(趣旨)

第1条　この条例は、宮島への多くの観光客等の来訪によって発生し、又は増幅する行政需要に対応するために課する宮島訪問税に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税の根拠)

第2条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第5条第3項の規定に基づき、宮島訪問税を課する。

(定義)

第3条　この条例において使用する用語は、法及び廿日市市税条例(昭和31年条例第29号)において使用する用語の例による。

(納税義務者)

第4条　宮島訪問税は、訪問者に課する。

(課税免除)

第5条　次に掲げる者に対しては、宮島訪問税を課さない。

(減免)

第6条　市長は、天災その他特別の事情がある場合においては、宮島訪問税の減免を必要とすると認める者に対し、規則で定めるところにより宮島訪問税を減免する。

(税率)

第7条　宮島訪問税の税率は、訪問者が訪問をするごとに1人100円とする。ただし、1年分を一時に納付する場合にあっては、訪問者1人1年ごとに500円とする。

(徴収の方法)

第8条　宮島訪問税は、第10条及び第12条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、申告納付の方法によって徴収する。

(申告納付)

第9条　前条の規定により宮島訪問税を申告納付すべき者(以下「申告納税者」という。)は、当該申告納税者が訪問をした日から起算して10日以内に、訪問をした日における訪問(第10条及び第12条の規定により特別徴収の方法によって徴収される場合の訪問を除く。第3項において同じ。)の総数、税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出し、及びその申告に係る税額を納付書によって納付しなければならない。ただし、当該申告納税者について第7条ただし書に規定する税率による宮島訪問税が納付されている場合において、当該申告納税者が当該税率による宮島訪問税に係る最初の訪問の日から起算して1年以内に訪問をするときは、この限りでない。

(旅客船舶による訪問者の特別徴収)

第10条　宮島訪問税の納税義務者が旅客船舶により訪問をする旅客その他の者である場合においては、当該納税義務者に対して課する宮島訪問税(第7条ただし書に規定する税率による宮島訪問税を除く。)のうち旅客船舶による訪問に係る宮島訪問税は、特別徴収の方法によって徴収する。ただし、当該納税義務者について第7条ただし書に規定する税率による宮島訪問税が納付されている場合において、当該納税義務者が当該税率による宮島訪問税に係る最初の訪問の日から起算して1年以内に訪問をするときは、この限りでない。

第11条　前条の規定による特別徴収に係る宮島訪問税の特別徴収義務者は、宮島旅客運送事業を営む者とする。

(桟橋等の使用に係る訪問者の特別徴収)

第12条　宮島訪問税の納税義務者が旅客船舶以外の船舶により港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第1項の港湾管理者が管理する同条第5項第3号の係留施設のうち桟橋及び浮桟橋(宮島町の区域内にある桟橋及び浮桟橋に限る。以下「桟橋等」という。)を使用して訪問をする者である場合においては、当該納税義務者に対して課する宮島訪問税(第7条ただし書に規定する税率による宮島訪問税を除く。)のうち桟橋等を使用する訪問に係る宮島訪問税は、特別徴収の方法によって徴収する。ただし、当該納税義務者について第7条ただし書に規定する税率による宮島訪問税が納付されている場合において、当該納税義務者が当該税率による宮島訪問税に係る最初の訪問の日から起算して1年以内に訪問をするときは、この限りでない。

第13条　前条の規定による特別徴収に係る宮島訪問税の特別徴収義務者は、当該桟橋等の管理者とする。

(特別徴収の申告納入)

第14条　宮島訪問税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月1日から同月末日までにその徴収すべき宮島訪問税に係る訪問者の訪問の総数、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及びその申告に係る納入金を納入書により納入しなければならない。

(宮島旅客運送事業の開廃の届出等)

第15条　宮島旅客運送事業を営もうとする者は、当該宮島旅客運送事業を開始する日の5日前までに、規則で定める事項を記載した申告書にその事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(徴収不能額等の還付又は納入義務の免除)

第16条　市長は、宮島訪問税の特別徴収義務者が運賃(第13条の特別徴収義務者においては、桟橋等の使用料、係船料等)及び宮島訪問税の全部又は一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した宮島訪問税額を失ったことについて天災その他避けることのできない理由があると認める場合においては、当該特別徴収義務者の申請により、その宮島訪問税額が既に納入されているときはこれに相当する額を還付し、その宮島訪問税額がまだ納入されていないときはその納入の義務を免除することができる。

(特別徴収義務者の帳簿の記載義務等)

第17条　宮島訪問税の特別徴収義務者は、その徴収すべき宮島訪問税に係る訪問者の訪問の総数、税額その他規則で定める事項を帳簿に記載しなければならない。

(更正及び決定の通知等)

第18条　法第686条第4項の規定による宮島訪問税の更正又は決定の通知、法第688条第7項の規定による宮島訪問税の過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第689条第5項の規定による宮島訪問税の重加算金額の決定の通知は、その旨を記載した通知書により行う。

(更正及び決定に係る不足金額等の納入等)

第19条　宮島訪問税の申告納税者及び特別徴収義務者で前条の通知を受けたものは、当該通知に係る不足金額(更正による税金若しくは納入金の不足金額又は決定による税額若しくは納入金額をいう。)、過少申告加算金額若しくは不申告加算金額又は重加算金額をそれぞれ当該通知書により指定する納期限までに納付し、又は納入しなければならない。

(納税管理人の指定)

第20条　宮島訪問税の特別徴収義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

(納税管理人に係る不申告に関する過料)

第21条　前条第2項の認定を受けていない特別徴収義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者を、10万円以下の過料に処する。

(特別徴収義務者の帳簿記載の義務違反に関する罪)

第22条　第17条第1項の規定により帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載をせず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第2項の規定により保存すべき帳簿を3年間保存しなかった場合においては、その者を、3万円以下の罰金に処する。

(賦課徴収)

第23条　宮島訪問税の賦課徴収については、法令又はこの条例に定めがあるもののほか、廿日市市税条例の定めるところによる。この場合において、廿日市市税条例第18条の2第1項中「この条例」とあるのは「この条例若しくは廿日市市宮島訪問税条例(令和3年条例第1号)」と、同条例第19条中「又は第145条第3項」とあるのは「、第145条第3項又は廿日市市宮島訪問税条例第9条若しくは第14条」と、同条第1号中「期間」とあるのは「期間(廿日市市宮島訪問税条例第9条第3項の規定による修正により増加した税額にあっては、同項の修正申告書が提出された日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間)」とする。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第4条の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して1月を経過した日以後の訪問に係る宮島訪問税について適用する。

(経過措置)

第3条　施行日において現に宮島旅客運送事業を営んでいる者については、施行日に宮島旅客運送事業を開始するものとみなして、第15条第1項の規定を適用する。

(準備行為)

第4条　宮島訪問税の特別徴収義務者の指定その他宮島訪問税を徴収するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(検討)

第5条　市長は、この条例の施行後5年ごとに、社会経済情勢等の変化等を勘案し、宮島訪問税に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。