廿日市市空家等管理活用支援法人指定及び空き家バンク運営業務の事業者募集

ページID：0138258掲載日：2026年4月15日更新印刷ページ表示

廿日市市空家等管理活用支援法人指定及び空き家バンク運営業務の事業者募集

　令和8年4月15日（水曜日）から廿日市市空家等管理活用支援法人指定及び空き家バンク運営業務の事業者を次のとおり募集します。

概要

　近年、空家の増加等が社会的な問題となる中、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）が令和5年12月に改正され、官民の連携により空家等対策を着実に推進するために、空家等対策の補完的な役割を担う者として、市町村長が空家等対策の経験や実績のある民間法人を空家等管理活用支援法人（以下、「支援法人」といいます。）に指定することができるようになりました。

　本市における空家等対策は、4つの柱（空家化の予防、空家等の適正管理、空家等の活用の促進、特定空家等の解消）を掲げており、その中でも空家等の活用の促進については、これまで主に「空き家バンク」事業を展開してきました。

　本市は、さらなる空家等の活用の促進を図るため、支援法人を指定し、空き家バンクの運営を支援法人に業務委託することで、民間活力を導入することによる当該事業の推進を目指しています。

　当該事業の実施にあたり、公募型プロポーザルにより、実務を確実かつ適正に担いつつ、事業の実施方法の工夫等により、より空家等の活用の促進が図られると期待できる事業者を選定します。

支援法人の指定及びバンク業務委託のねらい

　これまで主に一般の不動産業者が介入しない中山間地域等の空家の流通促進を目的として、市が空き家バンクを運営してきましたが、少子高齢化や人口減少のさらなる進行の影響を受け、空家の増加を抑制できていない状況です。空家は全国的に増加しており、流通の促進が課題である中、国の「不動産業による空き家対策推進プログラム」の1つとして、令和6年7月に「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）」が改正され、低廉な空家等について、媒介契約の締結に際し、あらかじめ報酬額について依頼者に説明し、合意したうえで、特例の額を請求できることとなりました。

　このたび複数の支援法人を指定し、中山間地域における空き家バンクの運営を業務委託することにより、空家の流通促進を図りたい市の意向と、空き家バンクの一定のニーズを利用し、不動産取引に伴う収益化等を見込み、空家の流通を図りたい支援法人の意向が合致し、空家の流通がさらに促進されるものと見込んでいます。

　一方で、空き家バンクのもう一つの目的として、市民と市外居住者等の交流拡大及び定住促進による地域の活力維持と増進を図ることを掲げており、各地区ごとの地域性やまちづくりの特性に配慮した運営が求められます。したがって、支援法人に対しては、一概に空家所有者と購入（賃借）希望者を引き合わせるのではなく、地域自治組織等との連携を図ったうえで、各地区の地域性等に配慮した運営を求めることとなります。

ねらいのイメージ図

応募方式

　公募型プロポーザル方式

全体スケジュール
項目	期間又は期限等
実施要領の公表	令和8年4月15日（水曜日）
質問書の提出	令和8年4月16日（木曜日）～令和8年4月28日（火曜日）
質問書に対する回答	令和8年5月8日（金曜日）
参加申込書兼誓約書等の提出	令和8年5月7日（木曜日）～令和8年5月20日（水曜日）
参加資格審査及び結果通知	令和8年5月下旬
企画提案書等の提出	令和8年6月1日（月曜日）～令和8年6月12日（金曜日）
プレゼンテーションの実施通知	令和8年6月中旬
プレゼンテーション	令和8年6月下旬
審査結果通知・公表	令和8年7月初旬
詳細協議	令和8年7月中旬
支援法人指定通知・契約	令和8年8月初旬
業務期間	令和8年8月初旬～令和11年3月31日

募集内容・様式など

問い合わせ先

　廿日市市建設部住宅政策課　住宅企画係（担当：森野、酒屋）

　所在地：〒738-8501　広島県廿日市市下平良一丁目11番1号

　電話：0829-30-9187（ダイヤルイン）

　e-mail：jutakuseisaku@city.hatsukaichi.lg.jp

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