法人に係る請求書の押印省略および電子メールでの提出について

　請求日が令和7年6月1日以降の法人に係る請求書について、押印の省略および電子メールでの提出が可能となります。
　※　従来どおり、押印した請求書を紙で提出することも可能です。その場合は変更点はありません。

　押印省略が可能な書類
　請求日が令和7年6月1日以降の請求書
　※　上記以外の文書（契約書・請書など）は従来どおり押印が必要です。

　押印省略の条件
　1．市に口座振替依頼書を提出していること
　2．請求書の提出者（メールの送信者、郵便に係る担当者を含む）が代表者または従業員であること

　電子メールでの提出の条件
　交信実績のあるメールアドレスであること
　ホームページ、名刺などで貴社のメールアドレスが確認できること
　
　電子メールで請求する際のお願い
　電子メールのタイトルには「請求書」を含めてください。
　法令・条例・要綱などの規定により、書面での提出が義務づけられている場合などは、書面での提出をお願いします。

　留意事項
　押印に代わる真正性の担保のため、請求書の受領の際に社員証、名刺、本人確認書類などで確認を行う場合があるので、ご理解ください。
　押印を省略した請求書は訂正できません。誤りがあった場合は再作成をお願いします。
　法令・条例・要綱などにより、請求書に債権者の押印が義務づけられているものについては、押印省略をすることはできません。
　詳細については、書類提出先の担当課にお問い合わせください。

　参考資料
　法人に係る請求書の押印省略および電子メールでの提出に関するQ＆A