私立幼稚園における給食費の一部給付

給食費（副食材料費）の一部給付事業とは

　幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園へ支払った給食のおかず代（副食費）を補助する事業です。
　対象となる世帯、給付額、申請手続きに関しては、下記をご覧ください。

対象者

　対象となる世帯に関しては、私立幼稚園（子ども・子育て支援新制度に移行した園を除く）に通う園児のいる世帯のうち、以下の世帯です。

1. 生活保護受給世帯
2. 保護者およびその者と同一世帯に属する者（※1）の市民税所得割額（※2）が77,101円未満（概ね年収360万円相当未満）である世帯
   （※1）各家庭個々の状況に応じて、同一世帯外の者の市民税所得割額を合算する場合がございます。（例：単身赴任など）
   （※2）4月～8月分は、前年の市民税所得割額で、9月～3月分は、当該年度の市民税所得割額で審査します。
3. 上記以外で、第3子である施設など利用給付認定子どもが属する世帯。ただし、同一世帯に属する小学校3年から「第1子」と数えます。
   ※小学校4年以上のお子さんをお持ちでも、第1子と数えませんのでご注意ください
   例1）同一世帯に小学3年生、5歳児、4歳児→4歳児は給付対象
   例2）同一世帯に小学4年生、5歳児、4歳児→4歳児は給付対象外

対象経費と給付額

対象経費

　主食（お米、パンなど）以外の副食費（おかず代）相当額
　※外部搬入の給食も対象となりますが、持参するお弁当は対象外です

補助上限額

　月額上限4,800円（予定）で、実際に保護者が負担したおかず代（副食費）の金額が補助上限額になります。

給付額の計算方法

　（1食あたり単価）×（給食日数）
　※1食あたり単価は、自園調理で提供している園は、材料費から副食費相当額を算出します。計算後、園または市からお知らせします
　例1）1食あたりの副食費245円、日数16日
　　　  245円×16日＝3,920円
　例2）1食あたりの副食費225円、日数10日
　　　  225円×10日＝2,250円

手続き

申請書提出先

　在園の幼稚園へ提出（お通いの幼稚園を通じて案内を送付しますので、必要な書類をご提出ください。）

様式

• 申請書 [Excelファイル／30KB]
• 請求書 [Wordファイル／11KB]
• 口座振替依頼書（新様式R6.6） [PDFファイル／66KB]

申請手続き時期

　　4月～8月分は、7月ごろ、9月～3月分は、2月ごろの申請を予定しています。