2　固定資産評価員等の証票の様式は、次に定めるとおりとする。

3　前2項の証票(以下この条において「徴税吏員証等」という。)の交付を受けた者(以下この条において「徴税吏員等」という。)は、その職務を行う場合においては、徴税吏員証等を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4　徴税吏員等は、その身分を失つたときは、直ちに徴税吏員証等を市長に返納しなければならない。

5　徴税吏員等は、徴税吏員証等を失つたときは、速やかにそのてん末を市長に届け出なければならない。

2　前項の再委託銀行は、市長が指定する。

2　前項の規定による取立て等の再委託(以下「再委託」という。)をした徴税吏員は、その再委託をした金融機関から再委託に係る徴収金の納付済又は納入済の領収証書の送付を受けたときは、これを当該納税者又は特別徴収義務者に対して交付するものとする。

3　再委託をした徴税吏員は、再委託をした金融機関から、不渡りその他の理由により有価証券の取立てができないため、有価証券の返還を受けたときは、特別の事情がある場合を除くほか、当該有価証券の取立て等を委託した納税者又は特別徴収義務者に取立て等の受託の取消しを通知し、当該有価証券を返還するものとする。

2　市長は、法第16条第1項本文の規定により担保を徴した後当該担保の必要がなくなつた場合は、当該担保を解除し、その旨を担保解除通知書によつて当該担保の提供者に通知するものとする。

2　前項に規定する法人又は団体は、市民の福祉の増進に寄与する活動実績(市内における継続的な活動に限る。)がその指定を受けようとする日前2年以内にあり、かつ、当該日以降2年以内に活動すると認められる法人又は団体に限るものとする。

3　税額控除寄附金の指定は、その指定がされた日の属する年の1月1日にさかのぼつてその効力を生ずるものとする。

4　税額控除寄附金の指定の有効期間は、前項の規定により指定の効力を生ずる日から起算して2年以内の期間(当該寄附金又は支出金が、所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(同条第3項の規定により同条第2項に規定する特定寄附金とみなされるものを含む。)並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金(以下「財務大臣指定等寄附金」と総称する。)である期間に限る。)とする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付するものとする。

3　市長は、税額控除寄附金の指定をしたときは、税額控除寄附金指定通知書によつて申請者に通知するとともに、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請を受けた場合において、税額控除寄附金の指定をしなかつたときは、税額控除寄附金不指定通知書によつて申請者に通知するものとする。

5　指定寄附金募集法人等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、税額控除寄附金変更届出書にその事実を証する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

6　市長は、前項の届出があつたときは、その旨を告示するものとする。

7　指定寄附金募集法人等は、指定寄附金の募集等の期間中において、各事業年度終了後3月以内に事業報告書、収支決算書その他当該指定寄附金の公益寄与状況を証する書類を市長に提出しなければならない。

8　市長は、次に掲げる場合には、税額控除寄附金の指定を取り消すことができる。

9　前項の規定により指定を取り消したときは、当該指定は取消しの日以後の期間について、その効力を失うものとする。

10　市長は、第8項の規定により税額控除寄附金の指定を取り消したときは、税額控除寄附金指定取消通知書によつて当該取消しに係る者に通知するとともに、その旨を告示するものとする。

2　前項の規定により分割して納付をしようとする場合においては、共有者各人は、共有者分割納付申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項第1号及び第2号に掲げる者がその持分全部を喪失した場合において、共有者が納税通知書の受取人を指定しないときは、同号の規定にかかわらず、当該持分を取得した者(同時に2以上の者が取得した場合は、その取得した者の登記簿に登記された順位が先順位にある市内居住者(市内居住者がない場合にあつては、その登記された順位が第1位にある者))に対して納税通知書を交付するものとする。

2　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者と生計を一にする者又は身体障害者を常時介護する者が運転する減免の対象となる軽自動車等に係る身体障害者とは、前項各号に該当する者のうち、次に掲げるもの以外のものをいう。

3　条例第90条第1項第1号に規定する精神に障害を有し歩行が困難な者は、厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者で当該手帳に記載された障害の程度の表示がAであるもの及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で当該手帳に記載された障害等級が1級であるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(廿日市町税規則の廃止)

2　廿日市町税規則(昭和31年規則。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(旧様式に関する経過措置)

3　この規則施行の際現に旧規則による様式でしている申請その他の手続は、それぞれこの規則によつてした申請その他の手続とみなす。

(旧様式による用紙に関する経過措置)

4　旧規則による様式により作成された用紙で、この規則施行の際現に町の在庫に係るものは、この規則による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に旧廿日市町税規則により作成された標識その他の様式は、新廿日市市税規則の規定にかかわらず、当分の間引き続き使用することができる。

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年5月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年11月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

2　平成22年度から平成26年度までの各年度分の個人の市民税についての廿日市市税規則等の一部を改正する規則(平成23年規則第36号)による改正後の廿日市市税規則(以下「新規則」という。)第8条の2第4項の規定の適用については、同項中「第41条の18の3」とあるのは、「同条第3項並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

3　前項に規定する各年度分の個人の市民税につき、所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項の規定により特定寄附金とみなされる特定地域雇用等促進法人に対する寄附金について税額控除寄附金の指定を受けようとする者は、新規則第8条の3第2項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を同条第1項の申請書に添付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。