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宮島訪問税の導入までの過程

ページID:0092470掲載日:2023年12月20日更新印刷ページ表示

 廿日市市では、先人によって守り継がれてきた宮島の自然や歴史的文化財、時間をかけて築き上げてきた文化や伝統、さらには人々の営みとともに形づくられてきた町並みや景観などの環境・資源を人類共通の財産として後世に引き継ぐ責務があります。

 この普遍的価値を次世代に継承していくための安定的な財源として法定外税の導入を検討してきました。過去2度の検討ではさまざまな課題があり導入には至りませんでしたが、令和元年9月からの3回目の検討の結果、宮島訪問税の導入に至りました。

宮島財源確保推進室を設置(令和元年9月1日)

 世界遺産を擁する宮島の自然・歴史・文化を守り、次世代に継承していくとともに、観光地としての質的向上を図ることを目的とした施策を実現するための財源確保策を検討する専管組織として、経営企画部に宮島財源確保推進室を設置しました。

外部有識者で組織する宮島財源確保検討委員会を設置(令和元年9月27日)

 世界遺産を擁する宮島の自然・歴史・文化を守り、次世代に継承していくとともに、観光地としての質的向上を図ることを目的とした施策を実現するための財源のあり方に関して、専門的な立場から幅広い検討を行うため、宮島財源確保検討委員会を設置しました。

第1回宮島財源確保検討委員会(令和元年10月11日開催)

第2回宮島財源確保検討委員会(令和元年12月20日開催)

第3回宮島財源確保検討委員会(令和2年2月6日開催)

第4回宮島財源確保検討委員会(令和2年5月11日~5月18日まで 書面会議)

 4月24日から5月7日までの間で委員等から事前に意見を聴取し、その意見を踏まえて『新しい財源確保策について』(報告書案)をとりまとめています。

宮島財源確保検討委員会から市長に報告(令和2年5月20日)

 令和2年5月18日付けで宮島財源確保検討委員会がとりまとめた『新しい財源確保策について』(報告書)が、市川太一委員長から松本太郎廿日市市長に手交されました。

報告書手交式の様子

宮島財源確保検討委員会からの報告内容を議員全員協議会で説明(令和2年6月12日)

 宮島財源確保検討委員会から報告のあった「新しい財源確保策について」を議員全員協議会に説明しました。

(仮称)宮島訪問税に関する対面アンケートを実施(令和2年9月5日)

 宮島を訪れた人を対象に、 (仮称)宮島訪問税の対面によるアンケートを実施しました。

(仮称)宮島訪問税について議員全員協議会で説明(令和2年9月25日)

 (仮称)宮島訪問税の導入に向けた協議調整状況などを議員全員協議会で説明しました。

(仮称)宮島訪問税に関するWEBアンケートを実施(令和2年10月5日~7日)

 全国を対象に、(仮称)宮島訪問税のWEBアンケートを実施しました。

(仮称)宮島訪問税の必要性の説明を実施

 (仮称)宮島訪問税の必要性を、広報はつかいちや市公式YouTubeなどで説明を行いました。

広報はつかいち(2020年11月号)で特集

 (仮称)宮島訪問税について、広報はつかいちで特集し宮島訪問税の必要性を説明しました。

 各種団体への説明会を実施

 各地域コミュニティや経済団体、観光協会への説明会を実施しました。

市公式YouTubeで説明用動画を配信

説明会などで出された主な質問とそれに対する市の考え方

  説明会や市公式YouTubeでの説明用動画を視聴した人から寄せられた主な質問とそれに対する市の考え方です。

(仮称)宮島訪問税について議員全員協議会で説明(令和2年12月17日)

 (仮称)宮島訪問税の制度と特別徴収義務者との調整状況などを議員全員協議会で説明しました。

宮島訪問税の制度概要に関するパブリックコメントを実施(令和3年1月6日から2月3日まで)

 宮島訪問税の導入に向けて、宮島訪問税の制度概要に関する意見を募集(パブリックコメント)したところ、5名からご意見をいただきました。

宮島訪問税について議員全員協議会で説明(令和3年1月25日)

 宮島訪問税の条例素案や徴収費用などを議員全員協議会で説明しました。

廿日市市宮島訪問税条例が可決(令和3年3月15日)

 廿日市市宮島訪問税条例が令和3年第1回廿日市市議会(第1回定例会)で原案通り可決されました。

廿日市市宮島訪問税条例を公布(令和3年3月16日)

 廿日市市宮島訪問税条例を令和3年3月16日に公布し、宮島訪問税の新設に関して総務大臣へ協議書を提出しました。

 その後、宮島訪問税の導入に向けて、総務大臣との協議や税徴収システムの構築などの各種準備を進めていきました。

 ※徴収開始日(条例施行日)は、総務大臣の同意を得て、税徴収のための各種準備などの進捗状況や新型コロナウイルス感染症の収束状況などを考慮し、市議会にも説明した上で決定するとしていました。

地方財政審議会で宮島訪問税の新設について審議(令和3年5月18日・6月29日)

 宮島訪問税の新設について、総務省に設置された地方財政審議会で審議されました。

宮島訪問税の徴収に向けた準備状況などを議員全員協議会で説明(令和3年6月29日)

 宮島訪問税の徴収に向けた準備状況や総務大臣との協議の状況に関して議員全員協議会で説明しました。

宮島訪問税の新設の総務大臣同意(令和3年7月21日)

 宮島訪問税の新設について、地方税法669条の規定に基づき総務大臣と協議を行い、令和3年7月21日付けで総務大臣の同意が得られました。

徴収システム(運賃・宮島訪問税)構築業務の公募型プロポーザルを実施(令和3年8月6日)

 宮島訪問税の新設に伴い、宮島訪問税および運賃を徴収するシステムを構築するため、宮島地域住民等の非課税者が多く乗船し大量輸送を担う生活航路運航事業者のJR西日本宮島フェリー株式会社及び宮島松大汽船株式会社と廿日市市の3者による公募型プロポーザルを実施しました。

   ・徴収システム(運賃・宮島訪問税)構築業務 公募型プロポーザル

徴収システム(運賃・宮島訪問税)構築業務の優先交渉権者を決定(令和3年11月1日)

 審査委員会での審査結果を踏まえ、徴収システム(運賃・宮島訪問税)構築業務の優先交渉権者をJR西日本テクシア株式会社に決定しました。

宮島訪問税の準備状況を議員全員協議会で説明(令和4年6月7日)

 宮島訪問税の準備状況を議員全員協議会で説明しました。

宮島訪問税の徴収開始日を決定(令和4年9月1日)

 宮島訪問税の徴収開始日を令和5年10月1日に決定しました。

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