議会広報「さくら」第81号　令和6年度予算

予算特別委員会　令和6年度の当初予算

令和6年度の一般会計、特別会計、企業会計の当初予算案は、3月定例会の本会議初日に提案され、議長を除く全議員で構成する予算特別委員会に審査が付託されました。
5日間における審査の結果、討論のあった一般会計及び国民健康保険特別会計を含む全会計の予算を原案どおり可決すべきものとしました。
本会議最終日、委員会審査の結果報告後に採決を行い、一般会計及び、国民健康保険特別会計に討論がありましたが、賛成多数により、いずれも原案どおり可決となりました。

一般会計は過去最大の582億円

一般会計予算は、前年度比2.3%増の582億3千万円と過去最大の規模となり、7年連続で500億円を超える予算規模となりました。
歳入においては、個人市民税が定額減税の影響で4.5億円減少見込みとするものの、この影響額の補填金が地方特例交付金に増額されることと、宮島訪問税の2.5億円増などにより、昨年と同程度を見込んでいます。
歳出では、総務費で筏津地区公共施設再編事業や地域医療拠点等整備事業の減少により、19.8億円減。土木費は道路整備や公園整備事業の増加で9.4億円増を見込んでいます。

市債残高と基金残高　共に縮小

市債残高は、前年度に比べ約21億円減少し、約678億円の見込みで、基金残高は6年度末で80億円となる見込みです。

一般会計

582.3億円
前年度比　15.6億円増　2.8%増

全会計総額

940.6億円
前年度比　20.9億円増　2.3%増

会計別内訳

区分	令和6年度	前年度比
一般会計	582.3億円	2.8%
特別会計
国民健康保険	117.4億円	0.2%
介護保険	111.2億円	0.3%
後期高齢者医療	22.3億円	15.4%
漁港管理	0.1億円	-13.4%
墓地管理事業	0.2億円	-31.6%
港湾管理事業	1.4億円	10.3%
市営住宅事業	3億円	-30.1%
宮島水族館事業	6.3億円	2.9%
小計	262.4億円	0.9%
企業会計
下水道事業	95.4億円	3.2%
国民宿舎事業	0.4億円	-4.2%
小計	95.9億円	3.2%
全会計総額	940.6	2.3%

※金額は100万円以下を切り捨てているため、合計と一致しません
※前年度比は、前年度当初予算との比較

令和6年度　事業紹介（一部抜粋）

都市構造の再構築

未来物流産業団地造成事業　3億2250万8000円

用地購入費・補償費　2億7500万円
市道二重原線整備工事委託料　2733万円
都市再生整備計画策定業務委託料　800万円
用地図面作成等業務委託料　1138万4千円
その他経費（旅費等）　79万4000円

持続可能な観光マネジメント体制の構築

官民一体となり、地域の活性化や産業の好循環の創出に向けた取組を推進し、その司令塔となる、はつかいち版DMOの組織づくりを進めます。

産業振興ビジョン推進事業

観光DMP構築等業務委託料　2700万円
DMO設立準備支援業務委託料〔債務負担〕700万円
観光振興基本計画策定業務委託料〔債務負担〕1000万円

HIROHAI佐伯総合スポーツ公園のリニューアル

令和5年に引き続き行い、令和6年8月完成を目指します。市内外の様々な年齢層に利活用される「集客力のあるスポーツ公園」とするため、現在の陸上競技場を多目的広場に整備します。

公園整備事業

野球場整備工事等　4億1181万円
多目的広場整備経費　4億1862万5千円
〔債務負担〕2億2398万円

子育て世代の経済負担の軽減

令和6年9月から、子ども医療費を高校生までの入院・通院も対象とします。

こども医療費給付事業

扶助費制度拡充分　6275万8千円
（全体額）4億4518万9千円

保育園使用料・保護者負担金

認可保育園に通う0歳児から2歳児を対象に、第1子の保育料を半額にします。

保育料算定のモデルケース

家族モデル	世帯年収	現行	R6年4月～（現行の半額）	年間差額（現行との差×12回）
父・母・子（2歳）	約510万円	34,800円	17,400円	208,800円
父・母・子（2歳）	約770万円	52,700円	26,350円	316,200円

