行政経営改革

廿日市市行政経営改革指針（令和8年度～令和12年度）

　本市は、これまで「信頼・対話・協働・効率的・進化」を行政経営に必要な改革の視点として、平成19（2007）年に策定した「行政経営改革大綱」から3期にわたり行政経営改革を継続的に行い、総合計画の着実な推進を支えてきました。この間、 PDS、PDCAマネジメントサイクルの構築、行政評価制度の導入、デジタルの導入、官民の連携など積極的に行財政改革に取り組み、一定の成果を上げてきました。 また、平成 24（2012）年には「廿日市市協働によるまちづくり基本条例」を施行し、市民、団体、事業者など多様な主体による協働のまちづくりを進めており、「協働によるまちづくり（地域経営）」と「効率的かつ効果的な行政経営」を両輪に、持続可能な自治体経営の確立を目指し、取り組んでいます。

　一方で、人口減少・少子高齢化による地域格差の拡大、財政状況の悪化、そしてそれに伴う行政サービスの維持困難など、行政経営を取り巻く環境は大きく変化しています。限られた経営資源（人、物、財源、情報など）のもとで、市民に質の高い行政サービスを安定的に提供し続けるためには、本市の現状や社会情勢の変化を的確に捉え、行政経営の仕組みの連動により市役所全体の生産性を高めるとともに、これまで以上にスピード感を持って行政経営改革を推進する必要があります。

　｢行政経営改革指針｣は、｢はつかいち未来ビジョン 2035｣に基づく施策の着実な推進を支えるため、本市が目指す行政経営の姿を示すとともに、これまでの「行政経営改革大綱」や「行政経営改革指針」の理念と視点を受け継ぎ、市役所のすべての組織・職員が先見の明を持ち、改革努力を重ね、常に成長し続ける組織風土をつくっていくための基本的な考え方を示す｢行政経営・行政改革の手引き｣となるものです。

• 廿日市市行政経営改革指針（令和8年度～令和12年度） [PDFファイル／18.37MB]

行政経営の「共通理念」と「5つの要素」

　本市の行政経営は、市民のために行うものです。
　「すべては市民のために」を本市の行政経営の共通理念とし、この理念のもと、行政経営に必要な「5つの要素」と「職員が大切にする3つの視点」を掲げ、意識改革、業務改革に取り組んでいきます。

• 信頼される行政経営：市政の透明性を高め、市民との信頼関係を築きます。
• 対話を重視する行政経営：対話を通じて情報を共有し、市民の意見を施策に反映させます。
• 協働による行政経営：多様な主体と連携して、ともに課題解決に取り組みます。
• 効率的な行政経営：限られた資源を最大限に活用し、効率的に行政経営を行います。
• 進化する行政経営：現状に満足せず、常に新しい視点や考え方を取り入れて仕事を進めます。

職員が大切にする3つの視点

　地方自治法第2条第14項に規定する「最少の経費で最大の効果」を実現し、市民満足度の最大化を図るため、職員は次の3つの視点を常に意識して業務に取り組みます。

• 現場起点　～すべての改革・改善は現場から～
  現場の第一線で働く職員は、市民のニーズや現場の課題を最も早く把握できます。
  市民の声を直接受け止める立場としての情報収集力や発信力は、改革・改善の出発点です。現場の情報を起点に必要な課題を抽出・改善し、そのプロセスを蓄積してノウハウへと昇華させ、組織力・職員力の向上を図ります。

• 全体最適　～森から木を見よう～
  各部門がそれぞれに最適を目指す「部分最適」も重要ですが、組織全体の整合性や効率性、品質の一貫性を確保するためには、「全体最適」の視点が必要です。
  時代やニーズの変化を的確に捉え、人的資源や財源、時間などの経営資源を適切に配分し、事業の選択と集中を図ります。

• 成果重視　～よい成果は、よいプロセスから～
  総合計画に掲げた将来像を実現するためには、目標を明確にし、それを全職員で共有することが不可欠です。成功までの道筋（プロセス）を描き、PDCA サイクルを着実に回しながら事業の進捗状況を定期的に確認し、問題点の改善を通じて成果達成につなげます。

これまでの取り組み

• 廿日市市行政経営改革指針（令和3年度～令和7年度） [PDFファイル／733KB]
• 廿日市市行政経営改革指針（平成28年度～平成32年度） [PDFファイル／643KB]
• 廿日市市行政経営改革指針（平成25年度～平成27年度） （PDFファイル 1.31MB）
• 廿日市市行政経営改革大綱（平成19年度～平成23年度） （PDFファイル 420KB）
• 廿日市市行政経営改革大綱実施計画（平成19年度～平成23年度） （PDFファイル 376KB）

廿日市市版行政評価

• 廿日市市版行政評価