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電子入札の処理方法

ページID:0080508 印刷用ページを表示する 掲載日:2023年4月7日更新

1. 電子入札の対象案件

 市が発注する建設工事および測量・建設コンサルタント等業務は、原則、すべての入札案件を広島県および県内市町の共同利用システムである広島県・市町電子申請システムサービスを利用した電子入札で実施しています。

 なお、電子入札案件は、原則、紙入札(書面参加)との併用を行っていないため、電子入札に対応していない場合は入札に参加することができません。

2. 広島県・市町電子申請システムサービス

 広島県・市町電子申請システムサービス(以下「システム」という)を利用するためには、利用者登録やICカードの調達などの事前準備が必要です。
 詳しくは、次の広島県の調達情報のサイトをご覧ください。

3. 一般競争入札(事後審査型)の入札手順・注意事項

 一般競争入札は、入札参加資格要件の確認を開札後に行う事後審査型です。電子入札案件での一般競争入札の入札手順は、次のとおりです。
 原則、入札参加者はシステムを利用して開札までの手続を行わなければなりません。
 システムの操作方法など詳しくは、システム操作マニュアルを参照してください。

1. 入札公告

 廿日市市ホームページに入札公告を掲載します。

2. 仕様書(設計図書)の購入

 原則、PDF形式のデータを保存した記録媒体(CD-R)の仕様書(設計図書)を販売しますので、入札公告に記載している期間内に、指定場所で購入してください。
 購入の際は、設計図書等購入申込書 に必要事項を記入し、事前にファクシミリで申し込んでください。
 詳しくは、設計図書などの購入申し込み方法のページを参照してください。

 ※ 入札に参加する場合は、必ず仕様書を購入してください。仕様書を購入していない場合は、入札に参加できません
 ※ 仕様書を購入せず入札した場合は、この入札者の入札を無効とします

3. 入札書などの提出

 指定した入札書受け付け期間内(原則、連続する開庁日2日間の 9時~16 時)に、システムに入札金額、くじ番号を入力し、 工事費内訳書の提出を求めている場合は作成した工事費内訳書の電子データを添付して送信してください。
 (入札書提出処理は、トラブルを避けるため、できるだけ入札書受付期間の第1日目に行ってください)
 工事費内訳書の参考様式と記入例は、工事費内訳書(参考様式)をご覧ください。

 入札書の提出後、入札書受付票の受理処理を行ってください。
 入札書提出期間が締め切られると、システムから入札締切通知書が発行されますので、受理処理を行ってください。
 工事費内訳書を作成・提出の際は、次の事項に注意してください。
 なお、工事費内訳書に記載誤り、記載漏れまたはまぎらわしい記載がある場合は、この入札者の入札を無効としますので、提出前に十分確認してください。

  • 宛名(発注者名)は、正しく記載してください。
    (発注者を確認し、「廿日市市長」と記載してください)
  • 日付は、入札書の提出日と同日にしてください。
  • 入札者の「住所」「商号または名称」「代表者名」を必ず記入してください。
  • Excel形式で作成する場合、不要なシートは削除してください。
  • 「見積額」欄は税抜金額を記載してください。
  • 入札金額と工事費内訳書記載の見積額が必ず一致するようにしてください。一致しないときは、この入札者の入札を無効とします。
  • 別の案件名称など、まぎらわしいファイル名をつけないでください。
  • 内訳書の内容は、仕様書に基づいて作成してください。
  • 工事費内訳書を添付する際は添付誤りのないよう、よく確認してください。

4. 開札と立ち会い

 入札公告に定めている開札日に開札を執行します。
 なお、入札者は開札に立ち会いできます。
 (あらかじめ委任を受けていない人が立ち会いする場合は、委任状が必要です)

5. くじ引き

 くじ引きになった場合は、直ちに電子くじによるくじ引きを行います。

6. 資格要件の確認

 開札後にシステムから落札候補者に、資格要件確認書類提出依頼書を発行しますので、受理処理を行ってください。
 落札候補者は、書面で資格要件確認書類(一般競争入札参加資格確認申請書および調書(様式第1~4号)並びに確認資料など)を指定期限内に廿日市市役所契約課に持参してください。また、資格要件確認書類のうち、一般競争入札参加資格確認申請書および調書(様式第1~4号)は、システムにより電子データも提出してください。
 なお、指定期限までに資格要件確認書類の提出がない場合は、この入札者の入札を無効とします。

