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議会広報「さくら」第79号 一般質問
議員のQ＆市のA 一般質問
議員が、市政全般に関して執行者（市長など）にその執行の状況や将来の方向、また住民生活に密接に関わる事項などについて質問すること、あるいは政策を提言することをいいます。皆さんの生活に関わる大切な質問です。あなたが関心をもった質問はありますか？
質問議員19名 質問43項目
※質問・答弁要旨は質問した議員が書いたものですが、その後、広報広聴特別委員会において校正を行っています。その他の質問は、顔写真下のQRコードから映像をご覧いただけます。
| 氏名 | 質問タイトル |
|---|---|
| 井上 佐智子（いのうえ さちこ） | 【掲載した質問】フェムテックの推進について |
| 【その他の質問】「生理の貧困」への取り組みの現状について | |
| 【その他の質問】災害対策について | |
| 岡本 敏博（おかもと としひろ） | 【その他の質問】パラスポーツセンターについて |
| 【その他の質問】がんによる不安や悩みから解放される居場所の整備について | |
| 【掲載した質問】あさはらビジョン2023と移住支援金について | |
| 山下竜太郎（やました りゅうたろう） | 【掲載した質問】小中学校体育館の空調設備とWi-Fi設置について |
| 【掲載した質問】防災重点ため池について | |
| 堀田 憲幸（ほった のりゆき） | 【その他の質問】佐伯地域の予算配分について |
| 【掲載した質問】林業の活性化（森林環境譲与税の使途）について | |
| 【その他の質問】県道廿日市佐伯線の道路管理について | |
| 林 忠正（はやし ただまさ） | 【その他の質問】ごみリサイクルの取り組みについて |
| 【その他の質問】移住、定住促進のための相談窓口の充実化について | |
| 【掲載した質問】リスキリングによるDX人材育成について | |
| 大崎 勇一（おおさき ゆういち） | 【掲載した質問】今後の宮島について |
| 【その他の質問】宮島口周辺の渋滞対策について | |
| 梅田 洋一（うめだ よういち） | 【掲載した質問】ウォーキングによるまちづくりについて |
| 【その他の質問】効果的な情報発信について | |
| 向井 恵美（むかい めぐみ） | 【掲載した質問】老老介護などにおける介護者への負担軽減策について |
| 【その他の質問】自転車の安全運転、マナーアップについて | |
| 高橋 みさ子（たかはし みさこ） | 【掲載した質問】学校現場の働き方について |
| 【その他の質問】シビックコア地区周辺の整備について | |
| 山田 武豊（やまだ たけとよ） | 【その他の質問】広島岩国道路半額負担の施策展開について |
| 【掲載した質問】超高齢社会に向けての施策について | |
| 【その他の質問】教育施策について | |
| 吉屋 智晴（よしや ともはる） | 【その他の質問】大規模災害発生時の防災体制整備について |
| 【その他の質問】廿日市市シビックコア地区整備計画に基づく将来の街づくりについて | |
| 【掲載した質問】子ども達の健全な発育と安全な学校教育について | |
| 中島 康二（なかしま こうじ） | 【その他の質問】大野インターチェンジ（IC）出口の一時停止などについて |
| 【掲載した質問】毛保川への歩道橋設置について | |
| 山口 三成（やまぐち みつなり） | 【掲載した質問】半世紀を迎えた大型団地への課題対策について |
| 栗栖 俊泰（くりす としやす） | 【掲載した質問】障がい者雇用の目標設定について |
| 【その他の質問】内水面における水産業の振興策について | |
| 徳原 光治（とくはら こうじ） | 【掲載した質問】本市における「廿日市市国際化・多文化共生推進プラン」の取り組みと、新たな海外の姉妹都市提携について |
