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農地の転用（農地を農地以外のものにする）
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農地法第4条許可、農地法第5条許可
農地の転用（住宅を建てるなど、農地を農地以外にすること）には、農地の所有者が自ら転用する場合と、農地を売買や貸し借りして転用する場合があります。
自ら転用する場合は「農地法第4条許可」、売買や貸し借りして転用する場合は「農地法第5条許可」を受けなければなりません。
なお、次の場合は、あらかじめ農業委員会に届け出をすれば、許可を受ける必要がありません。
- 都市計画法の市街化区域内にある農地を、所有者自ら（「農地法第4条届出」が必要。）あるいは売買や貸し借りして（「農地法第5条届出」が必要。）転用する場合。
- 農地を耕作している所有者自らが、農業用施設（水路、農道など）や2アール未満の農地を農業用施設（堆肥舎、農業用倉庫）に転用する場合。（「農地転用（農業用施設）届出書」の提出が必要。）
- 農地の保全もしくは利用の増進のために農地を改良する場合。（「農地改良届出書」の提出が必要。）
（1）農地法第4条、第5条許可事務
申請書の受け付けから許可書の交付までの平均事務処理日数は、30日（締め切り日起算）です。（平成28年4月1日適用）
事務の流れ
※ 転用面積が30アール超
農地区分が甲種または第一種農地
転用目的が営農型発電設備
の場合は、この限りではありません。詳しくはお問い合わせください。
- 申請書の提出・受け付け
申請書の受け付け締め切りは、毎月10日（休日の場合は、前の業務日）です。 - 申請内容の審査・現地調査など
申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第4条および第5条の許可基準に適合するかなどを審査し、必要に応じて申請者に確認します。また、現地調査を行います。 - 総会で審議
総会は、原則として毎月第1週の業務日に開催します。
前月10日までに受け付けた申請を審議し、許可・不許可を決定します。 - 許可書の交付
許可書は、総会開催後、事務処理を経て交付します。
（2）農地法第4条、第5条届出事務（市街化区域内の農地に限る）
※市街化区域内の農地に限ります。
届出書の提出から受理書の交付までの平均事務処理日数は、14日（受付日起算）です。
事務の流れ
- 届出書の提出・受け付け
届出書は随時受け付けます。（平日の業務日に限ります。） - 届け出内容の審査・現地調査など
届出書の記載内容に漏れがないか、農地法第4条および第5条の届出基準に適合するかなどを審査し、必要に応じて申請者に確認します。また、現地調査を行います。 - 受理事務
- 受理書の交付
受理事務の後、受理書を交付します。
（3）農地転用（農業用施設）届け出、農地改良届け出
詳しいことは、農業委員会事務局に問い合わせてください。
申請書・届出書の提出部数
| 申請・届け出 | 提出部数 | |
|---|---|---|
| 1 | 農地法第4条許可申請 | 許可申請書甲号2部、乙号1部 |
| 2 | 農地法第5条許可申請 | 許可申請書甲号3部、乙号1部 |
| 3 | 農地法第4条届け出 | 届出書2部 |
| 4 | 農地法第5条届け出 | 届出書3部 |
| 5 | 農地転用（農業用施設）届け出 |
届出書2部 |
| 6 | 農地改良届け出 | 届出書2部 |
なお、譲受人や譲渡人などが複数の場合は、5条申請甲号や5条届出書は指令書用に当事者の数だけ提出してください。
