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議会広報「さくら」第82号 一般質問
議会広報「さくら」第82号 一般質問
議員が、市政全般に関して執行者（市長等）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項等について質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか?
質問議員18名 質問35項目
質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問については、廿日市市議会ホームページで映像をご覧いただけます。
井上 佐智子（いのうえ さちこ） 議員
男女共同参画社会へ 女性応援メニューを
質問 男女共同参画社会実現のための女性応援メニューについて
（1）女性応援の市としてPRできるので3月8日の国際女性デーは水族館と歴史民俗資料館の入館料を無料としてはどうか。
（2）本市の女性管理職の登用はどうか。
（3）本市の採用時の男女比はどうか。
答弁 （1）無料化はできないが2施設は外国からの観光客も多く、国際女性の日のテーマに沿った展示やイベントの実施など啓発活動を行いたい。
（2）本年4月の女性管理職の割合は19.8%で目標数値の20%を概ね達成している。
（3）本年度は49人の採用で女性24人、男性25人であった。
会計年度任用職員の待遇について
質問 （1）勤務時間が15分短いだけで退職金をゼロにする自治体があると報道にあったが本市はどうか。
（2）賃上げは正規職員と同様に12月に賃上げ後、4月に遡って支給しているか。
答弁 （1）退職手当を支給しないためにパート勤務にする考えはなく、1日15分短い7時間30分で通年任用している例はない。
（2）令和5年4月に遡って給与改定を行った。令和6年度も同様にしたい。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
旧耐震の木造住宅 まず耐震診断（無料）を
質問 本市の第3期耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率目標は意識啓発や耐震診断・耐震改修などの施策効果により令和7年度末93%を目指すとなっており、今年度は6戸程度の予算となっている。この度の能登半島地震を踏まえて問い合わせが多かったと聞いているが、木造住宅の耐震化促進について市の考えを問う。
答弁 能登半島地震発生以降、多くの問い合わせを頂いている。令和5年度の事業は12月末で募集を締め切っていたが、耐震診断を希望される方には、年度末まで急遽受付対応し、可能な限り実施した。
令和6年度当初より、耐震化事業補助金（上限100万円）に前払い及び中間前払い制度を導入し、工事代金の支払時期に合わせて補助金が活用できるよう、制度の充実を図っており、申込状況は順調である。
能登半島地震発生以降、市民の意識が高まっていることから、この機会を捉え、よりいっそう制度の周知と充実を図るよう努める。
その他の質問
・民間組織「人口戦略会議」の分析した地域の持続可能性の報告書について
・中教審の教員確保に向けた素案について
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
廿日市市「こども計画」の策定を早急に
質問 本市はこどもが主役のまちはつかいち宣言をした。早急にこども計画の策定を。
答弁 令和7年度中の計画策定を目指す。
子どもをターゲットにした都市拠点の整備を
質問 （1）子ども美術館の整備はどうか。
（2）こども図書館の整備はどうか。
答弁 （1）（2）シビックコア地区は子どもを中心とした賑わいのあるまちづくりを進めたい。集約再編候補のひとつ美術ギャラリーの検討にあたっては、芸術作品を見るだけでなく体験もできるようなスペースやメニューも検討したい。子ども図書館は豊かな読書環境で読書の楽しさ、自ら考え判断できる力になり、くつろいで本を読んだり読み聞かせたりイベントを楽しめるスペースも検討したい。
保育士の更なる質の向上を
質問 安定した経営を応援する新たな人材確保策を問う。
（1）がんばる保育士応援金の復活と拡大は。
（2）保育士の研修で更なる質の向上を。
（3）特色のある保育活動の発信の強化を。
答弁 （1）他市町の状況も調査、確認し慎重に検討する。
（2）研修でやりがいや責任感の向上を図る。
（3）効果的な情報発信に取り組む。
山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
将来負担の縮減図れ
