企業版ふるさと納税活用事業の公表について

本市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を活用し、さまざまな地方創生事業を実施しています。 企業版ふるさと納税では、寄附の代償として寄附企業に経済的な利益を供与することが禁止されています。本市においても、関係法令などを遵守し、適正に事業を実施しています。

寄附を活用した事業に係る契約手続の公正性および透明性を確保するため、契約相手方などの契約情報を、次のとおりお知らせします。

各事業の契約事業・契約相手方は、各事業担当課ごとに公表しておりますので、表中の「URL」からご確認ください。