| 大畑 美紀（おおはた みき） | 【掲載した質問】空家など対策特別措置法改正により、本市の空き家対策の今後は |
| 【その他の質問】黒い雨被爆者全員の救済を | |
| 【その他の質問】平良丘陵開発 観光交流エリア整備について | |
| 水野 善丈（みずの よしひろ） | 【その他の質問】生涯現役社会に向けた高齢者福祉施策 |
| 【掲載した質問】三共ディスプレイグリーンフィールド人工芝の大規模改修の必要性について | |
| 坂本 和博（さかもと かずひろ） | 【その他の質問】農業・農村交流促進事業について |
| 【掲載した質問】平良丘陵開発観光・交流エリアにおける第一次産業に関わる対応・効果について | |
| 広畑 裕一郎（ひろはた ゆういちろう） | 【掲載した質問】自転車用ヘルメットの購入補助について |
| 【その他の質問】平良丘陵土地区画整理事業の観光交流エリア（Aエリア）について |
井上 佐智子（いのうえ さちこ） 議員
フェムテックの推進について
質問 フェムテックは女性とテクノロジーの造語だが、月経・妊娠・不妊・産後ケア・更年期に関して先進的技術を使って解決しようとするもので、国も、女性の労働分野でその推進を図り、ジェンダーギャップ※1が残る日本での課題解決を図ろうとしている。本市の生理休暇の取得状況、職場における理解推進のための周知状況は。また不妊治療を受けやすい環境整備をしているか。
答弁 生理休暇については、原則紙ベースの申請ではなくPCでの申請となっている。新規採用職員を対象に周知しており、取得状況は令和4年度が14人、平均4・4日となっている。不妊治療については、特別休暇として5日から10日の範囲内で取得できる。
岡本 敏博（おかもと としひろ） 議員
どう思う 完成したあさはらビジョン
質問 あさはらビジョンはまちづくりアンケートやワークショップなどを通じて対話し、一緒に考え、未来を創造しできあがった。そこで次の点を問う。(1)プロセスも含め、できあがったビジョンはどうか。
(2)ビジョンにあるグラウンドの芝生化や河川の親水護岸、進入路などの予算についてはどうか。
答弁 (1)理想の姿に向け、浅原地区の活力創出や活性化が実現されることに期待している。 (2)コミュニティが実施するものは県が創設した補助制度の活用、有効な辺地債などの財源も含め十分検討したい。 河川は親水護岸の必要性が整理できた段階で県と協議したい。
山下竜太郎（やました りゅうたろう） 議員
体育館の空調と防災重点ため池について
質問 文科省は、体育館の空調設置と断熱性確保を自治体で検討するよう発表した。平時は教育の場、災害時は避難の場となる体育館の空調・Wi-Fi設置を検討しているか。
答弁 空調は整備手法や財源の研究をしたい。Wi-Fiは設置着手を検討したい。
質問 市内39カ所の防災重点ため池の安全性診断の結果と、対策工事の日程・予算規模は。また、ため池ハザードマップの認知度向上策はあるか。
答弁 11カ所を改修、10カ所を廃止する。全体事業費の算定はできていないが、令和12年度までの整備を目指している。今年度全ハザードマップが完成する予定で、自主防災会などの組織や浸水想定区域に向けた周知を実施したい。
堀田 憲幸（ほった のりゆき） 議員
林業の活性化で中山間地域の活力を
質問 森林経営管理法が平成31年4月施行された。国は伐期を迎えている木材の活用について支援する。中山間地域の活性化にと期待し、次の点を問う。
(1)山林事業者の支援策は。
(2)国・県に施設整備補助制度がある、本市も導入しては。
(3)市産材使用の住宅に補助を。
答弁 (1)(2)「木のまちはつかいち」として林業の成長産業化と中山間地域の活性化を図るため、従事者の支援と製材などを行う施設の整備に対して、国の補助金と連動した補助制度の検討を考えている。市産材の活用が進めば、生産量も増え木材の好循環が生まれ、林業・木材関連産業の発展につながるものと考える。
