、幅広いさまざまな意見を踏まえ、今後の利活用の方向性を整理し、利活用方針案として取りまとめ、住民の皆様をはじめ、議会に対し丁寧に説明していきたいと考えている。一連のプロセスを積み重ね、真摯に取り組んでいくことで、住民の皆様にご理解いただけるよう努めていきたい。

その他の質問

・宮島訪問税の使途について

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

高齢者が安心して暮らすために

質問　　（1）高齢者を狙った強盗事件が多発している。高齢者が自宅にセンサーライトや防犯フィルム等を設置する際の補助制度を早期に設けてはどうか。
（2）単身高齢者が抱える問題は社会的な孤立や健康面での不安、孤独死などさまざまであるが、住宅問題もその一つである。単身高齢者は、身寄りがない場合が多く、保証人が見つからず、民間賃貸住宅への入居を断られるケースが多い。本市の状況と対策を問う。

答弁　　（1）国の予算化の動きもあり、まずは効果ある商品選定など今からできる準備を行う。指針が示されれば速やかに対応したい。
（2）5年3月に設立した居住支援協議会では、単身高齢者を含む住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるための方策を検討している。現在、入居制限する実態や理由を把握するためのアンケート調査を行っており、今後は、協議会において不動産団体や居住支援法人等と連携して、身元保証や見守りサービス等を導入した単身高齢者の入居しやすい仕組みづくりを進めて行く。

その他の質問

・市内経済団体との連携協定について
・大野8区集会所の建替えについて

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

県の宿泊税導入の動きについて

質問　　県は宿泊税導入の条例案を12月県議会に提出。8年度の実施を目指すとしている。本市には宿泊施設が多く徴収の事務負担が生じ、観光客が宮島で宿泊すれば、訪問税とダブル課税で負担が増えるなど課題もあり次の点を問う。
（1）県宿泊税導入の本市のスタンスについて。
（2）税の一部は市町に配分されるが、配分率について本市の考えは。

答弁　　（1）宿泊税は、6年8月現在、全国の自治体で、導入13、検討中50超との状況にある。自治体財政が厳しい中、持続可能な観光地域づくりの財源確保策として、受益者負担による宿泊税が適切と判断し検討されている。一定の理解を示しており、導入に向け丁寧な検討がされていると評価している。
（2）宿泊税の活用で創設される「市町交付金」は各市町の宿泊者数等を考慮しながらも新たな財源を活用し観光施策の推進に意欲のある市町に優先的な配分を検討するとされている。
今後、県が示す市町交付金配分内容や配分率の考え方を踏まえ、本市の観光施策の充実・強化の観点から、有効に活用できる制度となるよう求めていきたい。

その他の質問

・おおのハートバス路線再編とダイヤ改正

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

原地区における市営住宅・公園整備について

質問　　（1）住宅整備については、新機能都市開発事業・未来物流産業団地造成事業等が完成した後に、当該地域に勤務される方の住居の確保が必要と思われるが、現在、児童数の少ない原小学校の学区に市営住宅の建て替えを含む居住区を整備すべきと思うが市の考えを問う。
（2）児童公園整備については、現在、原保育園・原小学校の周辺には、放課後、園児や児童が遊べる公園が設置されていない。そのことについて園児や児童の保護者からも設置の強い要望があるので公園を設置すべきと思うが市の考えを問う。

答弁　　（1）原地区にある長橋住宅、樫原住宅については、7年度からの次期整備計画においては、入居者に配慮しつつ、解体を早期に進め、その後の跡地については、原地区の特性や、住宅需要などを踏まえ、居住を基本とした活用を位置づけることとしている。
（2）原地区内の公園としては、第一王子公園のみで、充足しているとは言いがたい状況であり、公園設置に対し、強い要望があることは理解できる。今後、地域からの声をしっかりと聞かせていただき、公園整備の在り方や課題について整理していきたいと考える。

用語説明

【※1】産後ドゥーラ：産前産後の母親に寄り添い、支える人。一般社団法人ドゥーラ協会が実施する「産後ドゥーラ養成講座」受講後、試験に合格すれば認定を受けられる。ドゥーラとはギリシャ語で「経験豊かな女性」