ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

1．ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）とは

　年齢や性別にかかわりなく誰もが、仕事や家庭生活など、様々なライフステージに応じて自らの希望するバランスで行うことのできる状態のことをいい、多様な働き方、暮らし方を認め合う社会の実現に取り組むためのキーワードとなります。

2．ワーク・ライフ・バランスが実現した社会とは

　一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会のことです。

　具体的には以下のような社会を目指します。（ワーク・ライフ・バランス憲章＜外部リンク＞より）

(1)就労による経済的⾃⽴が可能な社会
　経済的⾃⽴を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に⾃⽴可能な働き⽅ができ、結婚や⼦育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

(2)健康で豊かな⽣活のための時間が確保できる社会
　働く⼈々の健康が保持され、家族・友⼈などとの充実した時間、⾃⼰啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな⽣活ができる。

(3)多様な働き⽅・⽣き⽅が選択できる社会
　性別や年齢などに関わらず、誰もが意欲と能⼒を持って様々な働き⽅や⽣き⽅に挑戦できる機会が提供されており、⼦育てや親の介護が必要な時期など個⼈の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き⽅が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

　また、ワーク・ライフ・バランス⾏動指針＜外部リンク＞には、ワーク・ライフ・バランス憲章で⽰す「ワーク・ライフ・バランスが実現した社会」を実現するため、企業や働く者、国⺠の効果的な取組、国や地⽅公共団体の施策の⽅針が定められています。

3．ワーク・ライフ・バランスを推進するメリット

　組織が「働きやすい職場環境」を提供することで、個人では、「効率のいい仕事」や「質の高い仕事」をすることができます。効率のいい仕事ができれば、「家庭との時間」や「地域活動」、「子育てや介護」に時間をとることができます。生活面が充実すれば、「心身ともに健康状態」になり、仕事の効率化にもつながり、好循環を生むことができます。

　また、組織にとっても、生産性の高い労働を従業員がしてくれることで、「業務の改善・生産性の向上」「優秀な人材の確保と定着」「多様な人材の能力発揮により組織の活性化」等につながります。

4．市の取組

(1)働きやすい環境の整備
　長時間労働の削減や労働生産性の向上など、働き方改革の推進とともに、多様な働き方、ハラスメント防止、安全・快適な職場環境の整備を促進します。

(2)両立を支援する保育サービス・介護サービスの充実
　男女がともに仕事と家庭の両立を図れるよう、保育サービスの充実や利用しやすい病児保育の実施などの子育て支援の拡充を図るとともに、高齢化を背景として社会的問題となっている介護離職を防止するため、介護サービスの充実を推進しています。

(3)男性の家庭への促進
　家庭における男女共同参画推進のため、「共育て」の意識醸成を図り、男性の育児休業等の取得促進や、男性の家事・育児・介護への参加の促進を推進しています。

5．関連リンク

　(1) 仕事と生活の調和＜外部リンク＞
　　厚生労働省

　(2) 仕事と生活の調和の実現に向けた取組の推進＜外部リンク＞
　　厚生労働省

　(3) 「仕事と生活の調和」推進サイト＜外部リンク＞
　　内閣府

　(4) 仕事と家庭の両立（ワーク・ライフ・バランス）＜外部リンク＞
　　広島県雇用労働情報サイト「わーくわくネットひろしま」（広島県）