質問 本市の起債残高は高止まり状態である。今後は扶助費、物件費の増加が見込まれ、将来に安定的な運営を行うには公債費縮減に取り組むべきでないか。
答弁 本市起債残高は、徐々に減少する見込みだが、扶助費、物件費の増加による対応が必要になり、公債費縮減を図る必要がある。今後は、基金を崩し借入抑制を図るなどして、公債費縮減に努めたい。
保育ニーズ県内トップ事業支援の拡充図れ
質問 本市の、個人市民税収入は全国平均より低く、世帯年収は高い。これは流入人口超過により、若い労働者と、共働き世帯が多いことを意味する。また、昼夜間人口比率は県内14市で最も低いことからも、本市は県内で保育ニーズが最も高いまちであることが伺える。学童保育事業への支援拡充をどう考えるか。
答弁 留守家庭児童会の質向上を図るため、必要かつ効果的支援など、事業者の意見も聞きながら検討したい。
梅田 洋一（うめだ よういち） 議員
新規参入もしやすい入札参加資格制度とは
質問 地元企業の受注機会も確保したうえ、新規参入障壁を下げて起業間もない、いわゆるスタートアップ企業も含めた幅広い民間活用を図るために、入札参加資格要件を厳しくする事前規制ではなく、事後監視・チェックの観点から、市全体の発注実績をオープンデータとして公開できないか。
答弁 現在、業務委託の入札や見積徴取を所属ごとに行っているため、入札結果のデータ集約はできていない。よってオープンデータ化については、必要な事務量を勘案しつつ、他自治体の例を参考に検討したい。
これからどうなる民間提案制度
質問 令和2年度に初公募した本市の民間提案制度【※1】、『フリー型とした公募をテーマ型にする』などの当初見解であったが、今後の方向性は。
答弁 ソフト（工事や資材の伴わない）事業を含むフリー型の民間提案は、常時募集に切り替え、公民連携の窓口で一元的に受け付け、課題解決に向けて各担当課と連携し進めていきたい。
またテーマ型については、新たな財政負担が生じても、それを上回る効果が想定できる場合の取り扱いも考慮する必要性を感じている。
中島 康二（なかしま こうじ） 議員
ちゅーピーパークを核ににぎわい創出を
質問 （1）今年1月に本市と広島東洋カープ、中国新聞社が連携協定を結び「ちゅーピーパーク全体が廿日市市のにぎわい創出の核となるよう、協議を重ねていきたい」とあるが、スケジュール等を問う。
（2）同所の市道「熊ヶ浦鯛ノ浦線」の工事は進んでいるが、道路仕様の変更や工期等を問う。
答弁 （1）カープ大野練習場と寮が「大野ファーム施設（仮称）」として完成する令和11年には、本市の賑わい事業が展開できるよう、三者で協議を重ねていきたい。
（2）歩道はカープをイメージできる色の舗装にするなどの対応を行う。1工区は、令和8年度末供用開始を目指す。
ラーケーション【※2】制度の導入を
質問 ラーケーション制度導入の課題（学習進度、教育現場の体制整備等）はあるものの、導入後のメリットも多くある。制度を導入する自治体も増加しているが、本市も積極的に導入を図るべきと考え本市の見解を問う。
答弁 制度導入については、学校教育にとどまらず、全国知事会でも休み方改革として議論されている。学校現場の声も参考に今後の動向を注視し、導入の目的や効果等について関係部署と検討する。
濱本 紀洋（はまもと としひろ） 議員
市道グランド線の早期整備を
質問 廿日市小学校前の市道グランド線の整備については、未だに進捗状況が見えない。地域の方は早くグランド線が完成するのを待ち望んでいる。道路の詳細設計ができているのなら整備方針などを公開してもらえないか。
答弁 現在の道路幅員から廿日市小学校側に向け全幅員10メートルに拡幅し、小学校側に3.5メートルの歩道を設置することで歩車道を分離するほか、変形交差点を解消し、より十字路に近づけた安全な交差点にする。
下榎浦橋付近への歩道橋の設置について
質問 下榎浦橋の安全対策を実施する予定時期はいつ頃かとの質問に対し、シビックコア地区全体の整備と併せて計画することになるのでまだ先となるとの回答であったが、危険を知りながらこのまま放置するべきではない。住民の安全のためにも一日も早く整備ができないかを問う。
答弁 下榎浦橋付近の整備には一定の時間を要することから、それまでの間、道路区画線を引き直し路肩を広くして歩行空間を確保できないかなど、安全対策について協議し早急に実施する。
その他の質問
・住吉地区の潮廻しの住宅側遊歩道の整備について
向井 恵美（むかい めぐみ） 議員
食品ロス削減に対する取り組みを
質問 （1）本市の家庭から排出される食品ロス量は、令和4年度で1105トンである。食品ロス削減で可燃ゴミも減少する。積極的に家庭系、事業系共に削減施策が必要ではないか。
