議会広報「さくら」第83号　一般質問

議員が、市政全般に関して執行者（市長など）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項などに関して質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか?

質問議員24名　質問48項目

質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問に関しては、廿日市市議会ホームページで映像をご覧いただけます。

山田　武豊（やまだ　たけとよ）　議員

造成手法の変更　合法確認を

質問　　平良丘陵開発（新機能都市開発）は、物価高騰などにより事業地内での採算が難しくなった。市は、道路などの公共施設を市の事業として施工することを検討しているが、行政裁量権の逸脱行為に当たらないか懸念する。適法である確証をどのように得ているか。

答弁　　都市再生整備計画事業の要件も満たし、国や県への問い合わせでも適法と判断しており、懸念は及ばないと考えている。

質問　　他自治体の土地区画整理事業も国や県と打ち合わせをしながら事業を進めているはず。それでも訴訟に発展し行政敗訴の判例もある。今後、議会へもさまざまな形で議案として上程されてくることから、司法的知見の確認を求めたい。

答弁　　行政裁量権の範囲と認識しているが、司法的知見も確認したい。

その他の質問

・ハワイ郡への訪問に関して
・会議の透明性に関して

岡本　敏博（おかもと　としひろ）　議員

実態を調査して　ひとり親家庭の応援を

質問　　ひとり親家庭の34パーセントで子どもが夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが民間団体の調査で分かった。ほとんどが母子家庭で7割が小中学生のいる世帯ということである。「こどもが主役のまち宣言」をしている本市として実態を調査のうえ何らかの対応が必要と思うがどうか。

答弁　　ひとり親家庭の生活状況の調査は対面での聞き取りを実施している。来年度から聞き取り内容に日々の食生活の状況を加えるなど困りごとをきめ細かく把握することに努め、必要な支援に着実に繋げていきたいと考えている。

廿日市版若者による検討会の設置を

質問　　若い世代が結婚の希望をかなえられる環境整備に向け、若者から話を聞き、若者の思いやライフデザイン、出会いなどを考える若者による検討会をつくり、課題を抽出し、これからのまちづくりに反映することが必要と思うがどうか。

答弁　　今後、子どもや若者などの当事者の意見を幅広く聴取し、施策に反映させることが重要であることから現在、若い世代による検討会の設置も含め、その手法に関して検討を進めている。

その他の質問

・新電力会社の設立は

林　忠正（はやし　ただまさ）　議員

高齢者の公共バス　ワンコインでの活性化を

質問　　本市の自主運行バスは100円から150円になった経緯もあるが、富山市の「お出かけ定期券」や呉市の「いきいきパス」を参考に70歳以上の高齢者に関して公共バス運賃を100円にして活性化を図る必要があると考える。呉市がモビリーデイズに移行するが、モビリーデイズを活用することで本市も対応が容易となるがどうか。

答弁　　富山市の「お出かけ定期券」や呉市の「いきいきパス」は、高齢者を対象に公共交通の運賃を100円とする施策であり、高齢者の外出機会が増えることで、高齢者の健康増進に繋がっている。本市においても、高齢者に対する外出支援は、健康増進のみではなく、まちの賑わいや人・地域との繋がりを育む取組と捉えている。そのため、モビリーデイズとマイナンバーカードを連携し、高齢者割引制度を構築するなど、高齢者自らが外出したいと思っていただくような環境を創出していく。

その他の質問

・気付きにくい子どもの心の不調、Sosの声の受け止めに関して
・市民農園の管理に関して

梅田　洋一（うめだ　よういち）　議員

給食費の徴収に関する各種負担軽減を

質問　　令和6年6月、国は学校給食に関する調査結果を発表したが、国としての給食費無償化に向けた進展は見られない。市が現実的かつ段階的に着手できる給食費の徴収に関する負担軽減に関して、
（1）延期していた公会計化の予定は。
（2）公会計化【※1】した場合、口座振替手数料の負担はどうなるのか。

答弁　　（1）国が学校給食無償化の判断を明確にするまで、引き続き延期する。
（2）公会計化した場合は、保育園給食費などと同様に公費で負担できるよう調整したい。

【※1】給食費の公会計化：学校給食費を市の会計に組み入れる「公会計制度」の導入により、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を市の行務として行うことで、教職員の業務負担の軽減を図るもの。

