2　他の市町村から宮島町の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条の規定により届出をしたもの、国外から宮島町の区域に転入した中長期在留者等(同法第30条の46に規定する中長期在留者等をいう。以下同じ。)で同条の規定により届出をしたもの、日本国籍を有しない者(同法第30条の45の表の上欄に掲げる者を除く。)で宮島町の区域内に住所を有するものが中長期在留者等となった場合の当該中長期在留者等で同法第30条の47の規定により届出をしたもの及び戸籍法(昭和22年法律第224号)第49条第1項の出生の届出又は住民基本台帳法第9条第2項の通知により職権で住民票に宮島町の区域内の住所を記載された者については、前項の規定にかかわらず、当該届出等により同項の申請があったものとみなして、同項の規定を適用する。

3　9月1日(以下この項において「基準日」という。)において基準日の翌月から翌年9月末日までの間に有効期間が満了する宮島訪問税課税対象外証明書を保有している宮島町の区域の住民については、前2項の規定にかかわらず、基準日に第1項の申請があったものとみなして、同項の規定を適用する。

4　第1項の宮島訪問税課税対象外証明書の交付を受けようとする者は、宮島訪問税課税対象外証明書交付申請書を市長に提出しなければならない。

5　条例第3条第2項第5号アに規定する宮島町の区域内にある事務所若しくは事業所に通勤する者又は同号イに規定する宮島町の区域内にある学校等に通う学生、生徒、児童、幼児若しくは乳児(以下「宮島町勤務者等」という。)は、当該宮島町勤務者等に係る事務所若しくは事業所又は学校等の設置又は管理をする者(以下「設置者等」という。)が前項の規定による申請及び宮島訪問税課税対象外証明書の交付を受けることの委任を受けることについて支障を生ずるおそれがないと認める場合は、同項の規定にかかわらず、当該事項を、当該設置者等に委任することができる。この場合において、第4項の規定中「宮島訪問税課税対象外証明書交付申請書」とあるのは「委任に係る宮島訪問税課税対象外証明書交付申請書」とする。

6　前項に規定する委任は、書面でしなければならない。

7　第1項の宮島訪問税課税対象外証明書は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

8　宮島町勤務者等で第1項の宮島訪問税課税対象外証明書の交付を受けたものは、宮島町勤務者等でなくなったときは、速やかに、宮島訪問税課税対象外証明書を添付して、宮島訪問税課税対象外証明書非該当届出書を市長に提出しなければならない。

9　宮島町の区域の住民で第1項の宮島訪問税課税対象外証明書の交付を受けたものは、宮島町の区域の住民でなくなったときは、速やかに、宮島訪問税課税対象外証明書を市長に提出しなければならない。

10　第1項の宮島訪問税課税対象外証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、宮島訪問税課税対象外証明書再交付申請書を市長に提出して宮島訪問税課税対象外証明書の再交付を申請することができる。

11　前項の申請をしようとする者(同項第1号に該当する者で、宮島訪問税課税対象外証明書を亡失し、又は滅失したものを除く。)は、第1項の規定により交付を受け、又は前項の規定に基づき再交付を受けた宮島訪問税課税対象外証明書を同項の宮島訪問税課税対象外証明書再交付申請書に添付しなければならない。

12　第1項、第4項から第9項まで、第11項及び第12項の規定は、申請の日から起算して1月を経過する日までに宮島町勤務者等になる者についても、適用する。

2　前項の宮島訪問税1年分一時納付証明書は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

3　第1項の宮島訪問税1年分一時納付証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、宮島訪問税1年分一時納付証明書再交付申請書を市長に提出して宮島訪問税1年分一時納付証明書の再交付を申請することができる。

4　前項の申請をしようとする者(同項第1号に該当する者で、宮島訪問税1年分一時納付証明書を亡失し、又は滅失したものを除く。)は、第1項の規定により交付を受け、又は前項の申請に基づき再交付を受けた宮島訪問税1年分一時納付証明書を同項の宮島訪問税1年分一時納付証明書再交付申請書に添付しなければならない。

2　市長は、条例第20条第2項の規定による申請書の提出があったときは、その処分を決定し、認定することとしたときは納税管理人選任免除認定通知書によって、承認しないこととしたときは納税管理人選任免除認定不承認通知書によって、これを通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年9月1日から施行する。ただし、第5条、第9条、第11条、第14条及び第15条並びに次項の規定は、令和5年8月23日から施行する。

(経過措置)

2　第5条の規定の施行の日において現に住民票に記載されている住所が宮島町の区域内である者については、同日に同条第1項の申請があったものとみなして、同項の規定を適用する。