(3)市産材を使用した民間住宅への支援制度も検討する。
林 忠正（はやし ただまさ） 議員
DX※2人材不足は研修充実化と果敢な挑戦で
質問 本市はウーダループの活用、ラインを活用した60アイテムの取り組みを目指しているが、DX人材不足が懸念。職員の負担感がないようにDXスキルへのリスキリング※3が必要であり、 DXに取り組む視点や研修の充実化や果敢に挑戦する文化が必要だがどうか。
答弁 本職員全体のデジタル技術やデータ利活用能力を図るため、ITリテラシー※4やDXの概念など基礎的な研修を通じて、業務改善された新たなデジタル技術を使いこなせる職員の育成にも取り組んでいる。職員が市民サービスの向上につながる小さな成功体験を重ねることによりデジタル技術を活用した業務改善に気づき、新たな挑戦が生まれる組織風土・文化へ変革を図っていく。
大崎 勇一（おおさき ゆういち） 議員
宮島口桟橋および島内にごみ箱設置を
質問 市民から、「宮島口桟橋およびその周辺には捨てられたごみが多く、著しく景観を損なっている。」との連絡があった。数年前に行ったアンケートでは、「島内にゴミ箱が少ない」という声もあった。何とか工夫してゴミ箱の数を増やすべきだと思うがどうか。
答弁 G7サミット効果などで宮島への観光客が増加、ごみ排出量も増加し、一部ではポイ捨てなどのマナー違反も発生している。持続可能な観光地域づくりを進めていくためには、ごみの排出抑制、特にプラごみの削減に取り組む必要がある。ごみ箱の設置を含め、課題解決に向けて、引き続き、各種関係団体などと議論を重ね、皆が納得できる仕組みづくりに取り組んでいきたい。
梅田 洋一（うめだ よういち） 議員
ウォーキングによるまちづくりの体制は
質問 国の第3期スポーツ基本計画によれば、スポーツによるまちづくりは「スポーツ部局はもちろん、首長・企画部局の関与とリーダーシップのもと、まちづくり部局、医療・介護・福祉部局、経済振興部局など幅広い部局が連携して取り組みを進める必要がある」となっている。
本市においてウォーキングによるまちづくりを検討していくにあたり、どの部署が窓口になって進めるのか。
答弁 スポーツ推進計画では健康増進計画との連携をうたっており、まずは健康福祉部と地域振興部が核となって連携し、「ウォーキング」というキーワードのもと広がりの持てる観光、環境などの分野を担当する部署とも連携していく。
向井 恵美（むかい めぐみ） 議員
老老介護などにおける介護者への支援は
質問 高齢化の進展により、要介護者と介護者が65歳以上、75歳以上の組み合わせが増加している。
介護者への身体的・精神的な負担が増加しているが、介護者への負担を軽減する方策をどのように考えているのか。
答弁 要介護者がデイサービスや短期入所などを利用することによる介護者の休息や自分の時間を確保する。また、研修を受けた支援員が認知症高齢者宅を訪問し、介護者に代わって見守り、話し相手となることによる身体的・精神的な負担軽減につなげている。「家族介護者の会」などもあり、日々の介護での苦労や心配ごとを介護者同士で分かち合い、勉強会などが行われている。
高橋 みさ子（たかはし みさこ） 議員
学校の働き方改革を進めよ
質問 文科省の調査では、令和3年度の教育職員の精神疾患による病休者数と離職者数は共に過去最多であった。要因として、業務量の増加などによる長時間労働の常態化が挙げられ、教員不足にも影響している。そこで、次の点を問う。
(1)本市の超過勤務の状況は。
(2)すべての小学校に英語専任教諭を市費で配置し、担任教諭の負担軽減を図ってはどうか。
答弁 (1)令和4年度の月平均45時間超えの教職員は小学校が29・2パーセント、中学校が50・7パーセントで目標の0パーセントを達成できていない。
(2)アンケートでは、教科担任制が業務改善につながっていると回答した教職員は85パーセントであった。今年度、5校が英語の教科担任制を取り入れており、今後広げていきたい。
