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廿日市市社会福祉施設等物価高騰対策支援事業(障害福祉サービス事業者向け)

ページID:0089937掲載日:2025年10月3日更新印刷ページ表示

目次

  1. 支援の概要
  2. 対象サービス種別(障害福祉サービス事業者)
  3. 支援の内容
  4. 提出書類、期限および提出方法
  5. 様式など

 

1.支援の概要

廿日市市社会福祉施設等物価高騰対策支援金

 物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく廿日市市内において介護サービスまたは障害福祉サービス等を提供している事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため廿日市市社会福祉施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を支給します。

2.対象サービス種別(障害福祉サービス事業所)

入所・居住系サービス

  • 療養介護
  • 施設入所支援
  • 共同生活援助
  • 短期入所

通所系サービス

  • 生活介護
  • 就労継続支援A型
  • 就労継続支援B型
  • 児童発達支援(児童発達支援センターに限る)

その他居宅介護系事業所など

  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護
  • 障害児相談支援
  • 計画相談支援
  • 地域移行支援
  • 地域定着支援
  • 児童発達支援(児童発達支援センターを除く。)
  • 放課後等デイサービス

 

3.支援の内容

対象経費

 物価高騰の影響を受けつつも、令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に、食費に係る利用者負担額を引き上げることなくサービスの質を維持するために負担した経費に対して、支援金を支給します。

支援金額

支援金額
区分 支援金額
入所・居住系サービス

1人あたり年25,200円×給付対象利用者数(人)
※給付対象利用者数は令和7年4月1日から令和7年9月30日までの期間において、施設等における各サービスの給付を受けた平均実利用者数(端数が生じた場合は切り上げ)。
​※障害者支援施設が実施する日中系サービスとの併給可能

通所系サービス

1人あたり年8,400円×給付対象利用者数(人)
​※給付対象利用者数は令和7年4月1日から令和7年9月30日までの期間において、施設等における各サービスの給付を受けた平均実利用者数(端数が生じた場合は切り上げ)。
​※他のサービスと一体的に運営されている場合、併給可能。(多機能型事業所を含む)

その他居宅介護系事業所など 1事業所当たり30,000円以内
​※複数のサービスを提供する事業所の場合、いずれか一つのサービス種別においてのみ、支給申請を行うことができる
※介護サービスと併せて障がい福祉サービスを提供している場合は介護分で申請すること

4.提出書類、期限および提出方法

提出期限

支給申請:令和7年11月28日(金曜日)(必着)
実績報告:令和8年3月31日(火曜日)(必着)​

様式

廿日市市社会福祉施設等物価高騰対策支援金 支給申請書 兼 概算払請求書 [Excelファイル/67KB]

提出方法

様式第1号申請書および様式第3号実績報告書に必要事項を記入し、押印の上郵送または持参。
あわせて、申請書のデータ(Excel様式)も電子メールで提出。

提出先メールアドレス:shogaifukushiアットマークcity.hatsukaichi.lg.jp
※「アットマーク」を「@」に変えて送信してください(スパムメール対策)

※ 電子メールの件名は【物価高騰対策支援金(法人名)】としてください
※ ファイルはエクセル形式とし、添付ファイル名は【申請書(法人名)】または【実績報告書(法人名)】としてください
※ ファイルを修正などした場合には、件名・ファイル名に【(修正)物価高騰対策支援金(法人名)】などと記載し再送してください

 

5.様式など

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