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市・県民税 令和5年度からの変更点
令和5（2023）年度以降に適用される市・県民税に関して、次のとおり主な変更点をお知らせします。
1 . 住宅ローン控除の特例期間の延長
2 . 民法改正による未成年者の対象年齢の変更
1. 住宅ローン控除の特例期間の延長
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の控除期間が4年延長され、令和4（2022）年1月1日から令和7（2025）年12月31日までの間に入居した方が対象となりました。
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入居した日 |
(1) 平成21（2009）年1月から 平成26（2014）年3月まで |
(2) 平成26（2014）年4月から 令和3（2021）年12月まで（※1） |
(3) 令和4（2022）年1月から 令和7（2025）年12月まで（※2）（※3） |
|---|---|---|---|
| 控除限度額 |
所得税の課税総所得金額等×5パーセント |
所得税の課税総所得金額等×7パーセント （最高136,500円） |
所得税の課税総所得金額等×5パーセント （最高97,500円） |
※1 住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が8パーセントまたは10パーセントの場合に限ります。それ以外の場合は、(1)と同じ控除限度額です。
※2 令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が10パーセントであり、かつ、一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結している場合は、(2)と同じ控除限度額です。
※3 令和6年以降に建築確認を受けた新築住宅に関しては、一定の省エネ基準に適合しているものに限ります。
| 住宅の種類 | 令和4年・5年入居 | 令和6年・7年入居 |
|---|---|---|
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（一定の省エネ基準を満たす） |
13年 | |
| その他の新築住宅等 | 13年 | 10年（※4） |
| 既存住宅 | 10年 | |
※4 令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に、令和6年・7年に入居する場合を指します。
詳しくは、国税庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
2. 民法改正による未成年者の対象年齢の変更に関して
未成年者は、前年の合計所得金額が135万円以下の場合、市民税・県民税が非課税となりますが、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、賦課期日（その年の1月1日）現在で18歳未満の方が未成年者となります。
| 令和4年度まで | 令和5年度から |
|---|---|
| 20歳未満 （令和4年度の場合、平成14年1月3日以降に生まれた方） |
18歳未満 |
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