（2）食品ロスに関する条例制定の考えはないか。
答弁 （1）消費者庁を中心に環境省、農林水産省などと横断的な取り組みを行っている。本市は、食品ロス削減意識を高め、行動様式に働きかけるPR動画を作成し、イベントを活用した食品ロス削減への取り組みを紹介。賛同・実践する事業者を食品ロス削減協力店に指定し市民に紹介する。
（2）食品ロス削減の意義と必要性の理解を深めたいと考えており、現時点で条例制定は考えていない。
自治体ライドシェアの導入について
質問 過疎化や高齢化により路線バスやタクシー事業者などが撤退し、地域住民の移動が困難となった交通空白地域に自治体ライドシェアを導入する考えはないか。
答弁 廿日市市地域公共交通計画に基づき地域主体の生活交通に対する支援や導入を進めたいが、自治体ライドシェアは先進地を参考に検討したい。
佐々木 由華（ささき ゆか） 議員
子どもの想いの反映について
質問 子どもたちの想いや意見はどのように市政へ届けられ、反映されるのか。
（1）夏の楽しみであるちゅーピープール廃止により遊ぶ場所が減る子どもたちへ代替施設を設置する考えはないか。
（2）新機能都市開発事業は、まだ子どもたちの声を反映する機会があるのではないか。
（3）子育て世代の声のみならず、今後を担う子どもたちの意見や想いを直接聞き、まちづくりに生かすプロセスを検討することは可能か。
答弁 （1）代替施設の設置は困難だが、未来を担う子どもたちに何が必要かという視点で事業検討等行う必要があると考える。
（2）市民が何度も訪れたくなる施設となるよう子どもたちの純粋な想いや広く利用者の意見を取り入れ、事業候補者と調整していく。
（3）子どもたちが考える未来のまちの姿や大切にしたいことの調査や、実現したい夢などをテーマとした会議で出された意見を把握し、反映していきたい。こうしたプロセスを通じ、廿日市市の将来やまちづくりに興味関心を持ってもらい、郷土愛の醸成のきっかけにも繋げたい。
吉屋 智晴（よしや ともはる） 議員
福祉施策 さらなる充実を
質問 （1）はつかいち福祉ねっと登録団体の運営面での課題を把握しているか。
（2）就学前に発達障害の可能性を指摘された児童の保護者へ情報提供は十分か。
また、保護者同士が繋がる場の提供は可能か。
答弁 （1）団体運営の課題を取り上げたことはないが、第四次障がい者計画策定において各団体から聴取し必要な支援策を検討する。
（2）発達障害に関する気付きや相談機関等を掲載したリーフレット「ポジティブライフガイド」を、健診時や保育園、小中学校等で配布し、多様な相談窓口を紹介していく。また、産後ケアや子育て支援を考える中で、就学前の保護者交流の場の提供も考えていきたい。
アクセシブルツーリズムの推進を
質問 年齢、性別、国籍、障がい等に関係なく、誰もがどこへでも行けるアクセシブルツーリズムを可能とするために、何が必要か。
答弁 バリアフリーの観点から「宮島安心ガイドマップ」や「宮島グルメマップ」を作成したが、個々の状況に寄り添ったきめ細やかなさらなる配慮も必要と考える。今年度から来年度にかけて策定する観光振興基本計画の中でも、論点として取り上げていく。
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
介護制度の改善を
質問 （1）今年4月から訪問介護報酬が引き下げられた。訪問介護で利益を得ているのは一部であり、赤字とヘルパー不足で訪問介護から撤退する事業所もある。報酬引き下げは撤回すべきだが、本市の介護事業所の実態をどう捉えているか。
（2）介護現場の人材不足解消と処遇改善についてどのように考えているか。
答弁 （1）訪問介護の全国組織から厚労省に追加支援策の要望が出されている。本市内の事業所からは、この度の報酬改定で経営的な影響が出ているとの情報は把握していない。
（2）今年度新たに、介護職資格取得支援等補助金を開始。特に中山間地域など介護資源が脆弱な地域には留意が必要であり、佐伯・吉和・宮島地域内の事業所に新たに就職するための引っ越し費用の一部補助や、吉和・宮島地域に1年以上就労する介護職員に支援金交付を行っている。今年度から地域外の事業者が中山間地域等を訪問し介護サービスを行う場合、その経費の一部を補助する制度を開始した。
その他の質問
・学校給食無償化及び有機食材利用促進策
・スポーツ施策及び子どものスポーツ機会の提供について
山下 竜太郎（やました りゅうたろう） 議員
高齢化団地のまちづくり
質問 （1）高齢化が進む団地では、コミュニティの活力低下や空き家増加の状況になりかねない。宮園でのまちづくりアンケートや意見交換会で出た課題にどう対応していくのか。
