ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 担当部署で探す > 高齢介護課 > 特定事業所集中減算に関する手続き

特定事業所集中減算に関する手続き

印刷用ページを表示する掲載日:2020年1月15日更新

特定事業所集中減算(令和元年度後期分)

 居宅介護支援事業者は、毎年度2回、指定の期限までに「訪問介護」「通所介護」「福祉用具貸与」「地域密着型通所介護」が位置付けられた4つのサービスに該当する居宅サービス計画を算出し、紹介率最高法人の名称などを記載した書類を作成する必要があります。

 令和元年度後期分の特定事業所集中減算の手続きは、次のとおりです。
 適切に取り扱ってください。

令和元年度後期分の判定期間など

判定期間減算適用期間作成・提出期限
判定期間など

令和元年9月1日~令和2年2月29日

令和2年4月1日~令和2年9月30日

令和2年3月13日

正当な理由の範囲(廿日市市の取り扱い)

 次に掲げる場合にのみ正当な理由として判断します。

(1)当該居宅介護支援事業所の運営規程に定める通常の事業の実施地域内に、各サービスごとの事業所が5事業所未満である場合
(2)当該居宅介護支援事業所が特別地域居宅介護支援加算を受けている場合
(3)判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画数が20件以下である場合
(4)判定期間の1月当たりの各サービスごとの平均居宅サービス計画数が10件以下である場合
(5)適切なケアマネジメントを通じ利用者の希望を勘案した結果、特定の事業者に集中している場合

 ※「適切なケアマネジメントを通じ利用者の希望を勘案した」ことのみを正当な理由とし、同一の法人に80パーセントを超えて集中する場合は、「留意事項」に基づいて、「特定の居宅サービス事業所および地域密着型サービス事業所を選択することの確認書」を必ず作成してください(この書類は半期毎の届け出の際には提出不要ですが、集中減算の判定時または実地指導などの際に適宜確認します)

留意事項

(1)「適切なケアマネジメントを通じ利用者の希望を勘案した結果」とは、少なくとも次の3点が満たされていることが必要です。

  1. 居宅サービス計画の作成に当たって、利用者によるサービスの選択に資するように、居住地域のサービス事業者などのサービス内容などを適正に情報提供していること
  2. 提供を受けた事業者などの情報の中から、利用者の主体的かつ具体的なサービス提供事業所に関する希望があり、それを勘案した結果であること
  3. 1と2の内容に関して、計画の作成時や変更時などにアセスメントや支援経過などの記録として適切に記載していること

(2)上記3点を満たしているか、事業所自らが点検・確認するため、該当する利用者(計画)に関して、説明内容や希望内容をアセスメントなどの記録から転記した、別紙「特定の居宅サービス事業所および地域密着型サービス事業所を選択することの確認書」を作成して5年間保存してください。
(いずれのサービスも80パーセントを超えない場合は作成の必要はありません。また、いずれかのサービスで80パーセントを超えている場合は、廿日市市に提出する届出書には添付不要としますが、必要に応じ実地指導の際などに随時確認しますので、整理・保管をしてください)

(3)例えば、特定のサービス事業者に偏った情報提供を行っている場合や利用者が選択する前に同一法人のサービスを組み込んだ居宅サービス計画の原案を最初から提示しているような場合は、正当な理由にはなりません。

その他

(1)今回事業所が作成した書類は、実地指導などの際に適宜確認します。

(2)作成した書類の内容が虚偽であったなど、不正が認められた場合は、指定の取消しなどの行政処分の対象となりますので、注意してください。

(3)正当な理由がなく、いずれかのサービスで紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えて減算に該当することとなった場合は、届出書と一緒に体制届(※)も提出してください。

 ※次のいずれかに該当する場合は、「介護給付費算定に係る体制などに関する届出書」および「体制など状況一覧表(居宅サービス用)」の提出が必要です

  1. 令和元年10月以降減算となっていたが、令和2年4月から減算とならない場合
  2. 令和元年10月以降減算となっていなかったが、令和2年4月から減算となる場合
  3.  新規の事業所で、令和2年4月から新たに減算となる事業所(例:令和元年12月1日に新規指定された事業所でかつ減算となる事業所)

介護支援専門員証の有効期間を確認してください

 他県で、居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員が、専門員証の有効期限が過ぎているのに気付かないままケアプランを作成していたことが判明し、事業者が介護報酬を返還するという事案が発生しています。

 介護支援専門員は、5年ごとに研修を受けて専門員証の有効期間を更新しなければ、介護支援専門員としての業務を行うことができません

 事業所に勤務する介護支援専門員の専門員証の有効期間を確認して、常に必要な更新を行うようお願いします。

様式など

様式ダウンロード
様式のダウンロード
(1)特定事業所集中減算に係る届出書(1) (Wordファイル 89KB)
(2)特定事業所集中減算に係る届出書(記入例)(2) (Wordファイル 93KB)
(3)特定事業所集中減算に係る届出書類作成における注意事項(3) (Wordファイル 26KB)
(4)居宅サービス計画数の計算票(4) (Excelファイル 55KB)
(5)居宅サービス計画数の計算票(記載例)(5) (Excelファイル 86KB)
(6)特定の居宅サービス事業所および地域密着型サービス事業所を選択することの確認書(6) (Wordファイル 18KB)
(7)特定の居宅サービス事業所および地域密着型サービス事業所を選択することの確認書(記入例)(7) (Wordファイル 20KB)
(8)特定事業所集中減算に関するQ&A(8) (Wordファイル 33KB)
(9)令和元年9月1日現在 指定(開設許可)事業所・施設一覧(9) (Excelファイル 379KB)