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平成28年度地方公会計制度に基づく財務書類

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月30日更新

統一的な基準による財務書類の作成・公表

 地方公共団体における予算・決算に関する会計制度は、現金収支に着目し、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。

 地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報(ストック情報(資産・負債)や見えにくいコスト情報(減価償却費等))を把握し、複式簿記による発生主義会計の財務書類を作成・公表することで、財政の透明性を高め、中長期的な財政運営に活用することが期待されています。

 地方公会計の整備(財務書類の作成)は、全国的にも進められてきましたが、複数の基準(「基準モデル」、「総務省改定モデル」、「東京都モデル」など)があることで、団体間を比較することが難しいなどの課題もあったことから、平成27 年1月に総務省から「統一的な基準」が示されたため、本市では、平成28 年度決算分より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行います。

 財務書類は、一般会計および地方公営事業会計を除く特別会計からなる「一般会計等財務書類」、一般会計等に地方公営事業会計を加えた「全体財務書類」、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた「連結財務書類」があります。

財務書類の作成対象となる会計

会計範囲

 ※地方公営企業法適用に向けて整備中の会計に関しては、対象外としています。