食料品等物価高騰対策支援給付金について

食料品等物価高騰対策支援給付金について

　廿日市市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」を活用し、市民の皆さんの食料品等の購入費の負担軽減を図るため、現金給付を実施します。

 

給付内容

　市民一人当たり3,000円を給付し、令和7年度住民税非課税世帯に一人当たり3,000円を加算します。

給付種別	給付額
(1)全市民	3,000円／人
(2)令和7年度住民税非課税世帯	3,000円／人

 

給付対象者

 (1)令和7年12月22日時点で廿日市市に住民登録のある方

 (2)令和7年12月22日時点で廿日市市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税の世帯

　※世帯の全員が課税者に扶養されている世帯は対象外

　＜対象外の例＞

　　・単身赴任しているパートナーに扶養されている世帯

　　・別世帯の子に扶養されている高齢世帯

　　・別世帯の親に扶養されている世帯（大学生一人暮らし等）

　　・令和6年度は学生で親に扶養されていた新社会人がいる世帯

 

通知時期

　世帯主宛に次の通り手紙をお送りします。

(1)全市民

公金受取口座への登録または過去給付金の受給実績がある方

　2月上旬から順次発送予定です。

　確認書兼通知書をご確認いただき、振込先口座の変更や受給の辞退などがない場合は連絡および手続きは不要です。

　振込先口座の変更を希望される場合は、確認書兼通知書おもて面に記載の二次元コード（QRコード）からもお手続きが可能です。

 

上記以外の方

　2月中旬から順次発送予定です。

　確認書をご確認いただき、必要事項を記入の上、添付書類と一緒に返信用封筒にて返送してください。

　口座への振込を希望される場合は、確認書うら面に記載の二次元コード（QRコード）からもお手続きが可能です。

 

(2)令和7年度住民税非課税世帯

　原則、(1)の給付が完了した世帯から順次発送予定です。

　振込先口座は、全市民向けの給付金受給口座と同一となる予定です。

 

給付方法

　世帯主の口座に世帯全員分を給付

　※(1)と(2)は別の日にそれぞれ振り込みます。

 

給付金を装った詐欺にご注意ください

給付金に関する、不審なメールが発生しています。

• 廿日市市からメールで手続きのご案内をすることはありません。
• メールには返信をせず、添付されているリンクなどもクリックしないようにしてください。
• 不審なメールが届いた場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。

• 当該給付金に関して、市区町村や国がATMの操作をお願いすることはありません。
• 市区町村や国が、当該給付金の給付のため、手数料の振込をお願いすることはありません。
• 被害にあわないために、怪しい電話やメールがあった場合は、家族や知人、警察に相談しましょう。

 

問合せ先

　産業振興課臨時給付金担当（山崎本社みんなのあいプラザ3階）

　受付時間：9時から17時まで（土日祝を除く）

　電話番号：0829-30-9140

　※1月下旬頃コールセンター設置予定