後期高齢者医療　医療機関にかかるとき

後期高齢者医療　医療機関にかかるとき

　広島県後期高齢者医療広域連合が発行する保険証（被保険者証）を医療機関の窓口に提示してください。

窓口での一部負担金

　現役並み所得者は3割、それ以外の人は1割です。

被保険者証などを紛失した場合

　次の書類に記入して申請してください。
　郵送での手続きが可能です。申請書をダウンロードして必要事項をご記入の上、郵送してください。

• 被保険者証など再交付申請書 （PDFファイル 54KB）
• 被保険者証など再交付申請書（記入例） （PDFファイル 63KB）

申請に必要なもの

来庁する場合

• 本人が確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）

郵送する場合

• 被保険者証など再交付申請書

市民税非課税世帯の人が受診する場合

　医療機関の窓口に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、一医療機関などの窓口負担が自己負担限度額までとなり、食事代も減額されます。

（注意1）認定証を医療機関に提示しないと減額制度は適用されません。
（注意2）認定は、申請月の初日からです。
　※同月内に世帯構成などが変わった人は、翌月からの認定となる場合があります
（注意3）課税世帯の人は、被保険者証の提示のみで保険対象医療費の支払いが限度額までとなりますので、申請の必要はありません。

課税所得145～689万円の人が受診する場合

　平成30年8月以降、ひと月にひとつの医療機関での支払が高額になる可能性がある方は「後期高齢者医療限度額適用認定証」の交付を申請してください。
　「後期高齢者医療限度額適用認定証」が提示されない場合、医療機関での支払い額が高額になる可能性があります。（ただし、その場合でも、上限額を超えて支払われた額を後日払戻すよう申請することができます）

「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」、「後期高齢者医療限度額適用認定証」の申請を希望する場合

　次の書類に記入して申請してください。
　郵送での手続きが可能です。申請書をダウンロードして必要事項をご記入の上、郵送してください。

• 後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定申請書兼入院日数届書、後期高齢者医療限度額適用認定申請書 （PDFファイル 64KB）
• 後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定申請書兼入院日数届書、後期高齢者医療限度額適用認定書（記入例） （PDFファイル 106KB）

申請に必要なもの

来庁する場合

• 本人が確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）

郵送する場合

• 後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定申請書兼入院日数届書、後期高齢者医療限度額適用認定申請書

高額療養費制度（医療費が高額になったとき）

　1カ月（同じ月内）に医療機関で後期高齢者医療被保険者証を利用して支払う一部負担金（保険適用とならない入院時の食事代、差額ベット代などは含めません）が高額になったときは、一部負担金の合計から次表の自己負担限度額を控除した額が「高額療養費」として支給されます。

高額療養費　自己負担限度額　※平成30年8月診療分から

区分		自己負担限度額（月額）
		外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯単位）
市町村民税課税世帯	現役並みの所得者（3割負担）	252,600円+（総医療費－842,000円）×1パーセント <多数回　140,100円>※2
	現役並みの所得者（3割負担）	167,400円+（総医療費－558,000円）×1パーセント <多数回　93,000円>※2
	現役並みの所得者（3割負担）	80,100円+（総医療費－267,000円）×1パーセント <多数回　44,400円>※2
	一般（1割負担）	18,000円【年間上限額　144,000円】※3	57,600円<多数回44,400円>※2
市町村民税非課税世帯	低所得者（1割負担）	8,000円	24,600円
	低所得者（1割負担）		15,000円

　※1 現役並み所得者（3割負担）に関しては、入院・外来の区別はありません
　※2 < >内の金額は、多数該当（療養を受けた月以前の12カ月に3回以上、高額療養費の該当となり、4回目以降の該当）の場合です
　※3 一般（1割負担）の区分の方で、1年間の外来の自己負担額が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます

高額療養費の申請手続き

　初めて高額療養費支給の対象になる人には、広島県後期高齢者医療広域連合から申請案内を送付します。同封の申請書に必要事項を記入の上、廿日市市役所保険課または各支所福祉担当窓口に申請してください

　郵送での手続きが可能です。申請書に必要事項をご記入の上、郵送してください。

　※一度申請すれば、振込先口座が登録されますので、振込先口座に変更がない限り、以後の申請は必要ありません

申請に必要なもの

来庁する場合

• 高額療養費支給申請書（申請案内に同封のもの）
• 本人が確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 振込先口座の確認できるもの（通帳など）

郵送する場合

• 高額療養費支給申請書（申請案内に同封のもの）

さらに詳しい内容

　制度の内容など、詳しくは広島県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

広島県後期高齢者医療広域連合

電話

• 082-502-3010（被保険者証のこと）
• 082-502-3030（保険給付のこと）
• 082-502-3060（保険料のこと）
• 082-502-3050（保健事業のこと）

ファクス

　082-502-7844

問い合わせ先

• 【資格・給付のこと】廿日市市役所　保険課　医療グループ　電話：0829-30-9160　ファクス：0829-30-9131
• 【保険料のこと】廿日市市役所　課税課　保険税係　電話：0829-30-9114　ファクス：0829-31-0133
• 佐伯支所 市民福祉グループ　電話：0829-72-1124　 ファクス：0829-72-0415
• 吉和支所 市民福祉グループ 電話：0829-77-2113 ファクス：0829-77-2078
• 大野支所 市民窓口グループ 電話：0829-30-1004 ファクス：0829-50-0001
• 宮島支所 市民福祉グループ 電話：0829-44-2001 ファクス：0829-44-2196