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包括的な支援体制の構築
本市では、個人や世帯が抱える複雑、複合的な課題を包括的に受け止め、これまでに培ってきた各分野の専門性を生かしながら、継続的な伴走支援を行うことができる体制づくりを進めています。
重層的支援体制整備事業とは
平成30(2018)年に施行された改正社会福祉法では、地域福祉推進の理念を規定するとともに、この理念の実現のために、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定され、その後新たに、地域共生社会の実現に向けた具体的な方策として、「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
・重層的支援体制整備事業について | 地域共生社会のポータルサイト|厚生労働省<外部リンク>
廿日市市の進め方
本市では、既存の相談支援機関が持つ強みや、ネットワークを最大限に生かした体制としています。
(本市における体制イメージ図)
相談まるごとサポートデスク
「どこに相談したらいいか分からない」、「誰にも相談できずに悩んでいる」などの相談を聞き、必要な相談機関や専門的な相談員につなぐ「支援の入口」です。