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先端設備等導入計画について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年6月25日更新

 廿日市市では、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」を審査し、廿日市市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行っています。
 認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法上において固定資産税の特例を受けることができます

 

※先端設備等導入制度が中小企業等経営強化法に移管したため、申請書類の様式が変更しております。ご注意ください。

1 廿日市市の導入促進基本計画

 「廿日市市導入促進基本計画」は、中小企業等経営強化法に基づき、令和3年6月25日付けで国の同意を得ました。

2 制度の概要・支援内容

 制度の概要および支援内容に関しては、下記資料をご覧ください。

  1. 先端設備等導入計画の概要 (PDFファイル 1.13MB)
  2. 先端設備等導入計画策定の手引 (PDFファイル 2.81MB)
  3. 先端設備等導入計画に係るQ&A (PDFファイル 146KB)
  4. 固定資産税の特例に係るQ&A (PDFファイル 118KB)
  5. 先端設備等導入促進制度の移管に関するQ&A (PDFファイル 76KB)

3 「先端設備等導入計画」の認定申請に必要な書類

1 新規申請の場合

税制措置の対象となる設備を含む場合(固定資産税の特定申請を行う場合)

  ※誓約書については、申請の際に「工業会証明書」が発行されていない場合に必要となります。

2 変更申請の場合

税制措置の対象となる設備を含む場合(固定資産税の特定申請を行う場合)

4  申請の流れ

  1. 先端設備等導入計画を作成
  2. 設備を生産した機器メーカーなどに工業会などの証明書の発行依頼
    ※ファイナンスリースの場合は、リース会社に証明書の発行を依頼してください
  3. 工業会などの証明書を入手
  4. 認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画の事前確認を依頼
  5. 認定経営革新等支援機関から事前確認書を入手
  6. 廿日市市に先端設備等導入計画の認定を申請
  7. 廿日市市から認定書の交付を受ける
  8. 先端設備などを取得
  9. 固定資産税の特例申請(廿日市市総務部課税課)
     ※固定資産税の特例を申請しない場合は、2.3.9の手続きは不要です

5 留意点

 (1)先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なります。

 (2)固定資産の特例措置には、税務申告が必要となります。

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