廿らつプラチナポイントの今後に関して

質問　　廿らつプラチナボランティアポイントの事務負担軽減を目的とした、実証実験中のアプリは令和7年度から稼働できるのか。

答弁　　事務負担軽減を実感しており、利用者の好評価が得られれば、令和8年1月からの実施に向けて検討したい。

質問　　本格稼働時にはポイント付与対象はボランテイアだけでなくウォーキングや健康体操も対象になるのか。

答弁　　高齢者の健康づくりに繋がるものもポイント対象にして広げていきたいと考えている。

その他の質問

・宿泊税に対する見解

井上　佐智子（いのうえ　さちこ）　議員

宮島の観光にユニバーサルツーリズム導入を

質問　　本市は一貫して官民一体で取り組んできた実績がある。宮島の観光は「上質な宿泊施設の開発促進」を掲げているが今一度立ち止まり、今後は観光庁の推進するユニバーサルツーリズム、いわゆる高齢者や障がい者など誰もが気兼ねなく参加できる旅行の普及・定着へ施策を方向転換してはどうか。

答弁　　「ユニバーサルツーリズム」は宿泊、飲食、交通など観光に関わるさまざまな取り組みの推進が不可欠だ。方向転換ではなく、すべての観光客に満足いただけるよう、魅力ある包ケ浦自然公園の利活用を図りたい。

身寄りのない高齢者福祉の増進に関して

質問　　（1）入院時の対応に関してはどうか。
（2）入院時の保証人確保などのため「高齢者など終身サポート事業」を社会福祉協議会が担えないか。
（3）「孤独死」の場合多くの担当課が関わるが、庁内横断対策チームが必要と思うがどうか。

答弁　　（1）「市入退院連携ガイドライン」を作って対応している。
（2）現状では担えないが、協議していく。
（3）包括支援センターなど官民で連携して取り組んでいく。

その他の質問

・高齢者のスキマバイトの推進に関して

山下　竜太郎（やました　りゅうたろう）　議員

県道30号廿日市佐伯線に関して

質問　　県道30号線、明石付近のカーブで今年5件の事故が起こっており、次の点を問う。
（1）県へ道路改良のアプローチをしているか。
（2）改良できないか。
（3）バイパス道路を整備する考えはないか。

答弁　　（1）（2）（3）県も本市も危険区間の認識はある。現道改良は迂回路が無く、工事渋滞が発生する。トンネル案は難しい。整備計画に位置付けられるよう工法などを県と協議する。

屋内運動場の空調設備に関して

質問　　体育館の空調設置に関して問う。
（1）私の昨年9月議会での答弁は「整備手法や財源を研究したい」であった。進展状況は。
（2）補助金の活用で、校舎の長寿命化計画と同時進行はできないか。
（3）教育、避難環境改善のため対応できないか。

答弁　　（1）他自治体や専門業者に調査をした。
（2）（3）コストの面からも、今、同時実施は厳しい。安い大風量スポットエアコンを検討したい。来年度、小中学校で空調整備の調査検討を行うよう考えている。

濱本　紀洋（はまもと　としひろ）　議員

小・中学校の体育館への冷暖房設備に関して

質問　　令和6年8月8日には南海トラフ地震臨時情報が発表された。本市においても大きな災害が発生する可能性が十分にあると一部報道では言われている。大規模災害の発生時には各学校の体育館は避難場所として必ず必要となるが、真夏の猛暑、真冬の寒さの中では避難すれば体調を悪くするため避難場所としては不適切だと思われる。いつ何時でも避難者の受け入れが可能な準備が必要ではないか。災害時はもとより、平時の学校活動にも必要な状況になっていることから学校の体育館に冷暖房設備が設置できないかを問う。

答弁　　本市では南海トラフ地震が最も大きい災害と想定されており大きな被害が発生した場合は小中学校も避難場所として開設することとなる。地球温暖化による異常気象で、熱中症リスクが高まっていることや、南海トラフ地震などによる大規模災害を考慮すると、避難場所の冷暖房設備の必要性が高まっている。こうしたことから現在事業実施に向けて有利な財源の研究や、他市町の先進事例の調査、整備順位の考え方などに関して検討している。来年度、空調設備の整備に向けた調査検討業務を行いたいと考えている。

佐々木　雄三（ささき　ゆうそう）　議員

包カ浦自然公園の利活用方針の策定に関して

質問　　議長より市長に対して十分な説明を行うよう促す旨の申し入れを行われているが、宮島の住民から、未だ十分な説明が市長並びに執行部より行われていないとの声がある。今後のスケジュールに関して説明を求める。

