高額医療・高額介護合算制度

　介護保険と医療保険の両方に自己負担額がある世帯で、1年間（毎年8月～翌年7月末）の自己負担額の合計額が自己負担限度額（下表）を超えた場合、申請することでその超えた額が支給されます。
　ただし、その金額が500円以下の場合は支給されません。
　また、70歳未満の人の医療保険の自己負担額は、1カ月21,000円以上（医療機関ごと、入院・外来別）のみを合算の対象とします。
　合算できる自己負担の範囲は、高額療養費や高額介護サービス費と同様（食費・居住費、介護保険の住宅改修費などは対象外）で、高額療養費や高額介護サービス費として支給された額は、合算計算上の自己負担額には含まれません。

70歳以上の人の自己負担限度額

所得区分	被用者保険（※1）または国民健康保険 または後期高齢者医療 + 介護保険
課税所得690万円以上	212万円
課税所得380万円以上	141万円
課税所得145万円以上	67万円
一般	56万円
低所得者II	31万円
低所得者I	19万円

　※1　被用者保険は、企業の健康保険、船員保険、共済組合などのことです

70歳未満で国民健康保険に加入の人の自己負担限度額

所得区分	国民健康保険 + 介護保険
国保加入者の旧ただし書き所得（※2）の合計が901万円超の人	212万円
国保加入者の旧ただし書き所得（※2）の合計が600万円超901万円以下の人	141万円
国保加入者の旧ただし書き所得（※2）の合計が210万円超600万円以下の人	67万円
国保加入者の旧ただし書き所得（※2）の合計が210万円以下の人	60万円
同一世帯の世帯主と国保加入者が市民税非課税の人	34万円

　※2　旧ただし書き所得＝総所得金額など－基礎控除（33万円）

　総所得金額などは前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、譲渡所得などの合計です。
　ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は控除しません。

70歳未満で被用者保険に加入の人の自己負担限度額

所得区分	被用者保険 + 介護保険
標準報酬月額（※3）83万円以上の人	212万円
標準報酬月額（※3）53万～79万円の人	141万円
標準報酬月額（※3）28万～50万円の人	67万円
標準報酬月額（※3）26万円以下の人	60万円
被保険者が市民税非課税の人など	34万円

　※3　標準報酬月額は、一般的に定時改定（4月、5月、6月の給料で算定）分を用いて健康保険法などで定めた金額です

申請の仕方

　広島県後期高齢者医療広域連合などから「支給申請書兼自己負担額証明書」が送られてきましたら、必要事項を記入・押印し、廿日市市役所（各支所）に提出してください。
　口座は原則として利用者本人名義のものに限りますが、利用者が金融機関に口座を有していない場合などには、利用者の家族などの名義の口座に振り込みます。
　ただし、この場合には申請書下部の委任状欄に、利用者（申請者）と口座名義人（代理人）の署名および押印が必要です。

問い合わせ先

• 廿日市市役所　高齢介護課　　　　　電話：0829-30-9157（直通）　ファクス：0829-30-9131
• 廿日市市役所　保険課　国保年金係　電話：0829-30-9159　ファクス：0829-30-9131
• 廿日市市役所　保険課　医療係　電話：0829-30-9160　ファクス：0829-30-9131
• 廿日市市役所 課税課 保険税係（賦課） 電話：0829-30-9114 ファクス：0829-31-0133
• 廿日市市役所 税制収納課 徴収係（納付相談） 電話：0829-30-9111 ファクス：0829-31-0133
• 佐伯支所　市民福祉係　　　電話：0829-72-1124　ファクス：0829-72-0415
• 吉和支所　市民福祉係　　　電話：0829-77-2113　ファクス：0829-77-2078
• 大野支所　市民窓口係　　　電話：0829-30-1004　ファクス：0829-50-0001
• 大野支所　健康福祉係　　　電話：0829-30-1006　ファクス：0829-55-1307
• 宮島支所　市民福祉係　　　電話：0829-44-2001　ファクス：0829-44-2196