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行政経営改革

ページID：0123272掲載日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

廿日市市行政経営改革指針（令和3年度～令和7年度）

　本市は、合併後の行財政基盤の強化と市民本位の市役所の実現を目指して、平成18年度に「廿日市市行政経営改革大綱」を策定し、行政経営改革の取り組みを進めてきました。
　平成24年度には、地方分権時代にふさわしい行政経営改革の方向性を示すものとして、「廿日市市行政経営改革指針」（平成25年度～平成27年度）を策定し、組織のスリム化、財政の健全化などの行政経営改革に積極的に取り組んできました。

　また、平成24年4月には、地域自治を推進し、つながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会の実現を図ることを目的に、廿日市市協働によるまちづくり基本条例を制定しました。
　これにより、市民の役割・市の責務が明確になり、市民と市がお互いを理解し、信頼関係のもとに協働してまちづくりを進めていくことが可能になりました。

　市を取り巻く環境が刻々と変化する中、持続可能な行政サービスが提供できる体制や仕組み、財政基盤を構築するためには、継続して行政経営改革を進めていくことが必要です。
　また、職員には、本市の行財政の現状を常に意識し、自ら変わり、現状を変えていく力が求められています。
　組織全体で成果を達成できるよう、個人の力を組織の力へとつなぎ、さらに官民連携による地域の活性化と経済の好循環を生み出していくことが必要です。

　第6次廿日市市総合計画の将来像である「挑戦！　豊かさと活力あるまちはつかいち」の実現に向けて、「廿日市市行政経営改革指針」（平成25年度～平成27年度）における取り組みをさらに進化させ、「協働」という手法を効果的に用いながら、行政経営改革を推進することを目的に「廿日市市行政経営改革指針」（平成28年度～平成32年度）を策定しました。
　「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化を進めるため、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進、「行政評価制度」を効果的に用いながら、行政経営改革を推進することを目的に、「廿日市市行政経営改革指針」（令和3年度～令和7年度）を策定しました。

行政経営の共通の理念と行政経営のあるべき姿

　廿日市市の行政経営は、すべて市民のために行うものです。
　「すべては市民のために」を本市の行政経営の共通の理念とし、この理念のもと、市の行政経営のあるべき姿として次の5つを掲げます。
 「廿日市市行政経営改革指針」（平成25年度～平成27年度）の改革の視点として掲げたこれら5つのキーワードを「行政経営のあるべき姿」として位置づけ、改革に取り組んでいきます。

  1. 信頼される行政経営：　市政の透明性を図り、市民と行政の信頼関係を築きます。
  2. 対話を重視する行政経営：　対話によって情報共有を図り、市民意見を反映させます。
  3. 協働による行政経営：　多様な主体と連携して、課題解決を図ります。
  4. 効率的な行政経営：　限られた資源を最大限に活用して行政経営を行います。
  5. 進化する行政経営：　現状に満足せず、常に新しい視点や考え方を取り入れて仕事を進めます。

職員が大切にする視点

　「最少の経費で最大の効果」を実現し、市民満足度の最大化を目指すため、職員は、次の3つの視点を念頭に業務を遂行します。
 市役所を取り巻くさまざまな事象や環境の変化に常にアンテナを張りながら、これらの3つの視点を大切にして最高のパフォーマンスを発揮します。

  1. 現場起点　―すべての改革・改善は現場から―
    市民と常に向き合い、生の声を聞くことができるという強み（情報収集力）と現場の職員の発信力は、改革・改善の大きな力です。現場の情報を起点に、物事をきちんと把握し、必要な課題を抽出し、それを改善していくプロセスを大切にします。
  2. 全体最適　―森から木を見よう―
    時代に即しているか、顧客のニーズを捉えているかなど外部環境の変化に目を向け、全体最適の視点で経営資源（人、物、財源、情報、時間、文化）を配分し、事業の選択と集中を図ります。
  3. 成果重視　―よい成果は、よいプロセスから―
    PDCAマネジメントサイクルを着実に回して、事業の進捗状況を定期的に確認・問題点を洗い出し、改善を図りながら成果の達成へとつなげます。

これまでの取り組み

廿日市市版行政評価

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