令和7年度共同生活援助調査業務の結果に関して

令和7年度共同生活援助調査業務の結果に関して

1　目的

　市内の障害福祉サービスの共同生活援助（グループホーム）では、いずれの事業所でも医療的ケアが必要な人および強度行動障害がある人の受け入れには対応していません。
　全国的には、障害者支援施設以外にも生活の場として医療的ケアが必要な人等に対応できるグループホームが少しずつ開設されていますが、数は少ない状況となっています。そこで、全国の医療的ケアが必要な人等に対応した共同生活援助の事例を集め、行政としてどのような支援を行えば事業所の運営が可能になるのかに関しての調査・分析をするため業務委託を行いました。

2　委託内容

　(1) 調査
　(2) ワーキンググループ会議の準備、運営
　(3) 医療的ケア・重度障害対応型グループホームの見学、視察
　(4) 独自提案：先進事例の実践者による講演
　(5) 報告書の作成

3　共同生活援助運営調査業務報告書

　共同生活援助運営調査業務報告書 [PDFファイル／1.51MB]

4　今後に関して

　令和7年度に実施したワーキングや共同生活援助運営調査業務報告書で明らかになった課題に継続的に取り組んでいくため、
令和8年度も引き続きワーキンググループを実施していきます。