答弁　　利活用方針策定に向けて現在準備を進めている。協議会のメンバー以外の参加者に関して、各団体より3名ずつ選出して、3回程度、さまざまな方を交えた議論の場を持ちたいと考えている。また、新聞報道において地域住民から疑念の声があるとの状況も伺っており、協議に入る前に地域住民の皆さんに説明する場を早急に設けたいと考えている。
今後においても議会説明した内容に関しては速やかに地域住民の皆さんにも情報が行き届くよう、取り組んでいきたい。

包カ浦桟橋の施設撤去並びに跡地の活用方法に関して

質問　　包カ浦桟橋の施設を撤去し、跡地にヘリポートが建設されるという報道があった。住民に対して大きな誤解を招くことになるが、この点を問う。

答弁　　施設撤去に関しては、廃屋の撤去を申請したもので、観光客用のヘリポートを整備するものではない。

山崎　英治（やまさき　ひではる）　議員

廿日市市の農業に関して

質問　　各地で農事組合やNPOを立上げ耕作を行っているが、団体自体の高齢化も進み後継者もおらず衰退している。一年を通しての収入を得ることが難しく、正規雇用が難しい点からも後継者ができない状況で法人自体が解散の危機にあると思う。ランニングコストが上がるなか、自力での農業経営は困難と思い次の点を問う。
（1）用水路、隣地雑木の手入れなど農地環境への対応強化はできないか。
（2）機械購入費、種苗費への助成金の拡充はできないか。
（3）法人などの後継者育成に資する新たな支援策はないか。
（4）米や野菜の販路を市が流通などへの応援はできないか。

答弁　　（1）多面的機能支払交付金、中山間地域など直接支払交付金により、地域の共同活動を支援する制度がある。
（2）機械などの購入に要する補助金額を3分の1から2分の1に改正し、上限も200万円から300万円に拡充した。
（3）法人が新たに雇用する場合に年間最大60万円を4年間支援する制度がある。
（4）生産者と実需者とのマッチングを目的に「農水産カタログ」を作成し市内飲食店などに配布している。

中島　康二（なかしま　こうじ）　議員

クーリングシェルター【※2】の導入に関して

質問　　今年6月、本市でもクーリングシェルターとして、市役所や市民センターなど35の公共施設を指定した。「熱中症警戒情報（旧熱中症警戒アラート）」とは別に、極端な高温時に備え新たに「熱中症特別警戒情報」が創設されたことから、次の質問を行う。
（1）熱中症などでの救急車出動回数などは。
（2）民間施設のクーリングシェルターの状況は。
（3）クーリングシェルターの認知活動に関して。

答弁　　（1）今年4月から8月末までに94回出動し、年齢70歳以上が約50パーセントを占めている。
（2）5か所の店舗を指定し、市HPで公開。
（3）関係部署と連携し、さまざまな機会を通じて、市民などに周知を行う。

【※2】クーリングシェルター：市町村が冷房設備を有するなどの要件を満たす施設（市民センター、図書館など）を指定暑熱避難施設として指定した誰でも休息できる施設のこと。

妹背橋などの改良に関して

質問　　大野地域の毛保川が河床にコンクリートを敷く工事や両岸に立ち上がり工事・護岸補強工事がされた。そこで次の点を問う。
（1）通水断面確保のためのスラブ方式【※3】に改良は。
（2）遠隔で確認できる水位計の活用状況は。

答弁　　（1）工事後も通水断面は確保しているが、橋梁の更新時期には検討したい。浚渫は適宜対応する。
（2）避難情報発令などに活用のため今年度蓄積したデータを分析する。

【※3】スラブ方式：鉄筋コンクリート製の床板を用いる方式。

山口　三成（やまぐち　みつなり）　議員

家庭ごみ収集運搬に関して

質問　　（1）ネットがけのごみ置き場ではカラスによるごみの飛散がある。歩道や町内の路上に、簡易ごみボックスは設置できないか。
（2）ごみステーションが少なく持ち込みに苦労している人が多いが、ごみ集積場所は増やせないか。
（3）個別収集が可能なふれあい収集対象者の要件見直しに関して検討してはどうか。

