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議会広報「さくら」第83号 主な議案

ページID:0115613掲載日:2024年11月1日更新印刷ページ表示

9月定例会 廿日市市のこんなことが決まりました

会期17日間 9月10日~9月26日

議案の状況

〈令和6年度補正予算〉 一般会計・特別会計 3件
〈条例案〉 廿日市市国民健康保険条例の一部を改正する条例など 6件
〈発議〉 国による学校給食費無償化を求める意見書など 2件
〈その他の事案〉 工事請負契約の締結についてなど 3件
〈同意〉 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてなど 2件
〈報告〉 専決処分事項など 8件
〈承認〉 議員派遣について 1件
〈閉会中の継続審査〉 令和5年度決算認定 11件
〈閉会中の調査〉 所管事務調査 1件
計37件

ピックアップ 1 もみのき森林公園協会 40年の歴史に幕

〈報告第14号〉市が資本金の2分の1以上を出資している法人の経営状況説明書について

毎年9月定例議会初日には、市が資本金の2分の1以上を出資している4法人の経営状況について説明が行われます。
うち「一般財団法人 もみのき森林公園協会」は、県の令和5年度指定管理者に応募しなかったため、令和6年3月末をもって法人清算に移行し、7月9日の評議員会で清算の完了が承認され、昭和59年の開園からの40年に渡る運営に幕を下ろしました。
なお、清算によって生じた資本金などの処分については、県と市の出資比率に合わせて市に寄附され、今後は吉和地域の活性化に資する財源として活用される予定です。

※次年度以降に報告を受ける法人は、「廿日市市土地開発公社」「一般財団法人 廿日市市水産振興基金」「公益財団法人 廿日市市芸術文化振興事業団」の3つになります。

こんな質問が出ました

質問  従業員の今後の対応は。

答弁  それぞれの希望に合わせ残留や転職ができるよう取り計らわれており、丁寧に対応していただいている。

質問  協会が解散するということで、県立もみのき森林公園と市との関係は今後どのようになるのか。

答弁  運営面への直接関与はできなくなるが、吉和地域の看板施設であるため、今後も情報交換の場などを活用し関わっていきたい。

ピックアップ 2 緑地面積率緩和 特定工場【※1】の活性化を期待

〈議案第67号〉廿日市市工場立地法地域準則条例

工場立地法の規定に基づく、緑地面積率等を定める広島県準則条例の廃止に伴い、本市で適用すべき準則を定めるものです。
産業用地の有効活用、産業振興を図るとして、緑地面積率等が緩和されます。

準工業地域
 緑地面積率 10パーセント以上
 環境施設面積率 15パーセント以上

工業地域
 緑地面積率 5パーセント以上
 環境施設面積率 10パーセント以上

市街化調整区域
 緑地面積率 10パーセント以上
 環境施設面積率 15パーセント以上

こんな質問が出ました

質問  新機能都市開発事業で検討している奨励金支給との関係はどうか。

答弁  支給は4項目うち3項目達成が必要であり、その一つの緑化率20パーセント以上は変更予定はない。

質問  緩和がなければ企業立地で敬遠されることが想定されるのか。

答弁  割合が高ければ経費もかかるので、企業はより負担の軽いところを選ぶのでは。

反対討論  大幅な緩和は環境面で大きな後退になる。対象は特定工場で企業は地球温暖化防止対策の社会的責任を果たすべきだ。ゼロカーボンシティ宣言の市としても緩和してはならない。

賛成討論  市内の特定工場22社へのアンケート調査では多くの企業が緑地面積率等の縮小を望んでいる。緩和で本市を選択する可能性が高まるよう時代にあわせた規制にすべき。

ピックアップ 3 宮島口周辺渋滞緩和対策 社会実験を継続

〈令和6年度一般会計補正予算第3号〉

宮島口を起点とした渋滞の緩和対策を講じるため、昨年に引き続き、紅葉シーズンの10月~11月の土日、祝日に広島岩国道路の廿日市ICと大野IC間を半額(普通車180円から90円など)とする社会実験です。
●宮島口整備事業
広島岩国道路料金割引施策交通量調査等業務委託料 4,400万円

こんな質問が出ました

質問  事業の認知度を高める方法は。

答弁  効果の高かった横断幕は、引き続き設置したい。道路情報の少ない区間は、電光掲示板を設置して周知の強化を図る。また、SNSを活用し、必要なターゲット層へ届ける方法にも注力する。

質問  次のステップをどのように考えるか。

答弁  混雑が顕著な区間の平均速度が、時速20キロ以上になることを目標とし、広島岩国道路への影響を確認した上で、宮島口交通円滑化協議会で検討していく。

用語説明

【※1】特定工場:敷地面積9,000平方メートル以上又は建築物の建築面積合計が3,000平方メートル以上の製造業、ガス供給業、熱供給業、電気供給業(水力、地熱、太陽光発電所を除く。)