山田 武豊（やまだ たけとよ） 議員
時代ニーズを捉えた介護施策を
質問 これからの超高齢社会にむけ、本市でも高齢者福祉計画などの見直しを行っているが、本市の課題をどう捉えているか。
答弁 高齢者本人へのアンケート調査結果と今後の高齢率を鑑みると、本市課題は、 「医療介護の連携強化、介護予防などの推進」、「地域実情に応じたサービスの基盤強化」、「認知症施策の推進」、「介護人材の確保と生産性の向上」と考えている。
質問 これまでの施策展開は、必要事業を公募し、民間事業者の手が挙がらないことも考えられる。市民が安心して暮らせるよう、本市として十分な財政措置をすべきだがどうか。
答弁 参入がない可能性もあり、事業者の声も聞きながら、介護難民が出ないよう、予算要求の声を上げていきたい。
吉屋 智晴（よしや ともはる） 議員
猛暑における万全の熱中症対策を
質問 (1)児童生徒の携行品は、以前と比較し、格段に重くなっている。成長期の体への負担軽減と熱中症予防の観点から、十分配慮すべきだがどうか。
(2)小中学校へのウォーターサーバー設置はどうか。
答弁 (1)平成30年に、文部科学省より適切な配慮を講じるよう全国へ通知がなされた。本市も各校に過重負担を防止するよう通知し実態調査を行った。また、本年9月の定例校長会で、改めて指導したところである。
(2)今後、実際に管理することとなる学校と、設置に関するメリットとデメリットを踏まえ、意見交換をしていくこととしている。
中島 康二（なかしま こうじ） 議員
毛保川への歩道橋設置について
質問 大野中央地区には、大野支所や、まるくる大野などもあり、大野地域の中心地として賑わいが増している。市民は通勤や通学にJR大野浦駅を利用しているが、線路沿いにある道路は途中にある毛保川で分断され迂回している。多くの市民から「自転車や歩行者専用の歩道橋の設置を」との声が届いているが、市の考えを問う。
答弁 毛保川沿いは、流下断面確保のため、護岸の嵩上げを行っている。そのため、隣接する踏切や道路の嵩上げが必要となり、現時点では技術的に困難と判断している。今後は、上流の既設歩道橋の老朽化対策などをふまえ、地域全体の道路ネットワークを考えていく。
山口 三成（やまぐち みつなり） 議員
高齢化団地の課題対策について
質問 担い手不足で悩む地区コミュニティへの職員の参画はできないか。
答弁 協働によるまちづくり条例で市民の一員として、積極的に取り組むこととしているが、コミュニティの役員としての参画については検討をすすめていきたい。
質問 阿品台の県営住宅・県警官舎に空き室が多いが、県と連携した対応はできないか。
答弁 県営住宅は空き室が多いため「建替え統廃合」の団地に位置づけされている。事業実施の際は、コミュニティの活性化へ向けた取り組みを県に働きかけていく。
県警官舎は8棟の内4棟は売却済みで、残り4棟については検討中と聞いている。
栗栖 俊泰（くりす としやす） 議員
障がい者雇用に向け目標数値の設定を
質問 岡山県総社市や神奈川県鎌倉市では、障がい者雇用の目標数値を掲げて取り組んでいる。
現在策定中の、第4次障がい者計画と第7期障がい福祉計画における障がい者雇用の考え方について問う。
(1)本市における、民間も含めた法定雇用率の達成状況は。
(2)雇用目標数値を示す考えは。
答弁 (1)市町村単位の法定雇用率達成企業統計はないが、県全体の令和4年度実績は2･38パーセントで、10年前の1･78パーセントと比較し約1･6倍となっている。
(2)障がい者雇用数を正確に把握することは現状でも困難である。具体的数値目標をあげることは難しいが、福祉から就労へつながる目標については、国の指針に沿った目標を計画に設定する予定である。
徳原 光治（とくはら こうじ） 議員
新たな海外姉妹都市と提携を
質問 本市における「国際化・多文化共生プラン推進プラン」の取り組みと、市内小中学校や各種団体と海外親善都市交流の現状と、新たな海外姉妹都市提携について問う。