答弁　　（1）ごみの飛散防止対策は、収集後に速やかに片付けることが可能な、ネットや折りたたみ式の保管庫を活用していただきたい。
（2）新設の基準は、10世帯以上の住民が使用すること、町内会長および設置場所の隣接者の同意が得られていること、交差点や横断歩道、踏切などに近接していないこと、収集運搬業者の収集作業に支障がない場所などである。以上をもとに、町内会で話し合って、市に協議していただきたい。
（3）高齢化が進み、現在の要件では支援できない世帯が増える可能性が予測されるので、要件の拡大も含め、ごみ収集の在り方に関して、総合的に検討したい。

吉屋　智晴（よしや　ともはる）　議員

全世代で万全な熱中症対策を

質問　　（1）幼稚園や保育園などでの課題と今後の対策は。公私すべての園で対策は十分か。
（2）小中学校でのプール授業の今後の方向性は。
（3）夏季休暇中の留守家庭児童会での課題は。
（4）高齢者の課題は。
（5）真夏の大規模災害発生時の課題と福祉避難所の体制整備はどうか。

答弁　　（1）近年の猛暑で外遊びの機会が減少し体力低下が懸念される。現状の対策に加えミストシャワー導入など検討する。合同園長会で効果的な熱中症対策など情報共有を行う。
（2）各校で対策を工夫しながら、実施時期の変更など検討していく。
（3）外遊び可能な暑さ指数内となる事が少なく、児童のストレスとなっている。涼しい時間の体育館利用など、学校側と調整していきたい。
（4）本年6月～8月、65歳以上の救急搬送者数は53名で、昨年から18名増加し過半数以上が屋内発症である。関係機関と協力し効果的な周知方法を考える。
（5）避難所となる小中学校体育館には空調設備がなく、要配慮者は空調設備のある部屋に避難する必要がある。福祉避難所は38施設あり、今年度避難訓練を行う予定である。

その他の質問

・農福連携の更なる推進を

坂本　和博（さかもと　かずひろ）　議員

平良地区開発に伴う課題への適切な対応を

質問　　平良地区周辺の開発（新機能都市開発・未来物流産業団地造成・郡塚地区産業団地造成）における、次の課題と対応を問う。
（1）市道中央線の暗渠化
（2）交流量の予測と周辺道路の渋滞・安全対策
（3）防災対策

答弁　　（1）市道堂垣内広池山線の整備に併せ、交差部の延長約150メートル区間の暗渠化は、令和8年度末の完了を目標に対応する。残る区間は、状況を見て整備する。
（2）新機能の交通量予測は一日当たり1万8600台、未来物流は1800台、郡塚地区は180台、コネクトパーキング宮島は30区画の駐車マスで、通過交通なども考慮し、渋滞の発生は少ない道路設計になっている。造成・建築車両は、新設する市道の通行を避けるとともに、通学路などの特に注意すべき交差点などの情報を運転手に提供し、安全確保に努める。また、市道上平良宮内幹線の歩道を整備する。完成後、周辺道路の交通状況を注視し、必要な対策を検討する。
（3）新機能の調整池完成令和6年12月末までは、仮設沈砂池・監視カメラの増設など必要な対策を講じる。未来物流・郡塚地区造成は調整池の工事を先行する。

その他の質問

・名誉市民条例の制定に関して

隅田　仁美（すみだ　ひとみ）　議員

認知症になっても安心して暮らせる社会に

質問　　（1）ユマニチュードの普及・促進を。
市では認知症サポーター養成を行っている。またキッズサポーターも増えている。養成講座に「ユマニチュード」を取り入れ、地域での講座や、市の職員にも知っていただき、子どもからお年寄りまで、共に支えあう社会づくりの推進をしてほしい。
（2）認知症のスクリーニングの更なる推進のため、非対面式で検査時間5分程度の、Vrゴーグル【※4】を使った、脳の健康チェック「認知症機能セルフチェッカー【※5】」を本市でも検討を。

答弁　　（1）ユマニチュードは、あなたのことを大切に思っているということを伝える、見る・話す・触れる・立つの4つを柱とした、認知症の人と接するうえで必要なコミュニケーション技法と認識。認知症サポーターの養成や認知症の出前講座でも、ユマニチュードの技法を伝え、よりよい関わりができる人が増えるよう取り組む。
（2）認知症は、早期に発見し適切な行動をとることで、進行を遅らせることができるため、引き続き、気軽に立ち寄れる商業施設などで「もの忘れ相談会」を実施していきたい。また、「認知症機能セルフチェッカー」に関しては、今後、研究していきたい。