予算委員会での主な質疑

質疑の一部を紹介します。

歳入

企業版ふるさと納税

質問　　活用事業を明確化すべきでは。

答弁　　現在、HIROHAI佐伯総合スポーツ公園の再整備に注力して企業を訪問しており、寄付額の8割がその関係である。

歳出

宮島まちづくり推進事業

質問　　多客時ごみ対策業務委託料で多客時判断基準と事業内容は。

答弁　　昨年11月、厳島神社入口付近で行ったごみの実態調査で、ごみの回収量200キログラムを超えた日の結果を踏まえ、来島者2万5000人を超える日を多客時と仮定している。業務内容は、季節によりごみの種類・量が変化するため、具体的な回収場所や方法、ごみ箱の機能や規模、回収頻度等を検討するため分析を行うものである。

私立保育園運営事業

質問　　保育士雇用支援策を問う。

答弁　　定員払い事務費補助や保育士ガイダンスを開催し、保育士確保に取り組んでいる。その他にも国の制度に伴う取り組みも行っているが、これらを継続するとともに新たな確保策を検討していく。

産業まちづくり事業

質問　　はつかいち産業まちづくり事業補助金の具体的な内容は。

答弁　　廿日市市産業まちづくり委員会において、産業支援に取り組むために廿日市商工会議所に交付する補助金である。産業振興プロジェクト及び、観光振興プロジェクトの二本立てとなっており、事業者への各種補助金やイベント支援などを盛り込んでいる。

不登校総合対策事業

質問　　つながり支援プロジェクトの具体的取り組みと効果は。

答弁　　学校を指定し、指定事業の研修業務を委託するものである。令和6年度は小学校2校を指定校にする予定である。授業観察や学級経営に係る校内研修など、講師による定期的な訪問指導を通し、学校・学級が安心して自分らしく居られる場所になっているかを検証していく。指定校での成果を市内小中学校と共有し、このプロジェクトの浸透を図っていきたい。

総括質疑

質問　　包ヶ浦自然公園を活用した宿泊施設の誘致促進について、地元の理解を得られなければ予算化はしない方針であったと認識しているが、当初予算に計上されたことについて問う。

答弁　　宿泊施設の誘致は、市域全体への波及効果を見据えて進めてきた。これまで地元説明会などを複数回開催してきたが、事業の意図や具体的内容などを十分に伝えきることができず、誤解や不安を招いている。それらを解消できる公募要領の素案ができたことから、地域の主要団体の代表者の方々へ説明を行いたい。

質問　　新機能都市開発事業・未来物流産業団地造成工事が進められているが、円安・物価高で支出増が想定される。この影響をどう考えるか。

答弁　　新機能都市開発事業は物価高騰による工事費等の増加が懸念され、未来物流産業団地造成事業は、物価高騰の影響や、盛土規制法による調査設計費の増額等が懸念される。共に、道路などの公共施設整備に国の都市再生整備計画事業の交付金活用を検討している。

討論

反対討論

包ヶ浦の高付加価値宿泊施設誘致の効果は期待できない。計画は中止すべきだ。アジアトライアスロン選手権への負担金は、他のスポーツイベントが中止になり、するスポーツが後退している中での開催には反対。新機能都市開発、未来物流産業団地造成事業は、緑地を大幅に開発する負の影響が大きい。
国民健康保険特別会計については、保険税の引き上げに反対。

賛成討論

宿泊施設の誘致について、在外富裕層のもたらす経済効果は高く、地元住民と共同してのブランド力向上が図られる。アジアトライアスロン選手権は市がサポートすることにより広報にもなる。新機能都市開発及び、未来物流産業団地造成事業は、シビックコアにからむ住工混在が解消され、事業費の対応も検討されている。
国民健康保険特別会計については、基金を取り崩しながら負担を最小限にしようと努力している。