幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化の概要
実施開始日
令和元年10月1日（火曜日）
対象者
保育を必要とする理由に該当する場合
| 施設・事業 | 年齢・クラス | 世帯 | 範囲 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園の預かり保育 | 3歳～ | 市民税非課税世帯 | 月額25,700円に加え、月額16,300円まで無償 |
| 3歳になった翌年度4月から | すべての世帯 | 月額25,700円に加え、月額11,300円まで無償 | |
| 保育園・認定こども園 | 0歳～2歳児クラス | 市民税非課税世帯 | 全額無償 |
| 3歳児クラス～ | すべての世帯 | 全額無償 | |
| 認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業など（複数利用も含む） | 0歳～2歳児クラス | 市民税非課税世帯 | 月額42,000円まで無償 |
| 3歳児クラス～ | すべての世帯 | 月額37,000円まで無償 | |
就学前障害児の発達支援 | 3歳児クラス～ | すべての世帯 | 全額無償 ※0歳から2歳児はすでに無償 |
保育を必要とする理由に該当しない場合
| 施設・事業 | 年齢 | 世帯 | 範囲 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園・認定こども園・就学前障害児の発達支援 | 3歳～ | すべての世帯 | 月額25,700円まで無償 |
無償化対象施設
幼児教育・無償化対象施設は、次のとおりです。
認可保育所や認定こども園は、記載はありませんが、無償化の対象施設です。
ファミリーサポート事業を利用する対象者は、ファミリー・サポート・センターのページを参照してください。
私学助成幼稚園(教育部分)
幼稚園預かり保育
認可外保育施設
※準備中
一時預かり事業
※準備中
病児・病後児保育事業
※準備中
よくある質問
第1子が保育園の5歳児クラス、第2子が1歳児クラスに在籍している場合、第2子はこれまでと同様に減免になりますか。
第2子以降の3号認定の児童は、これまでと同様に減免（第2子の保育料は半額、第3子以降の保育料は無料）になります。
※年収が約360万円未満相当の世帯は、上記に加えて軽減措置の対象になる場合があります。詳細は、問い合わせてください
3歳から5歳までが無償化の対象年齢ですが、6歳の誕生日を迎えたら無償化は終了してしまうのですか。
年度途中に6歳になっても、その年度の3月までの利用料は無償となります。
無償化に伴い、新たな手続きが必要となりますか。
現在、市内の認可保育園や認定こども園を利用している世帯は、新たな手続きは不要です。
また、幼稚園や認可外保育施設などを利用している世帯は、別途、施設等利用給付申請書の提出が必要となる場合がありますので、在園している園などに問い合わせてください。
無償化の対象とならない費用はどのようなものがありますか。
給食費、行事費などは無償化の対象にならないため、実費徴収となります。
ただし、給食費に関しては、年収360万円未満相当世帯と第3子以降は免除となります。
病児保育事業を利用した際に、その利用料は無償化の対象になりますか。
保育園や認定こども園を利用している人は、無償化の対象となりません。
保育園や認定こども園を利用していない人で、保育の必要性がある場合は、認可外保育施設の利用と併せて、無償で病児保育事業を利用することができます。（上限37,000円まで無償）
私立幼稚園や認可外保育施設を利用している対象者はどのような書類を提出するのですか。
私立保育園利用者
保育を必要とする理由に該当しない場合は、【A様式】のみを提出してください。
また、保育を必要とする理由に該当する場合は、【B様式】と保育を必要とすることを証明する書類を併せて提出してください。
提出先は、在園する私立幼稚園です。
認可外保育施設利用者
保育を必要とする理由に該当する場合は、【C様式】と保育を必要とすることを証明する書類を併せて提出してください。
提出先は、在園する認可外保育施設です。
保育を必要とすることを証明する書類は、平成31年度廿日市市認可保育園入園のご案内の9 申し込みに必要な書類を参照してください。
様式ダウンロード
| 提出が必要なとき | 書類の名称 | 様式 |
|---|---|---|
| 私立幼稚園利用者が無償化対象者の認定を申し込むとき（保育を必要とする理由に該当しない場合） | 【A様式】子育てのための施設等利用給付認定申請書（法第30条の4第1号） | |
| 私立幼稚園利用者が無償化対象者の認定を申し込むとき（保育を必要とする理由に該当する場合） | 【B様式】子育てのための施設等利用給付認定申請書（法第30条の4第2号・第3号） | |
| 認可外保育施設利用者が無償化対象者の認定を申し込むとき（保育を必要とする理由に該当する場合） | 【C様式】子育てのための施設等利用給付認定申請書（法第30条の4第2号・第3号） | |
| 私立保育園（市内・市外）利用者が預かり保育の利用費を請求するとき（保育を必要とする理由に該当する場合） | 施設等利用費請求書（償還払い用） | |
| 私立保育園（市外）利用者が利用費を請求するとき（保育を必要とする理由に該当しない場合） | 施設等利用費請求書（償還払い用） | |
| 私立幼稚園や認可外保育施設利用者が認定を受けた内容を変更するとき | 施設等利用給付認定変更届 | |
| 金融機関の預金口座へ振り込みを依頼するとき | 口座振替依頼書 | 依頼書 （PDFファイル 135KB） |
内閣府ホームページ
- 幼児教育・保育の無償化（外部リンク）
（外部リンク）
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