【※4】Vrゴーグル：コンピュータで作成された映像や音声などを現実世界のように体験できる眼鏡。
【※5】認知症機能セルフチェッカー：Vrゴーグルをのぞき込み、音声案内に従って検査を進める。答えだと思うものを見つめるだけで回答できる。

大畑　美紀（おおはた　みき）　議員

パスピー廃止に伴い合理的配慮を

質問　　パスピー廃止で複雑になる新システムに関して問う。
（1）市民に必要な対応は。
（2）高齢者や障がい者などへ合理的配慮を。

答弁　　（1）モビリーデイズ利用には、スマホかパソコン、広島電鉄の定期券販売窓口などで利用開始登録をする必要がある。利用媒体はスマホか専用ICカードで。車内で現金チャージができなくなるため、クレジットカードや銀行口座を登録し事前にチャージするか、現金の場合は広島電鉄の窓口などでチャージする。各地域での登録会開催を広島電鉄に要請し、市も協力したい。
（2）きめ細かく対応するよう広島電鉄に要請し、高齢者や障がい者対象の利用説明会を広島電鉄と共同して開催する。

【各交通機関のPaspy取扱い終了後の乗車券システム】
広電バス・電車：モビリーデイズ/イコカ
JR山陽本線：イコカやスイカなど交通系ICカード（変更なし）
宮島フェリー〈JR〉：交通系ICカード（変更なし）
宮島フェリー〈宮島松大汽船〉：モビリーデイズ/交通系ICカード
市自主運行バス（路線定期運行）：モビリーデイズ
デマンドバス：現金（変更なし）

その他の質問

・米軍岩国基地へのセンチメートルV22オスプレイ配備計画に関して
・現行健康保険証が継続使用できるように

北野　久美（きたの　くみ）　議員

小児医療体制の整備に関して

質問　　夜間・休日の小児救急の医療体制確保は本市の課題である。また、多世代サポートセンターへの小児科誘致も進んでいない。
現状を踏まえ、小児医療体制の拡充が必要と考えるが見解を問う。

答弁　　休日は隣接市と協力し、小児科が在宅当番医となるよう調整している。夜間救急は医師の確保が難しい状況だが、JA病院と協議を続けていきたい。
本市には夜間に子どもの急病に対応できる医療機関がない。子育て世帯の安心につながるため、夜間対応ができる小児科が開業できるよう、市の支援制度を検討していきたい。

子育てしながら働きやすい環境に向けて

質問　　保護者の急用や子どもが病気の際のサポート体制の拡充を望む声が増えている。
本市の一時預かり保育や託児施設、病児・病後児保育は利用しやすい環境なのか。

答弁　　多様なニーズに応じた保育サービスなどの支援が重要だと認識している。保育園の一時預かりの充実を検討していきたい。併せて、こども誰でも通園制度の実施に向けて、保育士や園の体制確保を7年度より準備していく。病児・病後児保育は利用者の動向を踏まえ、医療機関などと調整していきたい。

徳原　光治（とくはら　こうじ）　議員

本市の留守家庭児童会に関して

質問　　本市には17の留守家庭児童会と4の民間児童会があるが、近年共働き保護者の増加で留守家庭児童数が増えている。児童会運営の課題に関して問う。
（1）留守家庭児童会の児童数動向は。
（2）児童会指導者の充足数は。
（3）学校施設の使用に関しての課題は。
（4）児童会運営の課題は。

答弁　　（1）近年、児童会の児童数は増加傾向にあり、過去3年間は毎年5パーセントの増加率で、令和5年度が1,945人、令和6年度が2,055人で、110人増加している。今後も児童数の推移などを注視して受け皿の確保をしたい。
（2）本市の公立、民間児童会とも国の基準を上回る支援員の配置を行っている。
（3）学校施設の使用は、今後児童数の推移を確認しながら必要に応じて学校側と施設の一時利用を協議し、引き続き連携を図りたい。
（4）現在策定中の次期子ども・子育て支援事業計画に伴う保護者アンケート調査結果などの意見を踏まえ、支援員の資質向上や施設などの環境整備や日々の活動内容の充実・運営のサービス向上に努めたい。