（2）市民への「自助」「共助」の支援の具体策はあるか。
（3）団地への「公助」をどう進めるか。
答弁 （1）自治会の担い手不足、つながりの希薄化、交通網の存続、空き店舗活用など課題は各分野に渡っている。今後は関係部署が積極的に地域と関わり、地域課題解決やニーズ充実に取り組む。
（2）「協働のまちづくりプレーヤーハンドブック」を作成し、情報提供に努めたい。
（3）関係部署が一体となって支援する。
ドラゴンフライズについて
質問 広島ドラゴンフライズと本市が協定を結んで、どんな取り組みをしてきたか。また、今後どう応援していくのか。
答弁 小学校での選手によるバスケットボール教室、ドラフラベース公開練習見学会、公式戦無料招待、応援バスツアーなどを行った。また、Bリーグ年間王者を祝し、本庁や友和小学校に横断幕を設置した。今後も大切なパートナーとしてともに歩みたい。
坂本 和博（さかもと かずひろ） 議員
定年年齢引き上げに伴う効果的な人財活用を
質問 地方公務員法の一部改正に伴い、市職員の定年が現行の60歳から2年に1歳ずつ段階的に引き上げられる。総職員数に占める60歳以上の職員数が増加し、令和15年には60歳以上の職員の割合が15.5%（163人）と予測されている。
シニア職員に人財（経験することで能力が増える資本）として能力を発揮することで、若年層を含む効果的な組織体制につなげることが必要と考え、次の3点について問う。
（1）本市職員構成と配置における課題は。
（2）シニア職員活用のための体制整備等は。
（3）役職定年の在り方は。
答弁 （1）40歳前後の職員数の割合が約24%で他の年齢層に比べて少ない。休職者が一定数発生している。
（2）「マインドリセット【※3】」に関する研修開催またリスキリング【※4】に必要な時間を確保など、多様な働き方に対応するため、高齢者部分休業を導入している。提案の協働労働については、選択肢の一つとして検討する。
（3）人財が最大の経営資源で宝である。60歳以降も役職として引き続き任用できる特例任用制度については、事業の継続性やミッションの内容等を鑑み、柔軟的に活用し適切な人事配置に努めていく。
栗栖 俊泰（くりす としやす） 議員
消滅可能性任意団体へ適切な対応や支援を
質問 地域を支えてきた組織や団体も、高齢化や人口減少による担い手不足等により、衰退や解散の消滅危機を抱えている。具体的事例として3点問う。
（1）自治会加入率低下の課題について、どのように認識しているか。
（2）本市でもPTA解散の波が押し寄せているが、これまでの実績などをどう考えているか。
（3）共通課題として、事務・時間・金銭的などの負担感がある。これらの解消には、財政的支援だけでなく、外部委託やDX活用などの助言も必要ではないか。
答弁 （1）地域住民に最も身近な町内会・自治会の加入率は、10年前から6%減少して約70%となっている。生活様式や社会変化に伴う地域への帰属意識の希薄化などによるものと考える。
（2）さまざまな活動を通じ、子どもたちの教育環境改善や、教職員との信頼関係構築に役立ってきたと認識。
（3）自治会などとは、情報交換会の開催や専門家の派遣、アンケート調査なども行ってきた。核家族化や共働き、教職員の働き方などで状況が変わってきたPTAも含め、他地域の情報把握や事例紹介などの支援をしながら、主体性を尊重した持続可能な組織となるよう支援していきたい。
大崎 勇一（おおさき ゆういち） 議員
児童養護施設等退所者のフォローについて
質問 児童養護施設等退所者のフォロー体制について以下の2点を問う。
（1）児童養護施設等退所者のフォローをしているのは、本庁内のどこの部署か。
（2）（1）については、民間の力をもっと使うべきと思うがどうか。
答弁 （1）健康福祉部子育て応援室を窓口としており、家庭児童相談員が相談内容を聞き取りし、状況によって関係部署・機関と連携して対応を行っている。
専従職員はいないが、家庭児童相談員7名及び母子父子自立相談員2名も対応を行うなど、支援体制を整えている。
（2）児童養護施設や母子生活支援施設を退所した場合、入所していた施設がアフターケアとしてフォローを行うほか、広島県がNPO法人に委託している「退所児童等アフターケア事業所 カモミール」が支援を行っている。
市としては、引き続き子育て応援室を窓口に施設退所者のフォローを行うとともに、入所していた施設や退所児童等、アフターケア事業所、その他の関係機関と連携を図りながら、それぞれの専門性を活かし、相談者に寄り添った支援を行いたい。
その他の質問
・長期欠席の児童・生徒に対する対応について
堀田 憲幸（ほった のりゆき） 議員
高齢者の生きがいや農地を守るためにも