答弁 本市の外国住民は、1443人で10年前から1･5倍に増加している。更なる増加を予想し、国際交流・多文化共生室を開設し、受け入れの情報提供・相談を行う一元的な窓口設置を支援する。本市の小中学校・各種団体は熱心な相互交流を重ねている。新たな姉妹都市は、明治時代にハワイに当時佐伯郡から多くの移民の歴史や商工会議所の交流で自治体間の提携の声がある中、11月ハワイ郡長が本市を訪れるので、ハワイ郡との姉妹都市提携を前向きに検討する。
大畑 美紀（おおはた みき） 議員
法改正で空き家対策は
質問 空家など対策の推進に関する特別措置法改正を受けて問う。
(1)改正法では空家など活用促進区域を設け、接道規定などを緩和する特例規定があるが、安全性が低下するのでは。また、民泊への活用には何らかの規制が必要ではないか。
(2)管理不行き届きの空き家に対する指導勧告などの強化で対策は進むのか。敷地に繁茂した草木除去のために、草刈り条例（空地の雑草などの除去に関する条例など）の制定を。
答弁 (1)現行法で対応でき、空家など活用促進区域の指定は現在考えていない。民泊については全国的な動向を注視したい。
(2)法規定などの効果的活用で管理不全空き家の解消に繋がると考える。草木は市の廃棄物条例を基に是正を促している。
水野 善丈（みずの よしひろ）
グリーンフィールド人工芝改修を早急に
質問 令和4年6月議会でも質問をしたが、グリーンフィールド人工芝の状況が悪化している。公式戦も行われる会場であり、場所によっては利用者の重大な怪我につながる状況からも早急な大規模補修の対応が求められるが、市の対応を問う。
答弁 人工芝の耐用年数は、一般的に最大でも10年程度といわれ、利用者数の多さや利用頻度が高い利用状況においては、メーカーが想定する以上に人工芝へかなりの負担を強いていると思われる。今後も同様の利用状況が見込まれるため、利用者の怪我や故障に繋がる可能性が高くなることが危惧される。市としては、来年度、人工芝の全面張替え工事が実施できるよう努める。
坂本 和博（さかもと かずひろ） 議員
平良丘陵開発Aエリアの地元産物の活用は
質問 平良丘陵開発観光・交流Aエリアへの進出事業者として(株)アクアイグニスと西松建設(株)が、併せて賛同企業として29社の関心表明企業が発表された。現時点での29社は、直接農林水産物を生産する者がいない。今後地元産物を提供するための対応を問う。
また、契約的生産販売体制の確立のため進出企業などとの意見交換会開催を提案する。
答弁 進出企業を事務局に、賛同企業を会員とした「観光交流エリアまちづくり協議会」が9月21日に設立される。協議会事業計画において、地産地消が推進され、その効果を市内の事業者や生産者に最大限波及させるため、第一次産業者との連携を図る。提案の意見交換会は市として開催する。
広畑 裕一郎（ひろはた ゆういちろう） 議員
自転車用ヘルメットの着用促進を
質問 今年4月に施行された改正道路交通法で、全世代の自転車利用者にヘルメット着用が努力義務となった。警視庁HPでは、自転車事故で死亡した人の約7割が頭部に致命傷を負い、非着用の場合の致死率は、着用の場合の約2･3倍も高い統計が示されている。
努力義務化以降、全国の自治体でヘルメット購入費の補助金支給が広がっており、本市も、安全性向上を図るため、購入費を補助してはどうか。
答弁 事故の被害を軽減するため、ヘルメット着用は非常に重要と認識し、着用率を高める必要があると考えている。まず、本市の自転車ヘルメット着用率の調査や、他の自治体の事例を参考に、早期実施に向け準備を進める。
用語説明
【※1】ジェンダーギャップ：性差により生じる格差のこと
【※2】 DX：デジタルトランスフォーメーションのこと
【※3】 リスキリング：仕事において必要なスキルの再教育・再開発
【※4】 ITリテラシー：I Tに関する知識を適切に理解・活用する能力
