生産緑地制度について

生産緑地制度とは

　生産緑地制度は、市街化区域内の農地（都市農地）を適正に保全し、緑豊かで良好な都市環境を形成することを目的に、
都市計画に生産緑地地区を定める制度です。
　生産緑地地区は、営農の長期継続が前提となり、農地所有者や農家の方の意向を十分に尊重する必要があるため、
本市では、事前相談の上、指定の申し出があり、指定要件と照合して適当と判断された場合に、生産緑地地区に関する都市計画の
手続きを進めることとしています。

生産緑地地区に指定されると

　・原則30年間は農地等として管理することが義務付けられます。
　　※生産緑地地区の指定を受けてから30年間の間に、主たる従事者の死亡・身体故障が生じた場合には、
　　　生産緑地の所有者は、市へ買い取りの申出をすることが可能です。

　・建築物の建築等が制限され、設置可能な以下のものを設置するにあたり、市の許可が必要となります。
　　※農業用施設及び農産物等の加工施設、農産物等の直売所、農家レストラン

　・固定資産税などの課税が見直されます。
　　　固定資産税：農地評価に基づく農地課税となります。
　　　相続税：納税猶予制度が適用されます。

 

生産緑地地区の指定を受けるには

　生産緑地地区の指定を受けるには、次のすべての要件を満たす必要があります。

（1）市街化区域内における、指定申出をする一団の農地の面積が500平方メートル以上であること。
（2）一団の農地が次の道路のいずれかに2メートル以上の間口を確保して接していること。
　　・建築基準法第42条第1項第1号から第5号及び同条第2項に規定する道路
（3）用排水の設備が整備されていること。
（4）主たる従事者の年齢が60歳未満もしくは60歳未満の後継者を指名できること。
（5）主たる従事者の経営耕地面積が3,000平方メートル（30アール）以上または農産物販売額が年間50万円以上であること。
（6）指定区域内の土地に関する権利関係（所有権、抵当権等）を有する者全員の同意が得られること。
（7）周辺の公園、緑地等都市施設の整備状況や公害または災害を防止する観点から、都市計画に位置付けられる必要性が認められること。

 

生産緑地地区指定手続きの流れ

1．事前相談を受け付けていますので、随時ご連絡ください。

　　　農林水産課　電話：0829-30-9143（直通）

2．事前相談により、指定する範囲や要件等を確認していただいた上で、必要書類を準備していただき、農林水産課に提出してください。

　　　○申請期間　10月1日～12月28日（28日が土日の場合は前営業日まで）　

3．現地調査等にご協力いただき、要件を満たしている場合は都市計画の法定手続きを経た上で、生産緑地地区の指定となります。

　※申請から指定まで概ね1年程度を要します。

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お問い合わせ窓口

 

事前相談、指定要件について

　　廿日市市役所産業部農林水産課
　　廿日市市下平良一丁目11-1　6階　
　　電話番号　0829-30-9143（直通）