質問 厚生労働省は、国際的な衛生管理の手法「ハサップ【※5】」導入の義務化を始めた。中山間地域の農家では、食中毒菌汚染や異物混入等、危害要因、防止対策が必要となった。これを受け家庭で手軽にできる漬け物など手を加えるものが朝市などで令和6年6月1日から販売できなくなり、高齢者の生き甲斐への影響や田畑の荒廃へと繋がる。
そこで次の点を問う。
（1）加工場として市民センターの調理室など使用できないか。
（2）施設に資金が必要、補助はうけられないか。
（3）食品衛生責任者が必要、対応はとれないか。
答弁 （1）（2）（3）市民センターの使用は、広く住民の利用に供する施設として条例を制定し、個々の設置目的に沿った事業を展開しており漬物製造の許可基準を満たす施設に改修することは、生涯学習やまちづくり活動の支援を図る観点から難しいと考える。市の遊休施設などを共同加工施設として活用し、安心して漬物等製造を行える環境を整えることが効果的と考える。また、場所の問題など検討課題が考えられ出荷者の思いも伺いながら必要な支援策について検討し、JAなど関係機関と連携を図りながら、取り組んでいく。
水野 善丈（みずの よしひろ） 議員
子育て支援のネットワークづくりに向けて
質問 「子どもが主役のまちづくり宣言」をしたが、子どもを支える体制をどう構築していくのか。
答弁 今年度、子育てモニター制度の活用により保護者の具体的なニーズを把握し、子育て中の保護者同士の繋がりの場を増やすことを検討している。庁内で横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、若者や子育て世代が働きやすい環境づくりにむけて、商工団体、企業や事業所などと連携し、働きやすい環境づくりを考えていく。
質問 子育て世代が、主体的に活動できるようなプラットフォームづくりに取り組んではどうか。
答弁 当事者が親子で楽しめる企画を自身で開催し、保護者同士が楽しんで活動できる場をつくることも必要であると考えている。ネットワークを重視した活動について、市としてどのような投資ができるか、繋がりを支援できるかを、実際の子育て家庭のニーズを把握しながら検討していきたい。
高橋 みさ子（たかはし みさこ） 議員
包ヶ浦自然公園整備について市民への説明を
質問 包ヶ浦自然公園に上質な宿泊施設を誘致する計画に対し反対運動が起こっている。市の計画内容は情報不足のため市民に正しく理解されておらず、疑念が生じている。そこで次の点を問う。
（1）自然環境・文化財は守られるのか。
（2）一般市民の利用はどうなるのか。
（3）公園は閉園したが現在の状況はどうか。
答弁 （1）宮島は全島が自然公園法及び文化財保護法の適用を受け、さまざまな規制の下、自然環境や文化財の保護が図られている。現存する樹木及び周辺に自生する動植物の保護に十分留意することが求められており公募に当たっては、必要な保全をするよう求める。
（2）公共ゾーンと宿泊施設ゾーンに区分し、公共ゾーンは市が所有管理する。これまで同様海水浴を始め、公園の豊かな自然を満喫していただけるよう考えている。宿泊施設ゾーンにおいても、レストランやカフェ等の付帯施設は一般利用も可能にするよう求めていく。
（3）有料施設は利用停止しているが、園地などは利用制限していない。管理センターに委託職員1名が常駐し、園内のパトロールや維持管理を行っている。
その他の質問
・若手職員の退職
用語説明
【※1】民間提案制度：多様化・複雑化していく行政課題に対応していくため、「市民サービス向上や業務効率化につながるもの」「独自の発想や工夫に基づく付加価値があるもの」「市の新たな財政負担や業務負担を生じさせないもの」という原則のもと、民間事業者の主体的な提案を、入札ではなく随意契約を前提として公募で受け付ける制度のこと。
【※2】ラーケーション：学び（learning）と休暇（vacation）とを組み合わせた造語で、公立学校に通う子どもが学校を休み、保護者などとともに家庭や地域内外で探求の学びや体験・活動を自ら考え、企画実行できる制度。
【※3】マインドリセット：心の状態をよい方向に変化させること。
【※4】リスキリング：直訳は「学び直し」で、現在と異なる職務や新たな分野のスキルを獲得すること、又は獲得させること。
【※5】ハサップ（HACCP）：Hazard（危害）Analysis（分析）Critical（重要）Control（管理・制御）Point（点）の頭文字をとった言葉。食品の安全を確保するために、原材料の入荷から最終製品の出荷までの製造工程におけるリスクを管理する衛生対策の手法。
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