 資格要件の確認の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合は、次順位の入札者を落札候補者とし、資格要件の確認を行います。

7. 低入札価格調査

 低入札価格調査報告書などの提出

 調査基準価格を設定した入札案件において、調査基準価格を下回る価格で応札した入札者(以下「低価格入札者」という)がいる場合、低価格入札者のうち、最低の価格で応札した入札者を調査対象者として低入札価格調査を実施します。
 この場合、開札後にシステムから調査・保留通知書を発行しますので、受理処理を行ってください。
 調査対象者に対しては、低入札価格調査報告書などの提出を求める連絡を電話などにより行います。
 調査対象者は、書面で低入札価格調査報告書などを指定期限内に廿日市市役所契約課に持ってきてください。指定期限までに書類の提出がない場合は、この入札者の入札を無効とします。

 調査対象者の低入札価格調査を実施した結果、数値的判断基準を満たしていない場合または適正な施工ができないと判断した場合は失格とし、次順位の入札者を落札候補者とします。
 次順位以降の入札者が低価格入札者である場合は、低入札価格調査を実施します。

 低入札価格調査を実施後、契約内容に適合した履行が認められると判断された調査対象者は「6 資格要件の確認」による資格要件の確認を行います。
 なお、入札案件に応じ調査対象者以外の入札者に低入札価格調査報告書などの提出を求める場合があります。

工事完成後調査資料の提出など

 低入札価格調査を経て落札となった案件は、工事完成後に実際の履行状況(実績)を確認するため、工事完成後調査資料の提出と社会保険労務士による労務監査を受けることが必要となります。
 詳しくは、低入札価格調査制度に係る工事完成後調査資料および労務監査に関してを参照してください。

8. 落札決定、取りやめの通知

 落札決定または取りやめとなった場合、電子参加した入札者へはシステムにより通知しますので、受理処理を行ってください。

9. 契約の締結

 落札決定後、落札者は、契約関係書類などの受領のため、すみやかに廿日市市役所契約課までお越しください。
 (落札決定の日から起算して5日(廿日市市の休日を定める条例(平成元年条例第27号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。)を経過する日)までに契約を締結する必要があります)

 なお、本店(主たる営業所)から契約に関して委任している場合は、その受任者と契約締結することとなります。

10. 障害などによる電子参加から書面参加への変更

 電子入札案件は電子参加が原則となっています。ただし、次の場合は、書面参加申請書を提出することにより書面で参加することができます。

 なお、案件単位での取り扱いとなるため、その都度手続する必要があります。

  1. 商号もしくは名称または代表者の変更により、電子入札に必要な IC カードに格納されている情報が事実と一致しなくなったとき。ただし、それらの事情が生じた後遅滞なく ICカードの再取得の手続を行っている場合に限る。
  2. 破損、盗難などのため、電子入札に必要なICカードが使用できなくなったとき。ただし、それらの事情が生じた後、遅滞なくICカードの再発行の手続を行っている場合に限る。
  3. その者の使用に係る電子計算機に障害が発生したとき。
  4. その他やむを得ない理由によって電子参加をし、またはこれを続行することができない状態になったとき。

11. 電子入札案件に書面で参加することになった場合の処理方法など

  1. 電子入札システムを使用せずに書面で参加することになった場合の入札書の受け付け期間などは、電子参加の場合と同一です。
    入札書および工事費内訳書(必要な場合)は、入札書受付期間の最終日までに封書での事前提出が必要です。
    提出された入札書などは開封時刻まで保管します。
  2. 入札書は、提出者の商号または名称、案件名および開札日、「入札書在中」という文言を明記した封筒に封入してください。
    ※入札書には、落札した場合に契約の相手方となる人(代表者または受任者)の押印が必要です。
    ※入札書には、任意の3桁の数字をくじ番号として記載してください。なお、くじ番号の記載のない場合は、「001」と記載されたものとします。
    入札書(廿日市市用・電子参加→書面参加切替用)
     入札書、工事費内訳書、技術資料および資格要件確認書類封筒作成例 (PDFファイル 27KB)
  3. 工事費内訳書は、提出者の商号または名称、案件名および開札日、「工事費内訳書在中」という文言を明記した封筒に封入してください。
    工事費内訳書の参考様式と記入例は、工事費内訳書(参考様式)をご覧ください。
     入札書、工事費内訳書、技術資料および資格要件確認書類封筒作成例 (PDFファイル 27KB)
  4. 立会
    書面参加者も開札に立ち会いできます。
    (あらかじめ委任を受けていない人が立ち会いする場合は、委任状が必要です。)
  5. 入札結果などの通知
    書面参加者への各通知は、電話などで行います。