その他の質問

・今年10年目の「けん玉ワールドカップ廿日市」に関して

高橋　みさ子（たかはし　みさこ）　議員

JR3駅の無人化に関して

質問　　JR阿品・前空・大野浦の3駅は駅員の固定配置を止め巡回対応となった。券売機はあるが、新幹線の切符や定期券が買えない券売機がある。また、発車時刻や乗り場などを表示する電光掲示板も機能していない。遅延情報も、以前は駅員の放送や電光掲示板で情報を得ていたが、現在は情報を得る手段がない。駅員の再配置を求めるのは無理にしても、それを補完する「みどりの券売機プラス」への転換や、電光掲示板の表示再開が望まれる。JR西日本に改善を求めるべきと思うがどうか。

答弁　　JR駅は近年急速に無人化の動きが進み、3駅は無人駅となった。阿品駅と大野浦駅に設置してある電光掲示板は、駅員が操作し表示を変更する仕様で、無人駅となった現在、表示ができない。しかし、年度内には両駅とも遠隔操作が可能な電光掲示板に更新すると聞いている。前空駅への設置に関しては要望する。また、オペレーターによる案内が可能な「みどりの発券機プラス」の設置も要望している。無人駅化は全県的な動きであり、今後も広島県と連携し利便性を損なわないような改善を求めたい。

その他の質問

・学校における働き方改革に関して

水野　善丈（みずの　よしひろ）　議員

教員の「事務的な業務量」削減にむけて

質問　　国や県・市が依頼したアンケートなどの書類は学校へ、年間何件届いているのか。

答弁　　多い月で1日平均十数件。年間約200件となっている。その内、最も多いのは、市教育委員会からの調査で、年間約130件。これら必要な調査ではあるが、回数を減らすことや、複数の調査を統合するなど、改善の余地があるか精査する。

質問　　統合するとはどうするのか。

答弁　　複数ある調査を1回で盛り込んで行うなどタイミングを減らしていく。

質問　　事務的な業務量削減にむけた今後の取り組みに関しては。

答弁　　本市の小中学校のストレスチェックにおいても、要因として最も高い項目は、「事務的な業務量」である。これまで時間外勤務を縮減する取り組みは、「校務支援システムの導入」や「高速複合機や中学校採点システム導入」など行っている。月45時間以上の時間外勤務をしている教職員の割合も減少してきている。今後も、よりよい学校教育を実現できるよう必要な対策を講じたい。

その他の質問

・マイナ保険証への移行と資格確認書に関して
・スポーツを核としたまちづくりの検討状況に関して

堀田　憲幸（ほった　のりゆき）　議員

次期廿日市市総合計画　均衡あるまちづくりを

質問　　（1）シビックコアを中心に人口集積が進み地域格差が増大、是正に取り組めないか。
（2）市域全体の移動手段は改善されつつある。合併から20年を迎えようとしているが、各拠点間移動に関して料金の格差がある。均一化を目指すのか。
（3）林業においては、伐倒期をむかえている森林に対応策は。
（4）中山間地域の人口減をどう捉え対策を考え導入するのか。

答弁　　（1）多様な地域性を活かし、尊重し、その魅力を輝かせるため、地域を結ぶネットワークを重視。持続可能な社会の人づくりを推進していく。
（2）地域公共交通政策の基本理念に沿って、社会情勢などを踏まえ、必要な時期に検討したい。
（3）森林環境譲与税を活用しながら、伐って、使って、植えて、育てる循環型林業を盛り込んでいく。
（4）中山間地域振興ビジョンにおいても、移住・定住の促進や住民が安心して暮らせる施策を盛り込む。

向井　恵美（むかい　めぐみ）　議員

個別避難計画への取り組みの現状と課題

質問　　全国各地で大雨による甚大な被害が発生している。令和3年災害対策基本法が改正され、個別避難計画書の策定が努力義務化されている。そこで次に関して問う。
（1）支援者となる防災委員、民生児童委員などの内訳は。
（2）高齢化する支援者の確保など今後の課題は。

答弁　　（1）70歳以上の高齢者のみの世帯、障がいのある人など避難に支援が必要な方を対象に「避難行動要支援者名簿」を作成している。支援者の多くは、近隣の住民、親族、防災組織などである。支援者の抵抗感や負担の軽減を図り支援者確保に努める。
（2）高齢化する中、支援者の確保が大きな課題であり、登録対象者の対象要件の見直しに昨年度から着手している。

