「市立中学校教諭の逮捕」および「令和元年度に県教育委員会に未報告であった事案」に関して

ページID：0100947掲載日：2024年9月9日更新印刷ページ表示

お詫び

　令和5年9月12日、本市の中学校に勤務する教諭が県青少年健全育成条例などに違反する容疑で逮捕され、10月13日付けで懲戒免職となりました。

　市民の皆さまの信頼を裏切る事となり、大変申し訳ございません。

　また、その事案に関連して、10月12日には、令和元年度の市教育委員会の対応に関して記者会見し、その後、大きく報道されました。

　市民の皆さまには、重ねてご心配をおかけするとともに、極めて不快な思いをさせてしまうこととなりましたこと、心からお詫び申し上げます。このようなことが続けて報道されることで児童生徒への影響を考えると心が痛みます。

　地方教育行政の組織および運営に関する法律では、県費負担教職員の非違行為に関しては、市教育委員会は任命権者の県教育委員会に報告しなければいけないこととなっています。

　しかし、令和元年度に同教諭が県青少年健全育成条例に抵触する行為を行っていたにもかかわらず、県教育委員会への報告をしていなかったことが分かりました。

　被害者の保護という事情があったとはいえ、その時に県教育委員会に報告しなかったことによって、結果的に同教諭が引き続き教壇に立つこととなってしまったことは、重大な過ちと言わざるを得ません。

　この度、現職教諭の逮捕と市教育委員会の不適切な対応という一連の不祥事が生起したことによって、子どもたちや保護者、地域の皆さまをはじめ、市民の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　生田　徳廉

逮捕事案発生からの経緯

　令和5年9月12日　○市内中学校教諭が県青少年健全育成条例などの違反容疑で逮捕
　 ○市教育委員会が記者会見を開き説明
　　　　 9月14日　○臨時校長会を開催し、事案の説明と当面の対応を指示
　　　　 9月19日　○当該教諭が勾留中に、警察から照会を受けた県教育委員会から令和元年
　　　　　　　　　　度の事案に関して、市教育委員会に問い合わせ
　　　　 9月20日～○当時の教育長などに事実確認を行い、事案の概要を把握
　　　　 9月22日　○事案の概要を県教育委員会に報告
　　　　 9月29日　○臨時教育委員会会議を開催
　　　　10月 3日　○県教育委員会および市教育委員会が当該教諭から事情聴取
　　　　10月12日　○市教育委員会が、令和元年度に県教育委員会に未報告であった事案
　　　　　　　　　　に関して記者会見を開き説明
　　　　10月13日　○県教育委員会が当該教諭を懲戒処分
○県教育委員会から市教育委員会に対して文書指導
　　　　10月18日　○市PTA連合会理事会で令和元年度の事案に関して説明
　　　　10月19日　○市内小中学校の保護者に対して、お詫び文書を発出

再発防止の対策

この度のような不祥事を再度起こさないために、課題を整理し対策を講じます。

1　教職員の非違行為に関して

一人一人の教職員がより自分ごととして捉えられるよう、各学校で現在行っている服務規律研修の在り方を改善します。
お互いが支え合い、指摘し合える「風通しの良い職場づくり」を目指した取組を各学校で行います。
教職員のメンタルヘルスなどに関する管理職研修とわいせつ事案の防止に関する教職員研修を目的とした研修を教育委員会が行います。

　※市教育委員会および学校で行う不祥事防止対策の取組内容一覧はこちら [PDFファイル／59KB]をクリックしてください。

2　教育委員会の不適切な対応に関して

令和元年の教育委員会の対応の課題を次の通り考え、それらの改善に努めます。

【課題】

被害者の安全を確保することを優先し、地方教育行政の組織および運営に関する法律に基づいた対応を行わなかった。
市教育委員会の事務のうち、教育長が意思決定を行う案件に関しては、教育部長の承認を経て、教育長が決裁を行う事としているが、
学校教育に関する案件は、教員経験のある学校教育課職員から直接、教育長に報告、相談がなされ、対応の決定を行うことが多い。

【改善策】

改めて、職員一人一人が、地方公務員に課せられた「法令等に従う義務」を認識のうえ、事務を遂行します。
また、役職に関係なく、自分の考えを言い合える風通しのよい職場環境をつくります。
学校教育に関する案件においても、重要な意思決定を伴う事案に関しては、行政職である教育部長や教育総務課長が必ず協議に参加し、
多角的な視点で判断できるようにします。