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ケアマネジメントに関する基本方針に関して

印刷用ページを表示する掲載日:2019年3月27日更新

 本市では、「ケアマネジメントに関する保険者としての基本方針」を以下のとおり条例の中に定めています。

 また、「廿日市市高齢者福祉計画・第7期廿日市市介護保険事業計画」では、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまち はつかいち~2025年を見据えた地域包括ケアシステムづくり~」という基本理念に基づき、「1 地域包括ケアシステムの深化」「2 高齢者の自立支援・重度化防止」「3 地域における自立した生活への支援の充実」「4 高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備」の基本方針を定め、それに基づき施策を展開していきます。

 介護支援専門員の皆さんにおかれましては、当該基本方針などに基づいた運営とご協力をお願いします。

1.指定居宅介護支援に関する基本方針に関して

廿日市市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例

 (基本方針)

 第3条

 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
  
 2 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
  
 3 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

 4 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の事業の運営に当たっては、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、地域包括支援センター、老人介護支援センター(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センターをいう。)、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、指定特定相談支援事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。)等との連携に努めなければならない。

 2.指定介護予防支援に関する基本方針に関して

廿日市市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

 (基本方針)

 第3条

 指定介護予防支援の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

 2 指定介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

 3 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護予防サービス事業者等」という。)に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

 4 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の事業の運営に当たっては、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、地域包括支援センター、老人介護支援センター(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センターをいう。)、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、指定特定相談支援事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。)、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

3.廿日市市高齢者福祉計画・第7期廿日市市介護保険事業計画

 「廿日市市高齢者福祉計画・第7期廿日市市介護保険事業計画」のページをご覧ください。