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地域住宅計画（広島県内地域）と社会資本総合整備計画

ページID：0035007掲載日：2025年1月29日更新印刷ページ表示

　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅などの整備などに関する特別措置法（平成17年法律第79号。以下「地域住宅特別措置法」という）第6条第1項の規定に基づき、地域住宅計画を策定しました。
　これは、社会資本整備総合交付金要綱第8の規定に基づく社会資本総合整備計画と併せて作成しています。

1. 地域住宅計画および社会資本総合整備計画

　地域住宅計画は、地域住宅特別措置法に基づき、地域での住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅などの整備に関して、目標やその目標を達成するために必要な事業、計画期間などを定める、公的賃貸住宅整備事業などの実施計画です。

　社会資本総合整備計画は、平成22年度から施行された社会資本整備総合交付金制度で、住生活の安定・確保などを目的に地方公共団体などで実施される公的賃貸住宅整備事業などの実施計画です。

　地域住宅計画と社会資本総合整備計画は、計画の目的・事業などが重なることから、両計画を兼ねて作成しています。

2. 地域住宅計画および社会資本総合整備計画の概要

　広島県と広島県内の福山市を除く22市町で地域住宅計画（広島県内地域）を共同策定しています。

　計画概要はページ下部の【ダウンロード】で見ることができます。　

3. 地域住宅計画および社会資本総合整備計画の公表

　地域住宅特別措置法第6条第8項および社会資本整備総合交付金要綱第10条1項の規定に基づき、地域住宅計画と社会資本総合整備計画を公表します。

　計画書はページ下部の【ダウンロード】で見ることができます。

4. 社会資本総合整備計画の事後評価

　社会資本整備総合交付金要綱第10第1項の規定に基づき、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況などの評価を行い、これを公表します。

　事後評価結果はページ下部の【ダウンロード】で御確認いただけます。　

問い合わせ先

　広島県土木局住宅課
　住所：広島市中区基町10-52
　電話：082-513-4167

ダウンロード

地域住宅計画および社会資本総合整備計画

地域住宅計画

社会資本総合整備計画

（参考）平成28年度～令和2年度の計画

（参考）平成23年度～平成27年度の計画

事前評価

（参考）平成28年度～令和2年度の計画

事後評価

平成28年度～令和2年度の計画

（参考）平成23年度～平成27年度の計画

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