議会広報「さくら」第80号　議員全員協議会

議員全員協議会

全議員に重要な取り組みの説明がありました

廿日市市定員管理計画の見直しについて

本市では、令和3年7月に定員管理計画（令和3?7年度）を策定し、令和8年4月1日の職員数を令和3年4月1日の職員数と概ね同数の1、030人とする目標にしています。 こうした中、本市を取り巻く社会情勢の変化、将来に向けたまちづくりの取り組みを着実に推進していく体制整備を行うため、定員計画の見直しを行う、との説明がありました。

見直しの背景

(1)働きやすい職場環境の整備
(2)「選ばれ続けるまち」の推進
(3)国の取り組みに呼応した対応
(4)定年年齢の引き上げなどの対応
(5)より良い保育環境の整備
(6)水道事業の広域連合への参加

見直しの内容

目標値　令和8年　職員1,050人

主な質問

質問　　定年年齢引き上げの対応が増加に何人くらい影響しているか。

答弁　　10人程度増加と見込んでいる。

新機能都市開発事業としての平良丘陵土地区画整理事業の進捗状況について

今年5月、土地区画整理組合を設立。9月には観光交流エリアのまちづくり協議会が立ち上がり、全体で70 haの造成工事に入りました。
Bゾーンでは令和10年度開業を目指し市内外の企業20社が内定。 Aゾーンの観光交流エリアは、15 haの中に宿泊施設・温浴施設・飲食・物販、体験型施設などを計画。年間400万人の誘客を見込み、経済効果200億円としています。

主な質問

質問　　Aエリアの見込み客と宮島との関係はどうなるのか。

答弁　　奪い合うのではなく相乗効果を見込んでいく。

質問　　交通体制の中で国道2号西広島バイパスとの関係はどうか。

答弁　　コネクトパーキング宮島【※1】との関係で、国や県に早く進めるように要請していきたい。

地球温暖化対策実行計画（案）について

本市から排出される温室効果ガスの削減に向けた廿日市市地球温暖化対策実行計画（案）の説明がありました。
計画期間…令和6～12年度
対象とする範囲…区域施策編は廿日市市全体、事務事業編は市の事務および事業
対象とする温室効果ガス…「地球温暖化対策の推進に関する法律」で示された7種のうち、全体の8割近くを占める二酸化炭素（Co2）
削減目標…2013年度比で
2030年度　51パーセント削減
2050年度　カーボンニュートラル
本市には安定したベース電源を確保できることが強みであるため、地域新電力会社の設立を核としつつ市民・事業者・行政が一体となって推進することを目指すものです。

今後のスケジュール

令和6年1月　パブリックコメント
同2月　庁内検討委員会、環境都市推進委員会
同3月　計画策定・公表
同4月　地球温暖化対策実行計画スタート

主な質問

質問　　新電力会社設立時期は。

答弁　　来年度中に設立し、令和8年に　は電力供給を開始したい。

質問　　新電力会社に切り替えると、Co2の削減になるとのことだが、電気料金はどうか。

答弁　　今後協議するが、現在の電力全体の数字を参考に試算すると年間約4400万円の電気料金の減額になる。

質問　　市が電力会社をつくり、みんなに供給できるのか。

答弁　　まずは公共施設に100パーセント、さらに可能性があれば市内事業者に供給したい。状況を見ながら進めていく。

用語説明

【※1】コネクトパーキング宮島：トラックドライバーの働き方改革を進めるひとつとして、九州方面と関西方面からのトラックドライバーが、車を乗り替えるなどの輸送の中継地点。