4. 指名競争入札の入札手順・注意事項

 電子案件における指名競争入札の入札手順は、次のとおりです。
 原則、入札参加者はシステムを利用して開札までの手続を行わなければなりません。
 システムの操作方法など詳しくは、システム操作マニュアルを参照してください。

1. 指名通知

 システムにより指名通知を行います。(電子メールでもお知らせします)
 指名通知確認後、必ずシステムから受理処理を行ってください。

2. 仕様書(設計図書)の購入

 原則、PDF形式のデータを保存した記録媒体(CD-R)または紙の仕様書(設計図書)を販売しますので、システムが発行する指名通知に記載している期間内に、指定場所で購入してください。
 購入の際は、設計図書等購入申込書 に必要事項を記入し、ファクシミリで申し込んでください。
 詳しくは、設計図書などの購入申し込み方法のページを参照してください。
 
 ※ 入札に参加する場合は、必ず仕様書を購入してください。仕様書を購入していない場合は、入札に参加できません
 ※ 仕様書を購入せず入札した場合は、この入札者の入札を無効とします

3. 入札書などの提出

 指定した入札書受付期間内(原則、連続する開庁日2日間の9時から16時まで)に、システムに入札金額、くじ番号を入力し、工事費内訳書の提出を求めている場合は作成した工事費内訳書の電子データを添付して送信してください。
 (入札書提出処理は、トラブルを避けるため、できるだけ入札書受付期間の第1日目に行ってください。)
 工事費内訳書の参考様式と記入例は、工事費内訳書(参考様式)をご覧ください。
 
 入札書の提出後、入札書受付票の受理処理を行ってください。
 入札書提出期間が締め切られると、システムから入札締切通知書が発行されますので、受理処理を行ってください。
 工事費内訳書を作成・提出の際は、次の事項に関して注意してください。
 なお、工事費内訳書に記載誤り、記載漏れまたはまぎらわしい記載がある場合は、この入札者の入札を無効としますので、提出前に十分確認してください。

  • 宛名(発注者名)は、正しく記載してください。
    (発注者を確認し、「廿日市市長」と記載してください。)
  • 日付は、入札書の提出日と同日としてください。
  • 入札者の「住所」「商号または名称」「代表者名」を必ず記入してください。
  • Excel形式で作成する場合、不要なシートは削除してください。
  • 「見積額」欄は税抜金額を記載してください。
  • 入札金額と工事費内訳書記載の見積額が必ず一致するようにしてください。一致しないときは、この入札者の入札を無効とします。
  • 別の案件名称など、まぎらわしいファイル名をつけないでください。
  • 内訳書の内容は、仕様書に基づいて作成してください。
  • 工事費内訳書を添付する際は添付誤りのないよう、よく確認してください。

4. 開札と立ち会い

 指名通知に定めている開札日に開札を執行します。
 なお、入札者は開札に立ち会いできます。(あらかじめ委任を受けていない人が立ち会いする場合は、委任状が必要です)

5. くじ引き

 くじ引きになった場合は、直ちに電子くじによるくじ引きを行います。

6. 再度入札(予定価格を事前に公表している案件を除く)

 再度入札を行うことになったときは、直ちに再度入札の入札期間および開札日時などをシステムで通知します。書面参加者へは電話などで連絡します。
 再度入札の入札書受付期間は、原則、当初開札日の翌開庁日9時~16時までとします。

7. 低入札価格調査

 低入札価格調査報告書などの提出

 調査基準価格を設定した入札案件において、調査基準価格を下回る価格で応札した入札者(以下「低価格入札者」という)がいる場合、低価格入札者のうち、最低の価格で応札した入札者を調査対象者として低入札価格調査を実施します。
 この場合、開札後にシステムから調査・保留通知書を発行しますので、受理処理を行ってください。
 調査対象者に対しては、低入札価格調査報告書などの提出を求める連絡を電話などにより行います。
 調査対象者は、書面で低入札価格調査報告書などを指定期限内に廿日市市役所契約課に持ってきてください。指定期限までに書類の提出がない場合は、この入札者の入札を無効とします。