若年層で増加するオーバードーズ【※6】への対策

質問　　大麻などの違法薬物に加え、昨今若年者の市販薬などによるオーバードーズが急増している。その実態把握や啓発・対策をどう考えているのか。

答弁　　薬物乱用に関しては、国・県からの啓発ポスターやリーフレットなどの掲示に加え市ホームページなどを活用して周知する。児童・生徒は、保健の授業を通じて学ぶ機会が確保されている。

【※6】オーバードーズ：薬局やドラッグストアで購入できる風邪薬や咳止めなどを、大量・頻回に摂取すること。

佐々木　由華（ささき　ゆか）　議員

多様性のある性への取り組みに関して

質問　　「性と自分らしさ」の扱い方は、学習指導要領に基づき配慮して指導する方針だが、性に関する教育が行き過ぎや偏り過ぎにならぬよう心配の声がある。特に諸外国での包括的な性教育の影響や、ジェンダー肯定医療に対する後悔の事例が指摘されており、日本においても多様性の教育が進みすぎないよう慎重な対応が求められる。多様性を尊重しつつ、個々を認め合う心を育む教育が必要と考える。正しい理解を深めるため小さい時からの段階的教育が重要と考えるがどうか。

答弁　　学校では、児童生徒の発達段階に応じて人権尊重や個性を大切にする教育が重要で、性の多様性に関しても正しい理解を促し、差別や偏見を防ぐための指導をしている。保健の授業では、思春期の身体の変化だけでなく、個々の感情や考え方の違いを自然なものとして学び、自分らしく生きることの重要性が強調されている。また、道徳の授業では、多面的な視点で物事を考え、他者の良さを認め合うことを学ぶ。これらの学習以外でも日常生活や行事の中で、一人一人の個性を尊重し、誰もが大切にされるよう発達段階に応じた指導を行っている。

枇杷木　正伸（びわき　まさのぶ）　議員

本市の障がい者の就労支援の在り方に関して

質問　　今年度の会派視察で大阪府から委託され身体、知的、精神、発達障がい、難病患者などを対象にした就労支援施設を訪問した。そこで次に関して問う。
（1）本市の障がい者の就労支援の現状を問う。
（2）本市の障がい者の就労後のフォロー状況を問う。
（3）本市の障がい者の就労支援に関する課題を問う。

答弁　　（1）障害福祉サービスには4種類あり市内には就労継続支援A型が2事業所、就労継続支援B型が20事業所ある。本市の支給決定者は、就労継続支援A型が67人、就労継続支援B型が358人、就労移行支援が27人、就労定着支援は31人である。また、国や県が市内の「ひろしま西障がい者就業・生活支援センターもみじ」で就労・生活支援を行っている。
（2）就労後のフォローは、就労移行支援などから企業に就職された場合に、就労定着支援の支給決定を行い、就労継続を支援している。また、もみじの支援をうけた障がい者で企業への就職件数は大竹市を合わせ、令和4年度は61件、定着支援の件数は延べ700件、定着率は81.6パーセント。
（3）障がい者と企業の求める人材との要望が合わず一般就労が困難な場合もあるが今後とも雇用促進に努めたい。

広畑　裕一郎（ひろはた　ゆういちろう）　議員

地域公共交通の一つ、タクシー不足の解消を

質問　　近年、身近な移動手段であるタクシーの予約ができない。さくらバスなどとニーズが異なり、代替も難しく市民は困っている。運転手不足が要因とされるが、次の点を問う。
（1）日本版ライドシェアへの市の考えは。
（2）地域主体の移動手段実現に取り組めないか。

答弁　　（1）日本版ライドシェアはタクシー事業者が実施主体で、不足する地域・曜日・時間帯に、2種免許を持たない運転手が自家用車を使い運送が可能となる。新制度として今後に期待している。
（2）地域主体の移動手段確保は、今年度、先進自治体の事例を踏まえ支援策を検討中。地域の主体性が鍵で、検討される地域団体と一緒に実現を図りたい。

有害鳥獣の対策強化を

質問　　有害鳥獣が増え、農作物被害や住宅地での危険が増している。被害防止や緩衝帯強化策として問う。
（1）防護柵設置補助額の引き上げは。
（2）補助対象外の小規模兼業農家も対象に。

答弁　　（1）（2）補助率は引き上げたが、上限もあり自己負担が大きい。10アール未満の農地での利用を望む声も届いている。農作物の被害防止支援は重要であり、生産者の実情や他自治体補助制度を調査し、現制度の検証を行う。