議会広報「さくら」第80号　決算報告

令和4年度決算をチェック　税金の使われ方を認定

10月12、13日および21日に決算特別委員会（10名の委員）が開催され、令和3年度の一般会計および各特別・企業会計の決算認定について審査を行い、慎重な審査の結果、討論はなく全委員でいずれも認定すべきものと決定しました。
12月5日の定例会初日に決算特別委員長から、原案どおり認定すべき旨の報告がありましたが、一般会計および国民健康保険・後期高齢者医療特別会計、水道事業会計で討論があり、起立による採決の結果、いずれも賛成多数により認定しました。

各会計の決算状況

会計名	歳入（収入）	歳出（支出）	差引額
一般会計	59,777,823千円	58,926,625千円	851,198千円
特別会計（8会計）	24,977,062千円	24,338,574千円	638,488千円
合計	84,754,885千円	83,265,199千円	1,489,686千円
企業会計名	事業収益（収入）	事業費用（支出）	差引額
水道事業会計	3,046,561千円	2,914,892千円	131,669千円
国民宿舎事業会計	22,247千円	48,145千円	－25,898千円
下水道事業会計	3,937,081千円	3,658,042千円	279,039千円

※企業会計の資本的収入・支出は掲載していない。
※国民宿舎事業会計の事業費用に含まれる減価償却費は33,582千円

決算特別委員会の主な質疑

質問　　一般会計について、歳入のまちづくり推進基金繰入金におけるモーターボート競走事業分配金の使途と内訳を問う。

答弁　　令和4年度の宮島ボートレース企業団からの分配金額は 15億3825万円であった。そのうち、令和4年度当初予算額として2億9300万円と令和3年度の配分金の一部である5億1275万円の合計8億575万円を、子ども・子育て、教育、医療・福祉などの分野に充当しており、令和4年度の配分金の残りの12億4525万円については、翌年度以降の事業に充当するため、まちづくり推進基金に積み立てている。

質問　　健全化判断比率について、実質公債比率が単年度では7.4パーセントに増加している理由と、経常収支比率が増加した要因を問う。

答弁　　実質公債比率については分子である元利償還金が前年度と比較して、合併特例債などの償還開始により約5.3億円の増加になったこと、分母である令和4年度の標準財政規模が、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少により、約4.4億円の減少となったことが主な要因である。また、経常収支比率については、国の経済対策により普通交付税が増大した令和3年度が異質であり、令和4年度は令和2年度と同程度で推移している。

討論

反対討論

一般会計…筏津地区公共施設整備事業はDBO方式でなく直営にすべきだった。新機能都市開発より、気候危機や食糧危機回避を考えたまちづくりを。
国民健康保険・後期高齢者医療特別会計…税率引き上げでなく、軽減を。
水道事業会計…広島県水道企業団に統合されたが、市単独で担うべきだ。

賛成討論

一般会計…新機能都市開発は本市に不可欠な事業である。筏津地区公共施設整備事業はDBO方式で約1割の経費削減になった。
国民健康保険・後期高齢者医療特別会計…増税は県の広域連合の方針である。
水道事業会計…市では限界があり経営基盤強化が必要。