 調査対象者の低入札価格調査を実施した結果、数値的判断基準を満たしていない場合または適正な施工ができないと判断した場合は失格とし、次順位の入札者を落札候補者とします。
 次順位以降の入札者が低価格入札者である場合は、低入札価格調査を実施します。

 低入札価格調査を実施後、契約内容に適合した履行が認められると判断された調査対象者は「6 資格要件の確認」による資格要件の確認を行います。
 なお、入札案件に応じ調査対象者以外の入札者に低入札価格調査報告書などの提出を求める場合があります。

 工事完成後調査資料の提出など

 低入札価格調査を経て落札となった案件は、工事完成後に実際の履行状況(実績)を確認するため、工事完成後調査資料の提出と社会保険労務士による労務監査を受けることが必要となります。
 詳しくは、低入札価格調査制度に係る工事完成後調査資料および労務監査に関してを参照してください。

8. 落札決定、調査・保留、取りやめの通知

 開札後、落札決定または調査・保留、取りやめとなった場合、電子参加した入札者へはシステムで通知します。書面参加者へは電話などで連絡します。

9. 契約の締結

 落札決定後、落札者は、契約関係書類などの受領のため、すみやかに廿日市市役所契約課まで来てください。
 (落札決定の日から起算して5日(廿日市市の休日を定める条例(平成元年条例第27号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。)を経過する日)までに契約を締結する必要があります)

 なお、本店(主たる営業所)から契約に関して委任している場合は、その受任者と契約締結することとなります。

10. 障害などによる電子参加から書面参加への変更

 電子入札案件は電子参加が原則となっています。ただし、次の場合は、書面参加申請書を提出することにより書面で参加することができます。
 なお、案件単位での取り扱いとなるため、その都度手続する必要があります。

  1. 商号もしくは名称または代表者の変更により、電子入札に必要なICカードに格納されている情報が事実と一致しなくなったとき。ただし、それらの事情が生じた後遅滞なくICカードの再取得の手続きを行っている場合に限る。
  2. 破損、盗難などのため、電子入札に必要なICカードが使用できなくなったとき。ただし、それらの事情が生じた後、遅滞なくICカードの再発行の手続を行っている場合に限る。
  3. その者の使用に関する電子計算機に障害が発生したとき。
  4. その他やむを得ない理由によって電子参加をし、またはこれを続行することができない状態になったとき。

 書面参加申請書は、入札書提出前であれば、入札書提出締め切り日時の1時間前まで(再度入札でも同様)に契約課へ提出してください。
 なお、再度入札の際に書面参加への切替者があった場合、電子入札書を開札した時点でシステムの処理を終了し、以後、書面に移行して落札決定などを行います。

11. 電子入札案件に書面で参加することになった場合の処理方法など

  1. 電子入札システムを使用せずに書面で参加することになった場合の入札書の受け付け期間などは、電子参加の場合と同一です。辞退の場合は、入札書の金額欄へ「辞退」と明記してください。
    入札書および工事費内訳書(必要な場合)は、入札書受付期間の最終日までに封書での事前提出が必要です。
    提出された入札書などは開封時刻まで保管します。
  2. 入札書は、提出者の商号または名称、案件名および開札日、「入札書在中」という文言を明記した封筒に封入してください。
    ※辞退の場合も、封筒には「入札書在中」という文言を明記してください。
    ※入札書には、落札した場合に契約の相手方となる人(代表者または受任者)の押印が必要です。
    ※入札書には、任意の3桁の数字をくじ番号として記載してください。なお、くじ番号の記載のない場合は、「001」と記載されたものとします。
    入札書(廿日市市用・電子参加→書面参加切替用) (Excelファイル 32KB)
     入札書、工事費内訳書、技術資料および資格要件確認書類封筒作成例 (PDFファイル 27KB) 
  3. 工事費内訳書は、提出者の商号または名称、案件名および開札日、「工事費内訳書在中」という文言を明記した封筒に封入してください。
    工事費内訳書の参考様式と記入例は、工事費内訳書(参考様式)をご覧ください。
     入札書、工事費内訳書、技術資料および資格要件確認書類封筒作成例 (PDFファイル 27KB)
  4. 立会
    書面参加者も開札に立ち会いできます。
    (あらかじめ委任を受けていない人が立ち会いする場合は、委任状が必要です。)
  5. 入札結果などの通知
    書面参加者への各通知は、電話などで行います。

5. 様式など

 各様式は、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務関係様式集のページをご覧ください。

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